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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000003-yom-bus_all
初取引となった２日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が続伸し、一時、前年終値（１２月３１日）より２００ドル以上値上がりし、８９７６ドルを超えた。
NY市場が、オバマ大統領の政策期待感からかもしれないが、上昇を続け、この時間帯でDOW９０００ドルを超えています。
新政権の期待というのが、これほどまでにも高く、株価として評価されるということに株式市場に衰退はないということがわかります。
逆に日本はどうかということですが、麻生政権が今後行う政策を上げてみると、
1.省エネ、新エネ設備の投資減税
中小企業にしても軽減税率や繰り戻し還付などの税制面での効果もありますが、この投資減税においては、大企業ほどメリットがでる投資減税案をだしているようです。
2.1により、省エネ商品が普及することにより、かつ、これに関連する設備投資を促進し設備投資に企業が資金をまわすことができます。あかじめ設備投資にかかる費用を損金でおとし、税務上翌年に持ち越し将来の黒字と相殺することもできます。
3.住宅ローン減税が過去最大。
特に省エネに関するリフォーム費用までも税額控除できるようになった。
4.環境対応車の自動車重量税、取得税の減免。
5.海外の小会社配当の益金不算入制度。
企業が、日本に資金をもどすことにより、日本で資金と使うことを検討しやすくなるということです。
基本的には大企業優先の政策であることは変わりはないのですが、資本経済が回復するには、資金をつかってくれる者が、安心して使えるようにしないといけないという原則にもとずいた政策となります。
また中国にしてもエネンルギー政策は、完全に前倒しで行っていくことになるようです。
昨年は、悪いニュースが続きましたが、考え方によっては、前向きな材料も出始め、その銘柄が材料銘柄として取り上げられ、株価も回復に向かう兆候が現れるかも知れません。
ここ数機関は、各国の政策を先読みした政策銘柄が活況をあびるかもしれません。
ただ、日本の企業は、まだ内部資金が潤沢の企業があるために今年倒産という企業はおさえられますが、海外の企業にいたっては、負債が著しく大きな企業もあり、まだまだ大型倒産が、マスコミを賑わすかも知れません。
実態経済は、米国を中心に悪化していることは、事実ですし、日本企業の国内での生産性の悪さも際立っています。失業者も非正社員中心に増え、上記のような政策も現状の経済に対して即効性はありません。
株式市場も上がる時は、売りの勢力をくずしていくことに時間がかかり、じわじわと株価は上がりますが、落ちる時は、買う時に上がるスピードとは比較にならないほど早くなると同様に、景気も同じような動きをします。
昔の知り合いも事業をおこして十数年たって億以上の資産をつくったのですが、不景気になりその資産を２年で食いつぶした状況になるというくらい景気悪化というのは、スピードが速い。
日本の大企業の場合は、加工貿易を主体にしているために、円高になっても恩恵を受けるために、製品さえ売れるようになれば、円高が進んでもある程度上向き修正に変えるかも知れません。しかし、逆に商品相場が、上昇しだすと難しい状況になるかもしれません。
新年早々株式市場はいい立ち上がりになるかもしれませんが、オバマ大統領就任となる1/20までに株価が大きく動く可能性があり、１月の連休を無事に過ごせば、ある程度上昇に向かうのではないでしょうか。
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