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国会議員・首相等が海外へ行くと、必ず、何人かの新聞記者達が付いてゆく。この新聞記者達は、その政治家担当で、いつもその政治家に付いて回っている。
首相等が海外へ行く場合、その新聞記者の旅費は、記者達が政府専用機に首相といっしょに乗るので、記者は払わなくて良い。海外での移動のための交通費、ホテル代、飲食費は、全て記者の分まで政治家と政府から出る。
夜になると、一部の政治家と記者達は売春婦を買いに街に出るが、売春婦の「購入費用」も、記者の分まで政治家が出す。
もちろん記者には新聞社から航空運賃と宿泊費、食費が出ているが、それは記者の貯金通帳に入り、私的な住宅ローンの返済等に回る。日本に帰国する場合の記者のお土産費用まで出してくれる政治家も居る。記者には、新聞社から海外出張特別手当てが出、お土産等を購入する「お小遣い」まで３０万円出る。しかし記者は、政治家と政府の官房機密費等からお土産を買ってもらうので、その３０万円は記者の貯金通帳に入る。
完全に政治家と癒着した「タカリ」の構造である。
これで新聞記者が政治家に批判的な記事、国民に大事な事を知らせる記事が書ける「ハズが」無い。いつも政治家の外遊と日本外交は「大成功」という大本営発表が行われる事になる。
ネットの拡がりによって、新聞を読む読者が減った。政府が、ネットでの自由な情報流通ルートを監視するため人権擁護法等というネット規制・破壊法を作ると、新聞を始めマスコミはそれに賛成し、その法律の危険性を報道しない。ネット規制により、新聞読者が増える事を狙った利権確保しか念頭にない。
政治家との癒着に現れた、官僚と同質の「利権屋」の正体露わす、である。
（オルタナテイブ通信より）
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