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日本税制の問題点、総括
「副題」福祉大国や米国に従えば消費税増より個人所得課税増が筋
●政治の最大の問題は、０５年対９０年比、個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）なのに国税だけでも１３兆円減、それで福祉切り捨て
●次に困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、これは税に無知な間違った発言なのです
政治家もエコノミストもマスコミまでもが洗脳され税に無知、財務省のデータくらい見て頂きたい、
▼直間比率（財務省の国際比較データより算出）
日本1.10, 米国 2.03、スウェーデン1.19、デンマーク1.66
日本が低い
※日本では個人所得課税負担率が極めて低く国際比較９ヶ国で最低なのです。
▼その結果、０５年対９０年比で
個人金融資産１５０６兆円で４８０兆円増、消費税５兆円増、GDP７６兆円増なのに逆に国税だけでも１３兆円減、すなわち日本では景気が良くなっても個人金融資産は増えるが税収は増えないのです。
▼特に指摘したいのは
日本の税制は米国さえよりも貧乏人に冷たく金持ちに暖かく、それに消費税増でなく個人所得課税増が筋、消費課税負担は低いがそれ以上に個人所得課税負担が低いのです。財務省の海外比較のデータで明らか
◆税制の海外比較
▽個人所得課税（資産性所得を含む）負担率は財務省のデータで９ヶ国中最低
▽課税最低限は５ヶ国中最低（２００7年４月現在）
▽直間比率は９ヶ国中５番目に高い、ただ福祉大国や米国よりは低い
▽資産課税（相続税を含む）は９ヶ国中３番目に低い、ただ福祉大国や米国よりは低い
※所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総括、
政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります
◆その一例、１６兆円の財源 （政治家やエコノミストにもの申す）
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、
▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げが必要、▽さらに米国では課税最低限以下には現金が支給れている（米国の税制EITC)
（参考）２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる
消費税率を１０％にした場合１３兆円税収増
（３８４×６．９％）÷２＝１３．２※消費課税負担率６．９％に占める消費税の割り合いは１／２）
▼米国でさえやっているのだから日本にできない理由はないはず、福祉大国とまでは言わないが米国くらいには、と言いたい
◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省
日本, アメリカ, イギリス,ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリア,カナダ,デンマーク
個人所得課税 7.6% 12.0% 13.5% 10.9% 10.3% 22.2% 14.4% 16.8% 39.3%
法人所得課税 7.1% 3.9% 4.3% 2.3% 3.7% 5.3% 3.9% 5.0% 5.9%
消費課税 6.9% 5.9% 14.2% 13.7% 15.2% 18.6% 15.5% 11.7% 23.6%
資産課税等 3.6% 3.9% 5.5% 1.2% 8.3% 5.4% 6.3% 5.7% 3.0%
租税負担率 25.1% 25.6% 37.5% 28.0% 37.6% 51.5% 40.1% 39.2% 70.8%
社会保障 15.0% 8.9% 10.8% 23.7% 24.6% 19.2% 18.2% 6.3% 2.9%
国民負担率 40.1% 34.5% 48.3% 51.7% 62.2% 70.7% 58.3% 45.5% 73.%
※個人所得課税（額）÷消費課税（額）→直間比率
1.10, 2.03, 0.95, 0.79, 0.67, 1.19, 0.92, 1.43, 1.66
◆◆以上のデータから
◆個人所得課税負担率、日本は９ヶ国中最低、
▽課税最低限、日本は５ヶ国中最低（低所得者も税を納さめている）なのに所得課税が少ないのは金持ち優遇貧乏人冷遇と言わざるを得ません、
▼日本の個人所得課税の負担率が少ない原因
日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率、例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども含め総合課税にすべきなのです、
資産家は給与より資産性所得が大きいのです。米国は全ての所得は原則総合課税なのです。
※政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民は騙されているのです
（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけ）、アメリカ４５％（ブッシュ以前は５０．１％）、スウェーデン６２％
▼日本の課税最低限は低いのです、すなわち低所得者からまで税をとっているのに所得税の負担が９ヶ国中最低なのは金持ち優遇税制と言わざるを得ない、資産性所得が分離課税でしかも
２００7年４月現在、財務省、()内は０２年１月現在
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 401.3 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 361.5 357.6 443.4 402.9
