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2009年01月06日
金融危機情報（森ビルにまで及んできた不動産不況）
既報の通り、世界中で新規ビルの着工延期・中止が急増しておりますが、日本でも
【森ビル】が横浜で計画していました５０階建ての高層ビルの着工を延期したと報じられており、東京都内でも大手不動産会社の開発物件である大型ビルの建設が止まっているところも出てきています。
今や不動産不況は不動産恐慌へ入りつつあり、昨年末完成しましたビルの中には入居契約率が０％となっているところも出てきており、今年完成します新規オフィスビルは軒なみ契約率が５０％以下になるとも言われており、そうなれば借金返済ができず、破綻することになります。
【森ビル】でも利益が激減しており（実質的には赤字になっているかも知れませんが赤字になれば金融機関から融資は停止・引きあげとなりますので、何とか黒字にしたのだと言われています）、今や【森ビル】でさえ経営危機が噂されるようになってきている今の現状を甘く見ると大きな間違いを犯すことになります。
経済速報（ウエッジウッドの経営破たん）
日本ではほとんど報じられていませんが、英国の消費不況は目があてられない程の惨状を示してきています。
昨日は日本でも有名な老舗陶磁器メーカー（１７５９年創業）である【ウエッジウッド】が経営破たんしたと報じられていますが、その内容を見て驚いた方も多いのではないでしょうか？
負債総額 ５００億円
世界的な有名な企業がわずか５００億円の負債で経営破たんしているのです。
今、政府＝金融機関間では事実上０％金利で資金が供給されていますが、その資金が金融機関で止まっており、このため世界的に資金が詰まっており、たとえ２００年以上の歴史があります企業でも経営内容が悪い企業は金融機関は容赦なく破たんさせているのです。
政府が行っています救済策は金融機関の資金繰りを支援するものであり、企業支援ではないからなのです。
全ての金融機関は他行から資金を借り入れて経営を行っており、金融崩壊の影響でこの返済を求められており資金がなくなり＜政府・ＦＲＢ・中央銀行＞からお金を借りて返済しているのです。
結果、＜政府・ＦＲＢ・中央銀行＞と＜金融機関＞だけで資金のやり取りになり、一般企業にはほとんど資金が回っていないのです。
「救済してもらっておかしいではないか」、と言いましても金融機関としてもない袖は振れないのです。
今後この傾向はますます激しくなりますので、世界中に企業倒産の嵐が吹き荒れることになり、失業者は街にあふれかえります。
何度も述べますが、今の＜派遣切り＞問題が＜正社員の解雇＞問題に発展するのは必至であり、社会崩壊の危機はすぐそこまで来ています。
nevada_report at 08:21
2009年01月05日
金融情報（日経・ＮＹダウの買い上げ：９０００）
【日経平均・ＮＹダウ】ともに＜９０００＞という水準を回復して２００９年相場が始まっていますが、その中身はどうでしょうか？
値上がり ８６８銘柄
値下がり ７１５銘柄
変わらず １０２銘柄
＜値上がり銘柄数 ８６８＞と＜値下がり・変わらず ８１７＞を見れば、今日の相場はほとんど変わらなかったということになりますが、【日経平均】は１８３円余り上昇して引けていたのです。
如何に日経平均銘柄が買われていたか分かりますが、特に大型株に買いが集中していたのです。
大型株指数 ＋２．８６％
中型株指数 ＋０．７９％
小型株指数 −０．１６％
小型株に至っては＜値下がり＞しており、如何に指数を引き上げるために大型株を買い上げたか分かります。
このような人為的な買い上げをしましても相場の持続力はないのですが、とにかく、大納会と大発会は株を上げておきたいという＜意図＞がある以上、「政策に売りなし」となり、株は上がることになります。
ただ、この＜とが＞はとてつもない大きなものになりますのでこの先、投資家は覚悟しておいた方がよいと言えます。
nevada_report at 20:55
経済速報（本格的に出てきた中国）
中国はオバマ政権が誕生する前に、日本に向け本格的に牙をむいてきています。
東シナ海のガス田開発問題で昨年６月に日中間の暗黙の合意（協議中は開発を行わない）を反故にして開発を続けていることが判明し、これに対して日本政府は中国政府に抗議しましたところ、以下のような反論を行ってきているのです。
「天外天油田は中国管轄海域として論争がなく、開発は中国の主権行為である」
【２００９年ワールドレポート新年号】で解説いたしましたが、中国は米国の暗黙の了解を得て日本領土を侵略する政策に出てきているのです。
オバマ政権は日本を全く視野に入っておらず、中国との関係を「紛争でもなく同盟でもない、中立の関係」に転換しているのです。
すなわち、日本と中国が紛争をしましても米国は関知しないという立場になっているのです。
特にヒラリー国務長官はクリントン元大統領と共に中国贔屓で知られており、今後オバマ政権下ではアジアは中国中心になりますので、中国が”多少”の無茶をしましても米国は無視をするのを中国は知っているのです。
日本の外交力が崩壊している今、日本の存在が脅かされることになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 自動車業界全体の複雑な関係が一発でわかる図 - GIGAZINE kokopon 2009/1/06 21:23:14
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