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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu167.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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利用者は金ばかりかかる地デジ放送を拒否してアナログのテレビを見
続けよう。そしてアナログ放送が無くなったらテレビを見るのを止めよう
2008年5月13日 火曜日
◆2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する ３月４日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/
従来の放送コンテンツをインターネットで楽しんだり、テレビ視聴の時間をネットに奪われたりして、テレビ放送の位置づけが相対的に下がっていくことで、“影響力の王様”として広告をかき集める構造は否応なく崩れていく。
“生のデータ”が取れれば企業の広告戦略に影響は必至
また、ＩＰ通信では、「どこの誰が何の番組をどれだけの時間、視聴しているか」が判明してしまうので、簡単に“生のデータ”が入手できるようになる。現在の視聴率の調査は数百サンプルを基にしたもので、その信憑性についてはかねて疑問視されてきた。
だが、インターネットの利用で、テレビ広告の費用対効果測定に関するごまかしようのない数字が出る――。放送局が本当に恐れているのはこの点だ。“生のデータ”の存在が広告クライアント企業の広告戦略に影響するとなれば、広告収入に過度に依存してきた放送局の地盤そのものがぐらつく。
キー局の経営にもその累は及ぶ。キー局は、地方で番組を放映してもらうに当たり、地方局に多額の電波料を支払っているが（このカネは地方の系列局に対する実質的な補助金となっている）、必然的に減額せざるをえなくなるだろう。
かくして長年、親しんできた“利権構造”は、ガラガラと音を立てて崩れ落ち、真っ先に地方局の経営が回らなくなる。電波料の減額という手段でいきなり梯子をはずされたら、そのまま経営が立ちゆかなくなる地方局も出てくる。
世間を味方にして放送局を追い込む
総務省は、これまで放送業界の特殊な事情や長年の取引慣行について、秩序を維持する意味であえてメスを入れなかった。
だが、総務省が方針を180度転換したのは、昨今の放送局の経営のあまりのデタラメぶりに業を煮やしたからだといわれる。
地雷を踏んだのは、関西テレビだった。2007年に発覚した「発掘！ あるある大事典Ⅱ」の捏造問題は、広告確保のよりどころである視聴率さえ稼げればなんでもやってしまう放送局の体質もさることながら、番組制作の構造的な問題もあぶり出していた。
「あるある問題」の社外調査委員会のレポートによると、スポンサーの大企業が番組1本当たり約1億円を大手広告代理店に支払いながら、実際に番組を制作した孫請け会社にはわずか約860万円しか渡っていなかったのだ。
総務省は、ソフト（番組）の分離によって番組制作の仕組みにもメスを入れたいと考えた。そのためには、世間の支持を得られるうちに放送局のブラックボックスにメスを入れて、一気に構造改革を進めたい。その重要な道具立てが「情報通信法」でもあるのだ。
「情報通信法」には、日本の国益のためにも、いつまでも放送局を“聖域扱い”し、旧勢力だけに任せてはおけないという思いも込められている。施行が予定される2011年の前後は、日本の情報・通信政策の大転換期となる。
総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100％がブロードバンド環境を快適に使えるようにする目標を掲げる。
奇しくも、2010年は、組織問題を含む「ＮＴＴ再々編問題」の議論がスタートする。ＮＴＴグループは、ＮＴＴ法によって手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、これまでの劣勢を一気に挽回したい。
2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、ＫＤＤＩやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。
放送局は、既存の利権を守ろうとしても、2010年前後に集中するデジタル化の台風には抗えず、周囲の通信事業者が先に進化するため、おのずと“外堀”を埋められる格好になる。これまでの電波法では、通信と放送を用途別に切り分けて周波数を割り当ててきたが、総務省は、区分に関係なく電波を自由に使わせる免許制度の見直しまで視野に入れている。
放送局は、通信と放送が相互に乗り入れられる規制緩和のなかで、自ら動く決断に踏み切れなければ明るい未来は失われるだろう。
◆地上デジタル放送の行動経済学 ２００６年９月１２日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/e78d24015b24a2211aefee3089632454
奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世帯については共同受信設備を使うのかということだ。CSのほうが安いのなら、全部CSにすればいいではないか。CSなら政府が補助しなくても、個人が加入すればいいし、見られるチャンネルは地デジではたかだか6チャンネルだが、CSなら300チャンネル以上ある。これは要するに、地方民放の電波利権を守るために政府が補助金を投入するのである。
特定の私企業を国費で救済することが望ましくないことはいうまでもないが、問題はこの補助金によって何が守られるのかということだ。けさの日経も報じるように、地デジのネット配信の流れは加速しており、2011年ごろには都市部ではインターネットでテレビを見ることが当たり前になっているだろう。つまり、いま山間部まで地デジのインフラを建設することは、ジェット時代に青函トンネルを掘るに等しいのである。このような錯覚は、経済学では「サンクコスト」の問題としてよく知られている。これまでいくら地デジに投資したとしても、それは忘れたほうがいいのだ。