夫婦 156.6 (220.0) 204.7 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 (114.4) 102.3 210.3 149.1 241.9
1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円
単身だけアメリカが最低
NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき
◆米国の税制、課税最低限以下には現金支給（EITC)ワーキングプアー解消税制
子供人２人の例では課税最低限の32,121ドル未満には現金が支給される。
32,121ドルより収入が減ると支給額が増え、収入が１３,０９０ドルで支給額が最高となり４,００８ドルが支給、収入が１０,０２０ドルより少なくなると支給額が減り収入ゼロで支給ゼロになる。適用対象となる子供は19歳未満(学生の場合は24歳未満)
子供一人で年収28,281ドル未満で、最高2,428 ドル、子供がいない場合は10,710ドル未満で、最高は３４６ドル
（２００１年）
所得控除は課税最低限以下には何ら恩恵がなく不公平との見地から税額控除が75年に導入され１９９０年後半に充実されたのです。
ワーキングプアー解消に米国のマイナス所得税 (Earned Income Tax Credit: EITC)
◆日本の法人税率負担率は９ヶ国最高は
税率は米国トほぼ同じ、※問題は社会保証費負担です
▼スウェーデンの法人税率は２８％と低い、だが被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)（所得税の最高税率は６２％）
▼自動車会社の医療保険負担日米比較、自動車1台当たり
▽米国 GM １７万円〜１８万円
▽日本 トヨタ １万円弱
原価に占める費用ですから、輸出競争力に影響しますね。
※ハワイ州では週20時間以上の就労をする従業員には雇用主が健康保険の負担を義務付けられている
自動車会社の医療保険負担 日米比較
▼安サラ米国で入院体験 この例でも医療保険６０００ドルは全額企業が負担し個人負担なし
※法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
◆消費課税、直間比率が高いとは言えない
日本の消費課税は低い（アメリカよりは高い）だが租税負担率から言えば個人所得税がより低いのです、したがって
個人所得課税÷消費課税（直間比率）で比較すると、日本は福祉大国より低いのです、
※直間比率で比較して日本は低いと言うのは福祉大国との比較ではないのです、したがってドイツやフランスと比較すると高く、米国や福祉大国と比較すると低いと言うべきなのです
※消費税率を１０％にすると負担率が１０．３５％となり、直間比率は０．７３となるりフランスの次に低くなる。９ヶ国２位と低くなる
日本では政治家もエコノミストもマスコミまでもが消費税増ありきと広報しているが、むしろ個人所得税増が筋なのです。
◆資産課税（相続税を含む）
日本は９ヶ国中、低い方から３番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、
日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、日本は固定資産税が安いので税全体では低くなるのです。
固定資産税や資産性所得課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。
特に日本の資産性所得は分離課税でしかも極めて低率なのです。（所得全てを原則総合課税にすべきなのです）
相続税は固定資産税や資産性所得税を含めて評価すべきなのです
▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げや廃止も良いが日本では個人資産がどんどん増えているのです。だから２極化が拡大するのでむしろ引き上げるべきと思うのです
▽１９９０年末 個人金融資産：１０２６兆円 現預金：４８１兆円
▽２００５年末 〃 １５０６兆円 〃 ７７１兆円
◆祖税負担率、社会保障負担率
租税負担率、日本は９ヶ国中最低、したがって租税負担増は検討すべきでしょう、ただ税最低限は５ヶ国中最低なので引き上げるべきです。
国民負担率は米国が最低、社会保障が少ないからです、医療保険の民間加入が大きいからでしょう。
▼だがアメリカは、税金で賄う医療保険もあり予算は日本より多いのです
米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
米国の医療福祉費は国家予算の５２％、軍事費は国家予算の１８％、だから米国は軍事大国と言うより福祉大国と言ったのがあたっていると、次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html
▼米国では公立高校は無償です、民主党の無償公約はバラ撒きとの批判には驚きです、
米国の奨学資金総額は日本の１５倍、返済不要だけでも日本総額の３．６倍と多い
教育改革はこれだ 「教育予算日本、最低の３．４％ GDP比 OECD２９ヶ国中」毎日９月１０日
日本ではよほどの資産家でない限り私大医学部には行けない、問題ではないのか
◆社会保険料の問題、実納付額が所得に逆転しているのです、
※米国では「税額控除の税額」なので、高額所得者に有利な社会保険料などの所得控除は一切ないのです。
日本では医療費の個人負担費も控除の対象ですが課税最低限以下には関係なく高額所得者には可成り有利なのです
▼所得控除後の実納付額、所得に逆転の例
億万長者の実納付額 49万2000円（納付限度額、全国同一）
所得２６０万円の実納付額
守口市 79万1132円
船橋市 56万2065円
▼保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
国民健康保険料 ＋ 介護保険料＋国民年金保険料＝ 社会保険料合計
