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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000005-tcb-brf
【Technobahn 1/6 17:00】６日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日比37円72銭（0.42％）高の9080円84銭で取引を終えた。
前日のＮＹダウは反落となったものの、年明け以降、円相場が円安方向に振れていること、更に今日に入ってからは市場で太陽電池関連株を物色する動きが強まった結果、シャープなどの関連株が大幅高となったことが指数の上昇を支えた。
日経平均は朝方の寄り付き直後には一時、127円高の水準にまで買い進まれたものの、後場に入ると一時、前日比で下げに転じる場面も見られるなど、ボックス圏相場での天井を意識した戻り売り圧力なども見られる展開ともなった。
業種別ではガラス土石製品や電気機器や機械など33業種中13業種が上昇。パルプ紙や電気ガス業や小売業など20業種が下落。騰落数では値上がり銘柄数が801、値下がりは773、変わらずは124となった。
01月06日（火）東京株式市場情報
◎日経平均株価
大引 9080.84 (37.72)
始値 9130.01
高値 9171.03
安値 9029.94
◎ＴＯＰＩＸ
大引 876.20 (0.29)
始値 883.15
高値 883.15
安値 872.38
◎主な出来高上位銘柄
みずほＦＧ 289（ -3）
東芝 409（ 35）
ジーエスユアサコ 544（ 30）
日立製作所 382（ 18）
三菱重工業 420（ 14）
シャープ 797（ 100）
三菱ＵＦＪＦＧ 570（ -1）
新日本製鐵 307（ 4）
川崎重工業 209（ 21）
ＦＤＫ 184（ 31）
◎主な値上がり銘柄
戸田工業 305（ 80）
エスサイエンス 4（ 1）
鬼怒川ゴム工業 149（ 36）
昭和電線ＨＤ 84（ 16）
チタン工業 173（ 30）
ＦＤＫ 184（ 31）
山水電気 6（ 1）
ＫＩＭＯＴＯ 327（ 53）
松尾橋梁 116（ 17）
日本電気硝子 579（ 80）
コメント
株式市場が順調なつべり出しをしている中、日本の政治は混沌としてきているようです。
渡辺自民党衆議院議員による反乱により、その行動がどこまで広がるかというのが焦点になるかもしれません。
事実、麻生政権になってからというものも、安部、福田政権から続いてきた公務員改革が、頓挫してしまっているからです。公務員改革に真摯に取り組んできた渡辺議員としても、自民党内での地位がおびやかされるまでになっていたのでしょう。
麻生総理自ら天下りを容認してしまうという政令をだしたことです。その中には、官僚OBの再就職斡旋をも合法化するとのことだ。
官僚の天下りをそれほど悪くいうつもりはないが、これまでの無責任な経営行為、上級官僚よりもノンキャリアなどの天下りのひどさは、問題にしないほうがおかしいのではないでしょうか。
民主党が、この問題に積極的になるか、ならないかによるが、正社員の犠牲として非正社員が犠牲になっている現状、公務員改革を優先させないと益々非正社員は、酷使されます。
また、東京都にしても石原体制のいいところもあったのだが、新銀行東京も不良債権による税金の投入、また、都庁舎改修に数千億これから掛かるという状況になるという。
国民の利益が、そのまま公務員の人件費、その生活にまわされそうです。
その中でも、経済官僚は、金持ち優遇かもしれないが、日本経済回復にむけて中長期的に経済政策を打ち出している。
環境を主とした投資減税をおもに打ち出し、その効果も現れ、株価に反映してきている。
今後の車の買い替えを見込んで、ハイブリッド自動車などの税金をかからないようにしたりして、車の需要をひきだそうとしているようだ。多くの企業、役所も本格的に車の買い替えをしていくでしょう。
ただ、庶民の間では、車の買い替えを控える動きになるようです。非正社員のリストラから正社員のリストラへと変わってきており、まだまだ、庶民の懐が、潤うという状況ではありません。
芸能界でもテレビ局では、リストラがはじまりつつあるようで、出演料が高い芸人は、安い芸人に代わるよう体制を整えているようですし、将来は、テレビ局の正社員は、高級のまま、さんまさん、ビートたけしさん、やしきたかじんさんのような大御所も非正社員として時給１３００円でおねがいしますといわれるかもしれません。そこまでいくまでに、米国のように芸人も労働組合を作ろうという動きになるのかもしれません。
トヨタ自動車にしても生産縮小をここ数カ月続く見通しであり、日本の雇用も問題になっていますが、すでに日本以外の生産基地の労働者は、どのような状況になっているのかあまりマスコミが報道しませんが、これからが危機的な状況になるはずです。
また、新世代自動車も海外で受け入れられるかどうかも不明です。
EU圏も陶磁器ブランド「ウェッジウッド社」が、銀行の融資の打ち切りで倒産したようですが、量的緩和をしても銀行から民間に資金が流れなく、すべては、銀行の損失資金の穴埋めに使われているという状況のようであり、バブル時の日本とまさしく同じ状況になりつつあります。
ただ、米国の場合は、民間にも資金が回っているという話もききますので、米国よりもEU圏の方が、経済深刻度は、高くなるような気がします。
麻生政権もタブロット紙、週刊誌などで批判されていますが、日本の株価が上がれば、批判が称賛に変わるわけで、麻生政権が続くか自民党政権が生き延びるかも株価次第と考えていいのではないでしょうか。
小泉元総理が、麻生総理にサプライズのような政策を掲げよと助言したようですが、まさしく本当であり、それができるかどうかでしょう。ただし、今政策としてやっていることとは、根本的に反対のことを掲げなければならないでしょう。
日本の株式市場の状況は、９０００円台にのせましたが、すでにこのところの企業業績の悪化、また、業績下方修正などの報道が続き、EPSは下がり、PERもそこそこまで上昇してきています。
どこかで企業によっては割高とみられ、暴落する銘柄と成長性がある銘柄と別れていくのではないでしょうか。企業が、大企業、内部留保が潤沢だということは、買いの判断材料にはならなくなるのではないかと考えています。
太陽光発電、電池、原子力発電などがテーマ株として現在上昇していますが、やはり本格的なテーマは、土木事業ともいえるインフラ事業が直近になるのではないかと考えています。
米国にしても日本でも雇用の問題が主体となり、失業者が増え続ける状況、それを回収するには、やはり土木事業しかないのではないでしょうか。
米国などは、古い橋が崩れるという事件もあり、日本においても羽田空港を国際化にするなどやらなければならない公共事業が多々あります。道路にしても建物にしても温暖化対策による補修もそうです。
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