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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu168.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビやネットは宣伝媒体であり、大勢の人が見るからＣＭも成立つ
もしテレビやネットが有料なら、誰も見ないからＣＭもつかないだろう
2008年5月29日 木曜日
◆「ダビング１０」先送り ＡＶ機器「買い控え」懸念 ５月２８日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000079-san-bus_all
■家電メーカー、五輪商戦にじりじり
「ダビング１０」の実施が先送りされる見通しとなったことで、家電メーカーの間には失望感が広がっている。すでに８月に開かれる北京五輪の商戦が本格化しているが、ダビング１０問題が決着するまでデジタル機器を買い控える消費者もいるものとみられ、需要拡大の追い風になるとの期待が外された格好だ。
ダビング１０の対象製品は、主に地上デジタル放送のチューナー（受信装置）が付いたＤＶＤ、新世代ＤＶＤのハードディスク内蔵録画再生機とパソコンだ。すでに大手メーカーは、新世代ＤＶＤ録画再生機を中心に、一昨年以降に発売された製品から「ダビング１０」に対応できる機器を増やしているが、実際にダビング１０に対応できるようにするにはソフトウエアの変更が必要となる。
変更ソフトは放送波を通じてダウンロードするが、消費者への周知に十分な時間が必要となるため、「ダビング１０実施時期の決定は一刻でも早い方がいい」としていた。
五輪やサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）などのスポーツイベントは、家電メーカーにとって最大の商機。消費が低迷する中で、家電業界は北京五輪に向けてデジタル家電の需要を盛り上げるつもりでいた。
なかでも規格争いが決着した新世代ＤＶＤ録画再生機を中心に販売拡大を期待しており、新製品の投入が相次ぐ。今のところ家電量販店では、ダビング１０について「客からは多少の問い合わせがある程度」（都内の大規模店）というものの、「このまま混乱が続けば市場の停滞感を招きかねない」（大手メーカー）との声も出ている。
◆ダビング１０なぜ補償金 メーカー反発、解禁前に足踏み ５月２２日 アサヒコム
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200805220334.html
デジタル放送のコピー制限を緩和する新ルール「ダビング１０（テン）」が、解禁予定の６月２日の直前になっても実施のめどが立たない異常事態に陥っている。著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、著作権団体と電子機器メーカーが対立しているためだ。
メーカー側委員「この案では、補償金制度が際限なく拡大する不安を感じる」
著作権団体委員「結論を得るのが重要だ。消費者への影響を顧みず、原則論を主張しているのはよくない」
今月８日の文化審議会（文部科学相の諮問機関）の小委員会。著作権団体の要望をふまえ、課金対象をｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型録画機に拡大する文化庁案に、メーカー側は強く反発。ダビング１０の導入を検討してきた総務省の情報通信審議会でも両者のにらみ合いが続き、解禁日の延期が避けられない情勢だ。
現在、デジタル放送のテレビ番組は、デジタル録画機のハードディスクに録画したものを１回だけしかＤＶＤなどの他の媒体に移すことができない。高画質の大量複製による著作権の侵害を避けるための措置だが、「使い勝手が悪い」と利用者からの批判を受けてきた。ダビング１０は、データをＤＶＤなどへ９回コピーし１回移動できるようにするもので、昨夏、総務省の審議会で導入が決まった。
審議会はコピー制限緩和に合わせて「クリエーター（創作者）が適正な対価を得られる環境の実現」を答申に明記。これを根拠に著作権団体は補償金の支払いをメーカー側に要求している。
