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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520dde007040029000c.html
NHKの受信料について考える総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」は20日、衛星(BS)放送について、料金を払わないと番組を見られなくするスクランブル化を検討すべきだなどとする最終報告案をまとめた。受信料を公平に集めるにはスクランブル化が有効との判断を示したが、NHKは「番組を社会全体に分け隔てなく提供する使命を阻害する」と反対しており、実現するか否かは不透明だ。
研究会はNHK職員の不祥事などをきっかけに受信料の不払いが急増したことから、総務省が07年6月にスタート。「公平で透明感のある受信料体系」について、有識者9人が検討してきた。衛星放送は、マンションなどの集合住宅で受信できる共同受信施設が整備され、受信できる薄型テレビなどを所有していると、衛星放送を見なくても受信料の支払いを義務付けられるケースが多くなっていることから、スクランブル化を提言した。
最終報告書案は、衛星放送の契約をなくし、地上放送の受信料に一本化する案なども示した。研究会は国民の意見を聞いた後、7月に最終報告をまとめる。今回の報告書に法的強制力はなく、NHKは報告書を参考に、9月に発表する09年度以降の次期経営計画の中で、スクランブル化などの是非について明らかにする見通し。
研究会は昨年11月に第1次報告書をまとめ、世帯契約や事業所契約の割引導入などを提言。これを受け、NHKは家族割引の拡大や事業所割引の導入を決めたが、受信料の抜本改革の提言には至らなかった。【川口雅浩】
毎日新聞 2008年5月20日 東京夕刊
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