| Tweet |
金融危機に端を発する世界的な景気低迷が深刻さを増し、日本経済も猛スピードで悪化している。生産調整に伴う雇用問題は社会問題となり、消費の低迷や企業業績の落ち込みにも歯止めがかからない。再生に向け、産業界のトップリーダーたちはどんな戦略で挑むのか。第１回は日本経団連の御手洗冨士夫会長に、不況からの脱却に向けた処方箋（せん）を聞いた。
−−今年の景気見通しと必要な施策は
「世界各国が経済停滞に陥り、１００年に１度の世界同時不況に陥る危険に直面している。日本は輸出主導の経済成長を遂げてきただけに影響は甚大だ。輸出企業を中心にかつてない規模の減産が広がり、非常に厳しい。昨年１１月に２０カ国・地域の首脳が集まって開かれた金融サミットで合意した金融市場、商品の監督・規制について、国際協調や連携をさらに進める必要がある。同時に各国が景気浮揚の思い切った施策を行うことが必要だ。米国の経済対策などと合わせれば、期待を込めて、年内一杯には（景気は）底を打つと思う」
−−一方で雇用の問題が深刻化している
「雇用問題は、非常に憂慮している。経済の急激な悪化で、一挙に世界中の市場が減少し、急速な生産調整につながった。企業は必死で対応しているが、現実に追いつくのには時間がかかる。失業保険の受給者拡大など、セーフティーネットの拡充と官民一体での対策が必要。経団連としても、具体的な雇用対策を早急に発表する
コメント
日比谷公園の派遣村も1/5までのボランティアによる臨時措置だが、その後、年末後に増加する待遇悪の中で就労していた失業者が増えるにしたがって、益々国力は疲弊していきます。
金融危機も本格的には、今年からはじまり、危機からそれを飛び越えて崩壊まですすむ可能性すら語られています。
ユーロ圏にしても今年から本格的な崩壊の兆候があらわれるともいわれており、かつ、新興国もこれから本格的な不況に突入しようとしています。
それらの国と日本との大きな違いは、日本では、株主、労働者の力が失われているということです。中国にしても、今後労働者の反乱をどうくいとめるかに力をそそぐでしょう。
まじりけない資本主義の特徴であった国。企業が外部資金を調達する主たる場は、株式市場。株主は、非常に強力で、高い配当を要求し、そのために、経営者は、短期的な利益を追い求める。
経営役員の多くは社内から選ばれず、外部の者が任命される。熾烈な企業買収合戦で、経営者は、いつ企業の買収攻撃を受けるかとおちおちしていられない。業績が下がれば、即刻株主によりその地位を追われる可能性が高い。
労働市場では、採用、解雇が頻繁におこなわれ、従業員の転職率も高い。所得と富の格差は巨大だ。
豊かな資本家階級の家族たちは配当収入で暮らしている。政府の規制は少ないし、官僚が経済に直接的な影響を行使することも少ない。官僚は、政治家の言われたとおりに行動しなければいけない。政策課題については、激しい論争があり、労働者が多い国民は、政治に高い関心をもっている。
これが、１９２０年代の日本の姿です。
しかし、今や株主は、経営者に対する権力を奪われ、労働者も労働の地位を高める力さえも奪われてしまっているようだ。
経営者は、企業内から任命され、社外取締役も企業内取締役の推薦にて任命され、大株主は、持合いに近く、物言う大株主が、排除されているのが現実です。労働者はどうかというと、正規雇用の労働者から経営陣が選ばれ、正社員の為の経営をすることが、主とした方針となってしまった。
経営者は、同盟を結んでいる正社員をリストラすることに対しては臆病になり、また、待遇を下げるということでさえ経営判断で困難になり、後へ後へと先送りする。
そのような状況の中で築きあげた社風なるものを維持することが、大切であるかのように本格的改革といってもできやしない。
公務員という組織にしても財政赤字の責任を納税者の責任にすりかえらせ、このような財政状況でも退職金は上層部で８０００万円、最低でも３０００万円は懐にいれるようだ。政治家にしても同様であり、国民生活を無視して税金をむしっているようにもみえる。
今日本の社会がどうなっているのかというと、日本の株式市場が下がっても、景気のせいにし、だれも責任をとろうともしない、また株式市場を景気対策をうって上昇させようともしない状況になっています。
昨年の安値からの上昇にしても、米国、中国、EU諸国の経済対策を材料にした個人買い、そして国民の年金買いを主体としており、日本の政治は、すでに株式市場においても無視されてきているのが現実ではないでしょうか。
今の日本は、資本家なしの資本主義といわれているのが現実です。
今回の麻生政権の経済対策にしても、まず第一に経団連に所属企業経営者が、喜び、経済官僚に対してお辞儀をしたそうです。
このような社会は、いずれ崩壊に向かうかもしれません。つまりは、景気不安のなか、社会主義的な方向にいくような状況ですが、昔のような純粋な自由主義経済に戻る可能性が高いような気がします。
今の日本企業は、多くの国に進出していますが、それはすべて米国の傘のなかにいるからある程度フェアーな企業経営ができるだけで、その傘がはずされればどのように処理されるかわかりません。
オバマ政権は、今後対日よりも対中国との連携を重視する政権となりそうな気配もあります。また、中国も同様、アメリカ圏への結びつきを強くしていくはずです。
今年の二月ごろにキッシンジャー氏とのインタビューが、放映される予定ですが、以前彼も米国が日本を見捨てたら、日本を友人と呼ぶ国はなくなるだろうとも語っていたような記憶があります。そのような時期が早々向かって来るのかもしれません。
今マスコミ、経済評論家などが、円高ドル安との予測が多いですが、私の予想では、ある程度短期間、それもここ１-２年位の間がその状況であり、その後、大幅な円安がくるような予測をしています。また、何か日本以外の国で異変があればもっと早く円安、それも日銀が対応できなくなるような円安に向かうのではないかとも考えています。
株式市場は、先を予測する市場です。ここ数カ月で日本の株価が下がるようであれば、国内の失政ということで麻生退陣を株式市場がつきつけているということであり、上昇すれば、多くが無借金企業である日本企業が、世界の中で安定していると投資家が認めたということになり、さらなる上昇も見込めます。
団塊の世代が、今続々と定年にはいっています。どうしてもこの世代の人口の多さが、日本の景気を引っ張る材料にもなります。
波乱の投資市場の幕開けとなる牛年の年、明日からの相場状況の変化の潮目をよみとっていきたいと考えています。経団連の御手洗会長とは、全く違う見解、予想をしています。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。