所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき、米国では控除なし
社会保険の財源はこれだ 社会保険料計算の詳細
◆スウェーデンの最低税率は２９％、最高税率は６２％（日本は最低１５％、最高５０％）
スウェーデンの税金は可成り高い、だが社会保障費は雇用者負担なのである程度は相殺されますね。
だがスウェーデンでは
老後も子育ても教育も医療も安心、自殺者は少ない、預金の必要もない、
景気は良く GDP／人は日本より可成り上、それで収支は黒字です
日本に比べ良いことばかりですね。
※スウェーデン
III 社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上
福祉大国は、景気も良いし、GDP／人も日本より可成り上、収支も黒字、老後も子育ても医療も安心、自殺率も低い。日本に比べて良いことばかりで悪いとこなし。
なのに福祉大国を目指そうとしないのはなぜでしょうね。
◆税制の欠陥が原因での現象
個人金融資産は驚くほど増えている、DGP増分の６．３倍増、税収が減っているのにこれが大問題、
これでは個人消費が伸びず財政赤字が増えるだけです、
９０年比の０５年
GDPは７６兆円増、なのに国税は逆に１３兆円減、個人現預金２９０兆円増
個人金融資産は４８０兆円増でGDP増分の６．３倍、うち現預金は２９０兆円とGDP増分の３．８倍増、驚くほど増えている。GDP増分だけの個人金融資産増なら理解できるが、なぜかおかしな日本ですね、
個人所得課税が先進９ヶ国で最低、これが原因です、すなわち金持ち優遇税制の結果で財政赤字分が金融資産に肩代わりしたのです。
これを是正しないで財源不足だと消費税を上げたのでは、金融資産がどんどん増えるだけで個人消費は伸びず景気も悪くなる。
※ 政治の抜本改革が必要、個人所得税をアメリカ並みに負担率を１２．０％に引上、福祉医療に使うべきです。これが最高の景気対策です
▼景気は何のためか
都心には高層ビルの乱立、豪華な道路建設、なのにワーキングプアー増、税収減
この問題提起もせずに放置したままでは景気が良くなっても税収は増えないのです。
それなのに政治家、エコノミスト、マスコミまでもが「消費税増は不可欠」と広言している、国民は騙されているのです
GDP７６兆円増なのに国税13兆円減 税制の改悪と労働者派遣業法（労働者たこ部屋法と思っています）が原因と思うのです
◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要
退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち
※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす
▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず
1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。
退職金の税計算
◆ （参考）
国税 所得税 法人税 消費税 GDP（実質）
1990 62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 50.7 18.7 11.7 9.8 503
2001 47.9 17.8 10.2 9.7 504
200２ 43.8 14.8 9.5 9.8 505
2003 43.2 13.9 10.1 9.7 512
2004 45.5 14.6 11.4 9.9 526
2005 49.0 15.5 13.2 10.5 536
2006 49.0 14.0 14.9 10.4 549
2007 52.5 16.0 15.9 10.5（予算）561
2008 53.5 16.2 16.7 10.6（予算）
※９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、
所得税の大幅減が目につきます。 消費税は５兆円増えているのにです。
GDP増や景気は何のためか、
◆アメリカの消費税
アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
◆生活保護、海外比較
日本の公的扶助費は海外と比較するとGDP比で1／１０以下、驚きです
◆所得税の最高税率の推移、地方税を含む、
１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、
１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。
◆ 納税者番号を作りましょう
先進国で番号がないのは日本だけのようです。個人情報保護との美名のもとに脱税を容認しているのです。
個人情報保護とか言われて国民は騙されているのです。
消えた年金にも関係しますね。番号があればこんなことはなかったのです。
（参考）
国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
最低賃金低すぎ、日米比較、ニューヨーク市１０．６ドル、サンフランシスコ現行の８．８２ドルが０８年から９．１７ドルになる。アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金
NYの路上生活者対策 全ての人にベットで寝る権利を法律で保障している、
３万＄のアメリカ生活 ４人家族
米国の電車バスは公営 米国で電車バスに乗ってみましょう、特に政治家やエコノミストやマスコミにお願いします。
運賃は可成り安く年寄りや障害者に優しいですよ、日本政治が変るかもしれない、
◆アメリカの出生率は２．０４です、こんなことから耳にしているアメリカと現状のアメリカとは大分違うのではないでしょうか。
０８年９月１０日訂正
◆日本の税制は「米国さえより貧乏人冷遇、金持ち優遇」「給与所得者冷遇、資産家優遇」
