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【米国に浸食していたシオニスト金融詐欺組織が自爆ｗ】「名声」逆手に証取委抱き込む米巨額詐欺事件 ／「身内」ユダヤ系慈善団体に被害続々
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081227/crm0812271209013-n1.htm
【衝撃事件の核心】スピルバーグも騙された ナスダック元会長“不可解”４兆円詐欺
2008.12.27 12:09
このニュースのトピックス：衝撃事件の核心
１７日に保釈され、自宅に徒歩で帰るマドフ容疑者（ロイター）
サブプライムローン問題で世界を同時不況に陥れた米国が、再び悪夢を発信した。世界最大のベンチャー向け株式市場「ナスダック」（現ナスダックＯＭＸグループ）の元会長が、自身の証券会社を通じ、実に約５００億ドル（約４兆５０００億円）もの巨額詐欺を行っていたとしてＦＢＩ（連邦捜査局）に逮捕されたのだ。元会長の華麗な経歴や高配当に釣られ、名だたる金融機関や芸能関係者が被害を受けた。監視当局には不正を見逃してきた疑惑も浮上しており、米証券界は大混乱に陥っている。
● 告白の理由
逮捕されたのはナスダック元会長で、「マドフ投資証券」社長のバーナード・マドフ容疑者（７０）である。
発端は、マドフ容疑者による突然の“告白”だった。
「ここ数年のすべての投資は架空だった」
「顧客からの投資金は別の顧客への配当の原資に充てた」
「投資家への被害は５００億ドル（約４兆５０００億円）を上回る可能性がある」
１２月上旬、ニューヨーク。マドフ容疑者自らが経営する「マドフ投資証券」が入居するビルの一室で、同社幹部を務める２人の息子に、長年隠してきた“最重要機密”を緊張した面持ちで告げたというのだ。
自転車操業の詐欺的投資話−。証券業界で生きてきた人間にとって、マドフ容疑者の言葉の意味は明々白々だった。
事の重大性を察知した息子らは、投資家の資産保護を急ぐ意味もあって捜査当局に通報した。そして、数日後の１１日、マドフ容疑者は、ニューヨーク・マンハッタンの高級住宅街にある自宅で、ＦＢＩ捜査官に詐欺容疑で逮捕されたのだった。
「自分が犯した投資詐欺について、すべてを認めます」
マドフ容疑者は容疑を素直に認め、捜査官にうなだれた。
市場の不正を監視する全米証券取引委員会（ＳＥＣ）などによると、マドフ容疑者が不正を告白したきっかけは、世界的な金融不況で資金繰りに窮した複数の顧客から、総額約７０億ドル（約６３００億円）もの資金の払い戻しを請求され、資金繰りが立ちゆかなくなったためだという。
● 手口は古典的な「ねずみ講」だった
全米史上最悪とされる今回の詐欺事件の手口は、古典的なものだった。
「ポンジ・スキーム」である。
マドフ容疑者が捜査当局に認めた手口は、日本では「ねずみ講」として知られるが、その名称は１９世紀末に渡米したイタリア移民のチャールズ・ポンジという人物に由来している。
チャールズは架空話で最初に投資家から金を集め、後から話に乗ってきた新規投資家からの金の一部を、既存投資家の配当金に充てて信用を獲得。そのサイクルを繰り返すことで大金をだまし取ったという。
ＦＢＩはマドフ容疑者の逮捕容疑に絡む情報や疑惑などをほとんど明らかにしていないもようだが、マドフ容疑者はこうした詐欺手法を世界的に展開したとみられている。
深刻なのはその被害だ。
欧米メディアによると、詐欺事件の発覚後、世界の名だたる金融機関などがマドフ投資証券への巨額の投資残高を抱えていたことが判明している。
ハイリターンを狙う大手ヘッジファンドのフェアフィールド・グリニッチ・グループの約７５億ドル（６６００億円）を筆頭に、スペイン最大手銀行サンタンデールの約３１億ドル（約３０００億円）、英銀行ＨＳＢＣの約１０億ドル（約９００億円）…。