補償金制度は９３年にスタート。すでにＤＶＤやＤＶＤレコーダーなどに課金され、メーカー側が実質負担したり販売価格に数％上乗せしたりしている。だが、ここ数年、課金対象外のｉＰｏｄやハードディスク内蔵型録画機などへの機器の世代交代が進んだ結果、００年に４２億円だった補償金の徴収は０６年には２８億円に減少。著作権団体は、課金対象の拡大が認められなければダビング１０の拒否も辞さない「人質作戦」で、メーカーに揺さぶりをかけている。
一方、メーカー側は、課金を容認すれば、今後新しいデジタル機器が登場するたびに課金されるのではないか、と警戒感を強める。「ハードディスク録画機とパソコンの線引きは難しく、課金対象の抑止が利かなくなってしまう」（業界団体幹部）
６月２日のダビング１０の解禁日は、放送局とメーカーでつくるデジタル放送推進協会が決めたもので、著作権団体が拒否しても解禁を強行することはできる。メーカーは放送局に早期解禁を求めているが、在京キー局幹部は「我々は権利者から権利を預かって放送する立場。補償金はあって当然だ。なぜ、今になってメーカーはちゃぶ台をひっくり返すのか」と、著作権団体と歩調を合わせる。
補償金問題の合意を目指し、２９日の文化審議会の小委員会で最終調整する予定だが、メーカーと著作権団体の主張の隔たりは小さくない。委員会の開催を見送る可能性もあり、「ダビング１０解禁」は宙に浮き続けることになりそうだ。
（私のコメント）
６月２日に実施が予定されていたダビング１０が延期になりました。メーカーでは北京オリンピックを控えて、ブルーレイ・レコーダーの商戦が始まろうという時に、思わぬ障害が入ってしまった。ダビング１０が出来るレコーダーを買おうと待っていた客も延期になったことで戸惑っている。
「株式日記」でもコピーワンスのことを批判してきましたが、著作権団体が補償金を求めてきてダビング１０は宙に浮いてしまった。ＤＶＤなどのディスクには補償金が含まれているのですが、ＨＤＤは補償の対象外になっている。著作権団体はＨＤＤレコーダーにも補償金を広げろと言うことですが、ＨＤＤはタイムシフト的な事に使われている。
もともと商業放送において著作権を主張できるのは、コマーシャルを放送してスポンサーから料金を取るビジネスモデルが出来たからですが、もしテレビ放送が最初から有料化されていたらこれほど普及していただろうか？ 現にテレビの有料放送はＣＳ放送などで実施されていますが、普及していないし赤字の放送局だらけだ。
商業放送は無料で見られるから大勢の人が見て、ＣＭスポンサーも付いて成立つものであり、金を取って番組を見せると言うモデルは成立ちにくい。それに対して著作権者は料金をメーカーが作るレコーダーにかけて料金を取ろうとしている。それがダビング１０ですが、ＤＶＤやブルーレイにもかけているから料金の二重取りだ。
テレビ放送局は番組の著作権者でもあり、ユーチューブなどへ番組が投稿されたりしていると著作権違反だとして消しまくっていますが、著作権を楯にして新たなメディアの普及を妨害しているのだ。つまりダビング１０が延期されたのはネットへの嫌がらせの意味もある。
ネットが高性能になり高画質の動画が配信できるようになると、視聴者はネットに流れてテレビ業界はＣＭスポンサーもつかなくなり商業放送も成立たなくなる恐れが出てきた。だから出来るだけテレビとネットの垣根を高くして利権を守ろうと言うのでしょうが、視聴者にとっては利益にはならない。
作家などの著作権者にとってもネットは必ずしも敵ではなくて、直接配信できる事によって作家と視聴者が直接料金のやり取りが可能になって手取りが増える事になる。ネットの普及で割を食うのは中間の出版社や放送局やＣＤなどの販売業者であり、それらが著作権を楯にとってネットを妨害しているのだ。
著作権については「株式日記」でも書いて来ましたが、従来の著作権法がネットの時代に合わなくなってきているのだ。ネットは一部を除いて無料のメディアですが、有料化はテレビと同じように普及させようと思うと難しいだろう。最近では新聞や雑誌などもフリーペーパーが出てきて、広告が主な収入源となってきている。
だからテレビやネットは基本的に広告で成立つメディアであり、料金を取るビジネスモデルは上手く行かないだろう。ＮＨＫは例外的ですが、くだらない番組ばかり放送していたら視聴料は支払いたくはない。災害時の非常時には無くてはならないからＮＨＫは存在している。
テレビの存在意義は非常に多くの視聴者がいるからあるのですが、料金を取るようになればＣＳ放送のように悲惨な事になるだろう。ＢＳ放送も全部が赤字であり、金を払っても見たいと思うような番組などほとんどない。どうしても見たいものがあればＤＶＤやブルーレイで見るだろう。