「馬鹿な！」と、これを信じる日本人は少なく、むしろこの逆との認識が多いのが問題なのです。●政治家もエコノミストもマスコミまでもが無知なのか洗脳されているのか、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。しかし上のデータからも疑う余地のない明確な事実です。
◆財政赤字の原因に的外れ
財政赤字の原因として、税金の無駄使い、と出費にのみを原因としているが、これは的外れで論外、原因には税制も大きいのです。
▼国債は打ち出の小槌です。単なる国債という紙切れが道路になって国民生活を向上させているのです。
だから道路が原因だと非難すべきではなく、金持ち減税が原因と非難すべきなのです。
だが優先順位は問題ですね．道路より老人ホーム、過疎化対策、医療に使えば良かったのに。
▼税制を米国に見習えば消費税増や福祉切り捨てなど全く必要ないのです。国民の多くは洗脳されているのです。財務省のデータから判断しましょう。
国債は打出の小槌、だが
◆税に無知、金持ちは逆に日本に逃げてきます
国際コラムニストのケビン・クローン氏の無知にも呆れ
太田総理、秘書田中（０７年１１月２３日）
▽えなりかずき、年金保険料を０円にします。（税金でまかなう）
賛成１３：反対６で可決、一般聴視者投票、賛成８５：反対１５
▼この討論の中で、森永卓郎が「消費税でなく金融資産に２％の税をかければ２０兆円になる」
これに対して
国際コラムニストのケビン・クローン氏「金持ちは海外に逃げていくよ」と大声、
▼金持ちが逃げていくというのは無知からでた嘘か、脅しか、金持ちは逆に日本に逃げてきますよ。
日本の税制はアメリカさえよりも金持ちに可成り優遇なのです。
個人所得課税負担率は先進９ヶ国で最低、課税最低限は先進５ヶ国で最低
ケビン・クローン氏の無知には驚き、国際コラムニストの資格なしですね。
◆内閣府も電力も国民を騙している
電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円
１９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
米国BGＥ社の電気料請求書
◆生活保護費の削減はあってはならない
国が補償した最低生活レベルを引き下げるようなことはあったはならないのです。
進歩の否定です。
国民の最低生活レベルを引き上げることが国の最重要な責務であり社会の責務です。
低所得者と逆転することが理由なら米国に見習うべきです。
マイナス所得税です、低所得者には税額バックがある優しい税制です。
生活保護、海外比較 日本これで良いのか
朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え
津島自民税長は税に無知、辞任すべき 税を動かす当事者が税に無知、これが日本政治の実体なのです。
小泉は貧乏人苛めの天才です これでは消費税増は駄目ですね
増税が必要でも消費税増は全く不要根拠３つ
(ref)◆次を見て下さい、分離課税の矛盾です
累進課税は給与所得だけ、日本税制の問題はこれに尽きるのです。
だから給与所得以外の高額所得には累進課税は適応されないで分離課税しかも極めて低率なのです。
株の儲け、配当や金利、土地の売買、家賃、退職金など全ての所得は米国のように総合課税にすべきなのです。
●次の多額の所得は給与所得ではないはずで累進性は適応されないのです。
◆2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円）
1 129 孫正義 （ソフトバンク） 49才 5.8 ×10億ドル（6750億円）
2 132 森章一族 （森トラスト） 69才 5.7 （6634億円）
3 167 佐治信忠一族 （サントリー） 61才 4.7 （5469億円）
4 188 毒島邦雄一族 （SANKYO） 81才 4.4 （5120億円）
5 194 武井博子一族 （武富士） 年齢不明 4.3 （5004億円）
6 226 山内溥 （任天堂） 79才 3.9 （4538億円）
7 230 糸山英太郎 （元衆議院議員） 64才 3.8 （4422億円）
8 237 柳井正一族 （ユニクロ） 58才 3.7 （4306億円）
9 314 三木谷浩史 （楽天） 42才 2.9 （3375億円）
10 323 滝崎武光 （キーエンス） 61才 2.8 （3258億円）
11 349 伊藤雅俊 （イトーヨーカ堂） 82才 2.6 （3025億円）
12 407 福田吉孝 （アイフル） 59才 2.3 （2676億円）
13 432 岡田和生一族 （アルゼ） 64才 2.2 （2560億円）
14 458 岩崎福三 （岩崎産業） 82才 2.1 （2443億円）
15 583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国 53才 1.7 （1978億円）
16 618 重田康光 （光通信） 42才 1.6 （1862億円）
17 618 船井哲良 （船井電機） 80才 1.6 （1862億円）
18 664 里見 治 （セガサミー） 65才 1.5 （1745億円）
19 717 神内良一 （プロミス） 80才 1.4 （1629億円）
20 717 永守重信 （日本電産） 53才 1.4 （1629億円）
21 754 福武總一郎一族（ベネッセ） 61才 1.3 （1512億円）
22 799 竹中統一 （竹中工務店） 64才 1.2（ 1396億円）
23 840 吉田忠雄 （ＹＫＫ） 60才 1.1 （1280億円）
24 840 韓昌祐一族 （マルハン） 76才 1.1 （1280億円）
25 891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
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