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時事通信社
円高一服で続伸=輸出株に買い〔東京株式〕(26日)
2008年12月26日(金) 15時33分
【第1部】円高一服で自動車やハイテクなど輸出関連株が買われ、日経平均株価は前日比140円02銭高の8739円52銭、東証株価指数(TOPIX)は同10.56ポイント高の846.58と、ともに続伸した。
東証1部銘柄の70%が上昇し、22%が下落した。
出来高は11億2939万株、売買代金は6700億円と低水準だった。
東証の業種別株価指数(33業種)は、輸送用機器、電気機器、卸売業、不動産業が上げた一方、値下がりは鉄鋼、電気・ガス業の2業種にとどまった。
個別銘柄では、トヨタ、ホンダの自動車株やソニー、キヤノン、東エレクが上伸。野村、大和証Gの証券株や東京海上、三住海上の損保株が買われ、菱地所、三井不の不動産株、三井物、三菱商の商社株も堅調。フタバ産業が急伸し、東京綱、日東紡が個別に物色された。半面、新日鉄、JFE、住金の鉄鋼株が売られ、関西電、東京ガスの電力・ガス株が下落。GSユアサが利食い売りに押され、ダイワボウ、NISがさえない。
【第2部】小幅続伸。石井表記が買われ、東セロはしっかり。半面、アクセルが軟調。出来高2742万株。
今週の東京株式市場は大きな変化もなく、出来高が異常にも少ないという状況でした。
そのなかでいろいろな材料銘柄なども登場してきたようです。
まずは、逆日歩銘柄。逆日歩が、7-10日程つくような銘柄もあらわれました。
また、太陽電池装置銘柄などが物色され、木曜日には、アルバックなどがものすごい勢いで買われ、金曜日も買いの力は衰えましたが、利食いによる下落も少なく、まだまだ上昇する可能性もあります。
しかし、この手の材料は、引くのが早すぎるところがあり突然急きょ下落ということになるかもしれませんので要注意です。
オバマ銘柄が、やはり今後は、材料視されるとは思いますが、まず考えられるのが、やらなければならない公共事業を前倒しにしてやっていくということになると考えられます。よって、今はやされている銘柄というのは、本格的上昇というのは、まだ先になるようなきがします。
米国でまず前倒しとしてしなければならない公共事業とは、何か。オバマ大統領もコメントしているようですが、米国で生活してきた経験がある人は、ある程度わかるはずです。
円高は、今後も避けられないという考え方ですが、先日もある金融関係の知人とも話をしたのですが、オバマ大統領が就任するまでに一度円安にふれるのかなと考えていたのですが、その前に90円をきるような円高に向かったことに少しびっくりしています。
つまりは、米国政府の対応策が、どこぞの国と違って早いということです。
それだけ危機の進行が早かったのかもしれません。
今年の春頃のことを思い出してみますと、ブッシュ大統領の退任の年であり、ブッシュ陣営のスタッフも金融危機の恐れを認識していたようで、かなり慎重に問題ない退任をさせるよう行動していましたので、少し今回の株価の大幅下落、ドルが90円をも下がるとの予測は、外されました。
株価が下がる、ドル安になるという予測はたててはいたのですが、その下落が予想以上になったようです。また、自動車関係は、かなり悪化するだろうということは、今年の4月くらいから私の耳にもはいっていましたので、トヨタ自動車などの経営陣は、私以上に情報がはいってくるはずであり、対応できるはずなのですが、どうも正社員よりも生産性が高い非正社員をリストラしている現状をみていますと、ほとんど危機感を持っていなかったとも考えられます。
通常円高になれば、当然輸出に不利になりますが、その分材料などが安くなり、かつ海外の人件費などもおさえられるはずです。しかし、今回は、世界的に物が売れないという悪影響があり、また、海外の仕掛及び製品在庫が、急増しているのではないでしょうか。
また、国内の製造工場では、派遣、偽装請負社員に一人頭年間200-300万円ぐらいの人件費で処理していた業務を、下手をすると年収1千万円近い社員にさせ、また、非正社員などの労災にしてもほとんど派遣先大手は、我関係無しと切り捨てていた事件が、そのまま正社員にふりかかり、益々大手企業の生産性が悪くなります。また、正社員にだけ認められていた福利厚生などがあり、その犠牲を非正社員などに負わせていたのですが、それもできなくなる状況においこまれるはずであり、次第に非正社員が復帰し、正社員が企業を追われるという状況に変わるのかもしれません。
トヨタ自動車、キャノン、パナソニックなどの企業は、内部資金が潤沢で、正社員が職に困るようなことはないという企業幹部がいますが、このような言葉をいう企業こそ危機感を持っていないものが経営幹部にいるという大手日本企業の体質なのでしょう。
天下のトヨタ自動車でさえ営業赤字は避けられない状況ですが、今季大幅黒字をだしている企業もでて盛り上がるのが株式市場です。今後は、上記のような企業は、見捨てられこのような状況でも強い体質、マーケットをもつ企業が、物色されるかもしれません。
相場もサイクルがあり、景気もサイクルがあります。為替相場を行っている投資家は、何故前回の円高が、80円近辺で終わったのか、今回の株下げは、底なのかということを検討してみるのが、私のような素人投資家にとってはいいことかもしれません。
また、日本は最近の新聞紙上で記事にもなっているように、財政赤字国であるということです。それなのに富を生まない公務員、政治家が、高待遇にされ、また、生産性の悪い大企業の正社員が高待遇のままという不均衡な社会になっているというのが現実です。
以前は、政治家の秘書などと会話するとほとんど株式市場の話題ばかりであったが、最近は知り合いも少ないので会う機会もないが、昨年から今年の春にかけては、退職年金者などからも株式市場の話題が、でるようになり、やはり、それだけ話題が広がっていたということは、天井であったのでしょう。