結論的にいえば、著作権者やテレビ局が録画機に保証料を上乗せするのは料金の二重取りであり、卵を産むニワトリを殺すようなものだ。音楽やドラマなどはテレビやネットで宣伝されて話題になるから売れるのであり、コピーガードやコピーワンスで制限すれば使いにくいものとなり普及しないで録画機も売れなくなる。
私自身もＤＶＤ録画機を何台も持っているが、録画したりコピーを録っても二度三度と見ることはほとんどない。見る時間がないからだ。テレビを見るよりもネットの時間が長くなり、ＤＶＤにダビングしても１００枚近くなるとかさばるばかりで、最近はダビングもしなくなった。
最近では著作権で本末転倒ではないかといったケースも見られるようになって来た。著作権の振興は文化を守る事でより発展させる目的があるはずですが、著作権を楯に取った妨害行為とも思えるようなケースが増えてきた。最近では教材に使われることすら拒否する作家が増えてきた事は、文化に対する一種の冒涜であり、権利の乱用だ。
◆問題集から長文が消える 著作権で引用できず ５月２５日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000960-san-soci
大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。（小田博士）
■「赤本」も省略
大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。あしからずご了承ください」との注釈が記されている。作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。
１８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた人もいるという。
駿台予備学校や河合塾のホームページでは、センター試験の問題文を掲載せず新聞社の特集サイトにリンクさせている。「著作権が理由であることは否定しない」（駿台広報課）。報道を目的とする新聞社のサイトは著作権許諾が不要のため、“間借り”することで訴訟リスクを避けている。
■「業界は無頓着」
なだいなだ氏や谷川俊太郎氏ら約３５０人が名を連ねる日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）では、作家の著作権処理を仲介しており、これまでに大手予備校や出版社など計６９社を提訴した。
曽我陽三理事長は「教育業界は著作権に無頓着過ぎる。きちんと権利処理せずに経費を抑えるのは言語道断」と主張する。
これに対し、大手予備校の担当者からは「近年は厳密に対処して使用料も払っている。引用を認めてくれない作家が増えれば、授業は成立しなくなる。不利益を被るのは受験生だ」と憂慮する声もある。
■題材は減少傾向
教材に引用できる長文は減少傾向にある。ＪＶＣＡから訴えられた河合塾などでは、模擬試験やテキストで同会員の文章を使用しないようにしている。東進ハイスクールも今年２月以降、ネット上の過去問から同会員の文章を削除した。
昨春、４３年ぶりに復活した全国学力テストにも影響が出ている。教育委員会や学校に配られる国語の解説書では、作家の文章を引用した問題文がいずれも省略された。解説書を編集する国立教育政策研究所では「営利目的ではないとはいえ、行政府が著作権法に違反するわけにはいかない」と話している。
（私のコメント）
自分作品が教科書や入試問題などに引用されるのは名誉でもあり宣伝にもなると思うのですが、引用を拒否する作家が増えたのは時代の風潮なのだろうか？ 著作権を限りなく認めれば文化の振興にマイナスだ。公共の利益と個人の権利をどちらを尊重するかの問題ですが、法律の主旨がおざなりにされてしまっている。
ブログでも引用される事を嫌がる人もいますが、結局は自分に跳ね返ってきて著作活動にマイナスになってしまうだろう。芸術作品などにおいても過去の芸術家の作品を多かれ少なかれ引用しているのであり、１００％オリジナルな作品などありえない。それに対してパクリだの盗作だのと騒いでいるのは過去の作家であったり画家であったりする。テレビ局もすでに過去の遺物になりつつあるのだろうか？
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