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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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経済至上主義は、人間不在、人間の奴隷化を生み、それは、
回りまわって自分の首を絞め、結局、自分をも不幸にしていく。
2008年12月26日 金曜日
◆「ハケン切り」の品格 12月24日 小田嶋隆
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122500672cs&p=1
メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。
でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
不思議だ。
あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしいですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。
というよりも、そもそも、テレビ局は、派遣労働についてとやかく言える立場の職場ではない。
あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であり、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どうにもならないタコ部屋だからだ。
でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半分以下の給料で働いている。
それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントであるところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突破組による就職倍率は実質数千倍になる。
で、先頃、発表された「2008年全上場企業3733社年収ランキング」によれば、
《1位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収1556.7万円！ 2位はTBS、3位はフジ・メディアHDと、ベスト3はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も6位に入った。》（《》内、ZAKZAKより。リンクはこちら）てなことになっている。
おそろしいことである。
さて、労働者派遣法が改正されたのは小泉政権下の2004年のことだった。
肝要なのは、法改正の事実そのものではない。法改正に先だってどんな議論があったのかということだ……と思うのだが、私の記憶では、たいした議論はなかった気がするのだね。
一部に、低賃金労働の固定化や、派遣労働者の安易な解雇を危惧する議論があったのは事実だ。が、当時それらの意見はさして問題にされなかった。というのも、そのテのお話をする人たちは、あらゆる政策に対して常に危惧の念ばかりを表明している一派の人々で、一般人であるわれわれの多くは、いつも文句ばっかり言っている彼らの悲観的な語り口にうんざりしていたからだ。
で、今回、彼らの懸念はモロなカタチで現実になった。
突然の解雇という蟹工船以来の伝統的な筋立てで、だ。
さよう。われわれは、彼らの声に耳を傾けておくべきだったのかもしれない。
でも、多くの国民は、悲観論者の声をうるさがり、むしろ、もうひとつの声に耳を傾けていた。
もうひとつの声というのは、具体的にはこんな感じのお話だった。
「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げに対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」
なるほど。
この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。すなわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れかけているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまるごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。
われわれはどうすれば良かったのだろうか。
労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。
難しい問題だ。
って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。
が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。
その代わりに（代わりにも何にもならないのだが）邪推を述べることにする。
お国は、雇用問題の闇を隠蔽しようとしている。
われわれパンピーも、一番やっかいなところからは目をそむけている。