損失額は確定していないが、巨額資金の運用をマドフ容疑者に任せていた実態が浮かび上がっている。
こうした金融機関では今後、損失の穴埋めに伴う厳しい資金繰りが懸念されているが、ついに経営が立ちゆかなくなった投資家の中には命を絶つケースも出始めた。
約１４億ドル（１２６０億円）の損失を抱えていたとされる米投資ファンドの創業者（６５）が２３日、ニューヨーク市内のオフィスで倒れているのが発見されたのだ。自殺とみられている。
被害は芸能界やスポーツ界にも飛び火している。
マドフ容疑者が属するユダヤ系アメリカ人社会で、慈善事業活動などを通じてパイプを築いたとされる映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏の慈善団体のほか、米大リーグのニューヨーク・メッツ球団オーナー、フレッド・ウィルポン氏の投資ファンド、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の金融資産も被害者リストに並んでいる。
日本にとっても対岸の火事ではない。
証券最大手の野村ホールディングスが国内トップの約２７５億円、あおぞら銀行が約１２４億円の投資残高を抱えるなど、“マドフ・ショック”の火の粉をかぶっているのだ。
● 立志伝中の人物
それにしても、生き馬の目を抜く金融業界の戦士たちは、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。
米証券業界に詳しい国内の関係者は、その内幕をこう話す。
「半端じゃないマドフ容疑者の華麗な経歴、社交的な性格、逆境の中でも必ず出す高配当。さらに、投資家リストに著名な投資家を多数並べれば、投資のプロといえども幻惑される」
米メディアによると、数字に強かったマドフ容疑者は１９６０年、アルバイトで貯めた５０００ドルで現在の投資証券会社を設立。持ち前の勤勉さで業務を拡大し、９０年代にはナスダック会長に就任、米証券界の「顔」となった。
貧困撲滅などの慈善活動にも取り組み、アメリカンドリームの体現者として名声を高めていった。
社交的な性格については、米金融情報メディアのブルームバーグが「人脈作りの巧みさでは米国で彼の右に出る者は恐らくいない」と絶賛する知人の言葉を紹介している。ゴルフのハンディキャップが１０を切るマドフ容疑者は、別荘のあるフロリダ州の高級ゴルフ場を舞台に人脈を広げていったという。
配当については、どんな市場環境であろうと毎年平均１０％のリターンを確保してきた。
「長年にわたり、安定的に１０％の配当をたたき出す手法は“神業”としかいいようがない。ただ、ナスダック会長までやった人だから、何らかの特別な情報を持っていたと多くの投資家は思い、長年の高配当に納得していた」
米証券会社での勤務経験のある日本人投資家はこう話した。
● 当局との癒着疑惑
「毎年、運用成績が好調すぎて不自然だ」
一部の投資家からは投資手法を疑う声もあったが、マドフ容疑者の“秘密主義”の壁にはばまれていた。
マドフ投資証券は完全なファミリー企業である。中核となる顧客の資産運用業務はマゾフ容疑者の専権事項で、専門の部屋には家族の社員といえども入室を禁止するほどの徹底ぶりだった。投資家にも、粉飾した帳簿書類をみせて正当な投資活動を装っていた。
一方、関係者から疑惑の眼差しを向けられているのが、これまでのＳＥＣの不可解な対応だ。
「少なくとも１９９９年ごろから、マドフ容疑者の投資活動について不審な動きが外部から報告されてきたが、一度も調査しなかった」
ＳＥＣのクリストファー・コックス委員長は１６日、そう発表し、ＳＥＣとマドフ容疑者の間に何らかの癒着の可能性があることを示唆したのである。
米証券業界内では、ＳＥＣの諮問委員を歴任したこともあるマドフ容疑者の不正に対し、ＳＥＣ職員が何らかの形で不正に加担し、事件発覚を避けようとした−との見方が広がっているのだ。
