「なぜ財務省次官経験者の日銀総裁就任がいけないのか、理由が分からないんですよ」
と福田首相は繰り返し、読売、産経、日経、朝日、毎日新聞はそろって、「財務省次官経験者の日銀総裁就任を排除する民主党の主張は理解できない」と政府、自民党、財務省を擁護している。

財務省は公正取引委員会委員長ポストを握り、新聞の再販価格維持制度の生殺与奪権を通じて新聞メディアを支配する立場にある。
マスメディアは特ダネの入手、経営上の恩典を重視して権力迎合の姿勢を鮮明にしている。マスメディアの堕落が日本の真の構造改革実現を妨げている。

唯一、東京新聞（中日新聞）だけが3月20日の社説で『日銀総裁問題　天下り慣行を見直せ』と正論を述べた。
（植草一秀コラムより抜粋）

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