アナアナ変換も含めた補助金の総額は2000億円近いが、それだけあれば全国の2000万世帯にネット配信（山間部や島ではCS）のセットトップ・ボックスを配布できる。光ファイバーを持て余しているNTTも喜ぶし、行き詰まっているネット配信ビジネスも活気づくだろう。総務省もようやく通信と放送の融合を促進する方向に舵を切ったようだから、その政策経費として使えば、効果は高いと思われる。どうせ国費を支出するなら、その費用対効果を客観的に計算し、未来のない地方民放に投入して「死に金」にするより、ブロードバンドへの投資に回したほうがいいのではないか。
（私のコメント）
「株式日記」ではテレビ局の利権体質を批判してきましたが、電波を私有物のごとく独占して新規参入を許さない独占事業だった。昔のアナログ放送ではテレビもラジオも放送できる電波が限られていたから、政府が免許を与えて放送局が出来た。しかし技術革新でテレビもＶＨＦだけではなくＵＨＦやＢＳやＣＳでもテレビ放送が出来るようになり、テレビ局の利権が崩れようとしている。
アナログからデジタルへの切替は時代の流れだと思うのですが、最近ではインターネットが放送に殴り込みをかけてきた。つまり放送と通信の垣根も無くなって来て、電波行政も再整備が必要になってきた。テレビの帯域はＶＨＦ・ＵＨＦあわせて３７０メガヘルツもあり６０チャンネル分もある。だからあと３０チャンネル分余っているわけですが、総務省が免許を出さない。
にもかかわらず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送も次々出来て、利用者はアンテナを何種類も立てる必要に迫られる。従来ならＶＨＦアンテナだけだったのが、ＵＨＦ放送が出来てＵＨＦアンテナを立てて、ＢＳ放送が出来たのでＢＳアンテナを立てた。ＣＳ放送はまだ手を出していませんが見ようと思えば新たなＣＳアンテナを立てなければならない。さらには地上デジタルアンテナを立てて屋上はテレビアンテナの林になってしまった。
このように次々と新しいテレビ放送が出来ていますが、利用者不在のテレビ電波行政は何とかならないものだろうか？ ＶＨＦのテレビ放送も局もありますが、アナログ放送で電波障害の恐れがあるからですが、デジタル化されると電波障害も無くなり空いているチャンネルにも放送が流せる事になる。つまりＶＨＦのテレビ放送でも倍以上に増やせる。
地上デジタルは高画質のハイビジョン放送ですが、ＶＨＦでもコーデック技術を用いれば高画質のテレビ放送が可能だ。何も新しいチューナーやアンテナやケーブルを引く事はないのですが、次々と新しい放送が始まる。しかし地デジがなかなか普及しないのも利用者不在の業者優先の行政が行なわれているからであり、１１年にアナログ放送が無くなってもデジタルテレビを見られる人は限られるだろう。それは新たにアンテナを立ててデジタルテレビに買い換えなければならないからだ。
私は自分でＶＨＦアンテナやＢＳアンテナや地デジアンテナを立てて受信調整をして見られるようにしたが、業者に頼めば数万円もかかる。さらにデジタルテレビは３０インチ以上の大型テレビでないとメリットが無く、値段も安くても１０万円以上もする。アナログ放送の停波で被害を被るのはテレビだけではなくビデオやＤＶＤレコーダーも使えなくなる。
どうせアナログからデジタルに切り替えるのならば、ＣＳ放送と光ファイバーに切り替えたほうがアンテナもテレビケーブルも必要でなくなるのですっきりするのではないだろうか。しかしそのようにならないのも従来のテレビ局などの利権があるからであり、地上デジタルが出来たのも従来のテレビ局の利権を守る為だ。
テレビ局は放送番組制作会社化して生き延びるべきなのに、電波利権を握ってそれで生き延びようとしている。そしてテレビ番組の制作は下請けプロダクションに丸投げする。スポンサーが１億円でついたとしてもテレビ局でピンはねされて下請けプロダクションに行くのは８５０万円だった事がありましたが、テレビ局は電波利権で高給を貰っているのだ。
さらにはデジタル放送はＣＰＲＭやコピーワンスなどのガードがかかっていて、非常に利用し辛いものとなっている。テレビ放送を録画しても録画した機器でないと見れないとか、ＤＶＤやブルーレイにバックアップすると録画器に録画したものは消えてしまうのだ。だからバックアップをとるのもままならない。著作権者などの抵抗があるためにわざわざ利用しづらくしているのだ。
パソコンで地デジを見るためにはチューナーが内蔵されたパソコンを買わなければならず、地デジパソコンは非常に高い。だからあまり売れていない。ＣＰＲＭやコピーワンスのせいでパソコンユーザーにはメリットがないのだ。テレビ局は一度見たら消してくれという事なのでしょうが、録画する価値もない番組ばかり放送するのはそのせいだろう。
明日からやっとパソコン用地デジテレビチューナボードが発売されますが、録画してもそのパソコンでしか見ることが出来ないものだ。なんとかＣＰＲＭもコピーワンスもかからないように出来ないものだろうか。friioという台湾製のチューナーがありますが５万円前後もして非常に高い。ＣＰＲＭもコピーワンスもかからないチューナーだからだ。
このようにテレビ局は電波利権や著作権という権利を楯にテレビを私物化している。これを打開する為には多チャンネル化して電波の権利もオークションで決めるべきだ。７チャンネルしかない事でテレビ局は規制緩和から守られて特権をむさぼっている。利用者は金ばかりかかる地上デジタル放送を拒否してアナログのテレビを見続けよう。そしてアナログ放送が無くなったらテレビを見るのを止めよう。
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フォローアップ:- アナログ放送が無くなっても「厚型」テレビのままで見られます オリハル 2008/5/13 17:26:52
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