今のところ、顧客からの投資金の大半は別の顧客への配当や払い戻しに充てられたとみられ、遊興費など私的着服は確認されていない。ただ、謎に包まれた“犯行動機”については、関係者の間でこんな推測が飛び交っている。
「巨万の富を得たマドフ容疑者が今さら着服することはないだろう。それより、『どんな不況下でも抜群の運用成績を出した伝説の男』として、歴史に名を刻みたかったのではないか」
いずれにせよ、ＳＥＣとＦＢＩは年明けから、巨額詐欺事件の全容解明に本腰を入れる。米下院の金融サービス委員会も来年早々、招集される議会でＳＥＣが不正を見逃した経緯の調査に乗り出す。
マドフ容疑者は逮捕後、保釈金１０００万ドル（約９億円）を裁判所に納め、現在は自宅で暮らしている。だが、裁判所から外出禁止命令を受けているため、足には現在地を常時把握するための電子監視装置が装着されているという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081226/amr0812261939005-n1.htm
「名声」逆手に証取委抱き込む 米巨額詐欺事件
2008.12.26 19:37
このニュースのトピックス：米国
米連邦捜査局（ＦＢＩ）に詐欺の疑いで逮捕された米中堅証券会社社長、バーナード・マドフ容疑者＝１９９９年１２月（ＡＰ）
【ニューヨーク＝長戸雅子】元ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）会長のバーナード・マドフ容疑者による巨額金融詐欺事件は、同事件で多額の損失を負ったヘッジファンド創設者が自殺するという悲劇を引き起こした。被害総額約５００億ドル（約４兆５０００億円）−。事件はなぜ米史上最大といわれる規模に発展するまで見逃されてきたのか。疑問と非難の声が起こっている。
■名声への信頼
「寛容で素晴らしい人物だった。彼はマドフ氏の犠牲者だ」
２３日朝、ニューヨーク市内のオフィスで亡くなっているのが発見された投資会社「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」の創設者、ルネティエリ・マゴン・ドラビルシェ氏の知人は米メディアにこう語った。
約１４億ドルといわれる損失を苦にして自殺したとみられるドラビルシェ氏は先祖の名前「マゴン」がパリの凱旋（がいせん）門に刻まれているというフランスの名家出身。顧客にも世界の王室関係者の名前が並ぶ。
マドフ氏の率いるファンドが、「ファンドが選んだ人だけが参加できる」という「排他性」や「特権」を売り物にしてきた証拠でもある。
「あの人が言っているんだから間違いない。マドフ氏はそういう人物だった。ユダヤ系社会の信頼を完膚なきまでに裏切った事件だ」（ニューヨーク在住のユダヤ系男性）といわれるように、マドフ氏はユダヤ系社会の有力者、慈善事業家という自身に寄せられた信用を最大限利用。映画監督のスピルバーグ氏、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びたノーベル平和賞作家、エリ・ウィーゼル氏の慈善財団も被害にあったことが判明している。
■ＳＥＣにも身内の影
ある意味でマドフ氏以上の非難を浴びているのが米証券取引委員会（ＳＥＣ）だ。以前からマドフ氏の不透明な運用に関する情報が寄せられていたにもかかわらず、マドフ氏が逮捕されるまでごく表面的な調査しか行われていなかったことが明らかになったからだ。
１８日付のウォールストリート・ジャーナル紙はボストンで投資家として働いていたハリー・マルコポロス氏が約１０年にわたって行っていたマドフ氏への調査について詳報。マルコポロス氏は調査を始めて間もなく、市場の動向にかかわらず常に年率１２％という配当を約束するマドフ氏のやり方を「ねずみ講」と確信、ＳＥＣのボストン事務所と連絡を取り始めたという。
