山口県光市で起きた母子殺害事件の裁判を報道したテレビ番組について検討していた放送界の自主チェック機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１５日、「一方的で感情的な放送は視聴者の不利益になる」とする意見をまとめ、ＮＨＫと在京民放５局に手渡すとともに、自主的な検証と報告を求めた。

同委は、広島高裁の差し戻し控訴審を取り上げた昨年５〜９月の計３３本の報道、情報番組を検証した。その結果、「被告・弁護団と被害者遺族を対立的に描く手法」が共通しており、「視聴者に誤解を与える致命的な欠陥があった」と指摘。被害者遺族の感情に合わせて弁護団などを非難する一方、裁判の詳細や被告の内面を分析するなどの冷静な報道がない点を挙げ、「公正性・正確性・公平性の原則を十分に満たさない」と断じた。

さらに、「集団的過熱取材」に似た「集団的過剰同調番組」とも呼ぶべき横並びで過熱化する番組作りへの憂慮を表明するとともに、裁判員制度への悪影響の可能性にも言及した。

2008/04/15-19:52