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12月26日22時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000038-kyt-l25
滋賀県内で派遣などの非正規労働者が来年3月までに、約2400人も失業する見通しであることが26日、厚生労働省の調査で分かった。11月の前回調査に比べ約4倍に増え、関西6府県では最多となった。県内には、派遣を数多く雇う大手の製造業が多く、下請けの中堅企業にも波及しそうな状況だ。
同省によると、県内の非正規労働者で10月から来年3月までに失業したか、失業が決まっているのは、11月の前回調査では約630人。この1カ月で急激に増加した。今回の内訳は派遣が1713人、パートなどが376人、請負が374人。
派遣の雇い止めなどを行う会社数も、前回調査の3倍の23社になった。大手では、減産が顕著な自動車関係で、ダイハツ工業が滋賀工場(竜王町)など関西の3工場で500−600人、三菱自動車も滋賀工場(湖南市)と京都工場(京都市右京区)で200人を削減する。
このほか、村田製作所が野洲市と東近江市にある2事業所の派遣社員約130人の契約を今月で打ち切る。草津市に白物家電の製造拠点を持つパナソニックも「今後の景気や消費環境次第では、これまではしてこなかった非正規労働者の大幅減員も検討しないといけなくなる」と話す。