マルコポロス氏の情報提供により、ＳＥＣは２００６年１月からマドフ容疑者本人や関係者、さらには顧客の米ヘッジファンドなどへの面談を行うなどの調査を開始した。
しかし、ＳＥＣはマドフ氏が必要とされる届け出を怠っていたことや、顧客企業の口座の情報を調査員に正確に伝えないなどの問題があったとしたものの、強制調査を行うほどの違反ではないとして、調査を打ち切ったという。
マルコポロス氏は調査をＳＥＣのニューヨーク事務所が行ったことについて「困惑を覚えた。ＳＥＣのニューヨークとボストンの事務所は（大リーグの）ヤンキースとレッドソックスのような関係だと聞いていたから」とＳＥＣ内の縄張り争いが調査結果に影を落とした可能性も示唆した。
米メディアによると、マドフ氏のファンドのスタッフは身内で固められ、マドフ氏はＳＥＣの調査員らと親密であることを以前から自慢していた。昨年行われたマドフ氏のめいとＳＥＣの元弁護士との結婚もＳＥＣの再調査の対象になっているという。
■監視の甘さ
資金を出す側が限られ、監督規制の対象にならないものが多いとされるヘッジファンドをめぐっては、業界内部からも運用実績の透明性向上を図るべきだとの声が出ている。
オバマ次期米大統領は、マドフ氏の事件について「市場を統制する規則に抜本的な改革が必要であることが改めて示された」と述べ、金融市場に対する監督機能強化に意欲をみせている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081217/amr0812172358016-n1.htm
【巨額詐欺事件】「身内」ユダヤ系慈善団体に被害続々
2008.12.17 23:57
このニュースのトピックス：米国
【ロサンゼルス＝松尾理也】バーナード・マドフ元ナスダック会長による巨額詐欺事件の被害者として、ユダヤ系慈善団体の名前が次々に浮上している。ユダヤ人富裕層が多く住む南カリフォルニアでは、今回の事件を「身内を狙った詐欺だ」として、ユダヤ系社会のモラル低下と結びつける意見も出始めている。
事件発覚を受け、１９５４年に創立されたロス最大のユダヤ系慈善団体「ロサンゼルス・ユダヤ系コミュニティー基金」は、資産の５％弱にあたる１８００万ドル（１８億円）の損害を公表した。また「大ロサンゼルス・ユダヤ連盟」も資産の１１％の６４０万ドル（６億４０００万円）がふいになったことを明らかにした。
旧ソ連圏や東欧のユダヤ系社会への援助として年間約１２００万ドル（１２億円）の寄付を続けていたチェイス基金（カリフォルニア州）や、ユダヤ系青少年のイスラエルへの体験旅行などを行ってきたラッパン基金（マサチューセッツ州）は閉鎖に追い込まれた。
ハリウッド映画界の重鎮でユダヤ系社会の有力者でもあるスティーブン・スピルバーグ監督も、自らの慈善団体が出資していたことを認めている。
マドフ元会長はニューヨークのユダヤ人家庭に生まれ、ニューヨークにあるユダヤ系大学の評議員も務めたほか、ユダヤ系社会の慈善事業に積極的に参加してきた。米紙ロサンゼルス・タイムズはこうした状況に「まるで“身内詐欺”の様相を呈している」と指摘している。有力ユダヤ教指導者、シュムリ・ボテアク師も、「ユダヤ系社会は、内部に広がりつつあるガン組織に気付くべきだ。鼻持ちならない物質主義がわれわれを食い荒らしつつある」と自らのブログで嘆いた。
ロサンゼルスに本社を置くユダヤ系紙「ジューイッシュ・ジャーナル」のロブ・エシュマン編集長は産経新聞の取材に対し、「ユダヤ系社会の中でも、慈善事業を行うような最富裕層は誰もが顔見知りの狭い世界。その信用をもとに、マドフ氏を直接知らない資産家も次々にカネを投じていった。親友を後ろから刺したような犯罪に、人々は打ちのめされている」と、ユダヤ系社会の受けた衝撃の大きさを指摘している。
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