で、路上に放置されている猫の死骸を見なかったことにして通り過ぎる通行人みたいに、われわれは、息を止めて、早足で過ぎ去ろうとしている。（後略）
◆ねたみは自分を不幸にする １２月２５日 ミレニアム
http://www.path.ne.jp/~robcorp/bbsss/wwwboard.cgi
会社に入って働いた経験から分かるのは、この社会は、人々を奴隷にしようとしているということだ。
円安で輸出が進み、史上最大の黒字を出した自動車メーカーが、この米国の経済破綻による売り上げ減が始まると、とたんに非正規雇用の従業員を解雇しはじめた。
しかし、円安の時代に蓄えた巨額のお金を救済のために使用することを拒否している。
企業の社会性を完全に無視した暴挙である。
こういう「人のために会社がある」という発想のない利己的な企業が長期的に繁栄するはずはないのだ。
今、解雇された従業員は、未来の顧客候補でもある。血も涙もない会社に仕打ちに対して抱いた恨みは、将来の不買につながる。
だから、こういう愚かな利己的な企業は敵を増やしているのだが、それに気づかない。
歴史上、経済至上主義の人間不在は、共産主義の台頭を許してきた。
実際は、共産主義は、人間不在の権化のようなものなのだが。
解決は、「聖書倫理の復活」以外にはない。
経済至上主義は、人間不在、人間の奴隷化を生み、それは、回りまわって自分の首を絞め、結局、自分をも不幸にしていく。
こういう長期的な大局からものを見れない根本には、宗教の不在にある。
宗教といっても、悪霊が作った擬似宗教ではだめだ。
聖書啓示に基づく宗教以外、ことごとく我々を奴隷化するだけだ。
悪魔の究極の野望とは、殺人と奴隷化である。
よく再建主義の批判者は、「聖書律法を回復すると奴隷制度が復活する」というが、逆だ。
聖書律法を復活することによって、人間は解放される。
「だって、聖書の奴隷制度を復活せよと言うのではないですか？」と聞くだろうか。
「聖書の奴隷制度」とは、「犯罪の加害者が、被害者に対して強制労働によって負債を支払うための拘束制度」である。
それは、「償い」のためだ。
人に害を加えた人間に自由などない。
賠償するまで自由を奪われて何がおかしい？
自由とは、法を守る人間にのみ与えられる。
逆に、聖書律法を拒否するならば、「法を守る人間すらも奴隷にされる」奴隷制度が復活する。
聖書律法を拒否する共産主義体制を見たまえ。
ソ連では、個人的・社会的倫理が崩壊した。
十戒は徹底して無視された。
それによって、社会は混沌化した。
その社会的混沌を収めるために何が利用されたか？
警察と軍隊だ。
レニングラードの中心街のネフスキー大通りには、50m間隔で警察官が立っていた。
いたるところに尾行と盗聴があった。
クリスチャンは投獄され、礼拝の自由は奪われた。
聖書律法を嫌う社会とは、「まともに法を守る人間、まともに生きようとしているまじめな人間が不自由を被る」社会なのだ。
これは、共産主義社会だけではない。
日本のように、擬似共産主義社会でも同じだ。
官僚組織や大企業の組織に属するならば、お金はもらえるが、自由は束縛される。
週休2日は与えられるが、夏休みは5日だけ。
休みといっても、会社に毎日報告義務があるから、精神的に休養できない。
自営業になればかなり自由は増えるが、逆に自由にできる金がない。
年収1000万から3000万くらいの人間にもっとも重い税金がかかる。
贅沢税といって、車には重量税などいろんな税金がかかる。
この国の法律は、自由と金を両立できないように仕組みができている。
こういう人間を幸せにしたくない社会を作ったのは、「国が金を集め、それを再配分する」という共産主義の思想である。
誰が利益を受けているかというと、利権政治家と企業、ヤクザである。
山口組の利益はトヨタに匹敵するという。
もし、我々が自由と金の両方を得ようと心から願うならば、累進課税制度や相続税をはじめとする、「国のぼったくり制度」を否定することだ。
これはねたみの制度だ。ねたみは、のろいであり、人をのろえば穴二つ。自分にのろいが返ってくる。
人をねためば、そのねたみは自分の首を絞める。
人を祝福せよ。そうすれば、自分も祝福される。
人に金と自由と時間を与えよ。そうすれば、自分にもそれがやってくる。
クリスチャンは、金と自由が両立する制度を目指すべきである。
そして、個人的にそれを求めるならば、それは必ずやってくる。
クリスチャンの体は神殿であり、神殿からは祝福の水が流れ出る。
だから、クリスチャンであることを十分に発揮するならば、必ず祝福は他人を潤し、また自分をも潤す。
今の共産主義のねたみの体制を認めるならば、自分をも奴隷化することをわきまえるべきだ。
（私のコメント）
「派遣切り」が流行語のようになっていますが、派遣労働者は最初から契約が切れればいつでもクビにされる労働者の事であり、それが問題になっているから問題なのだ。小泉内閣の時に製造業にも派遣労働が認められるようになり、自動車や電気産業の工場では派遣労働者の割合が急激に増えて三分の一にも達している。
企業にすればこれほど好都合な法律はなく、労働法などの問題も無く雇用調整ができる。賃金も正社員の半分以下に出来るのだから企業は儲かって仕方がないだろう。経営の幹部は利益が多くなれば成果報酬としてボーナスなどに反映されるから、雇用調整型のリストラがこの数年で大きく行なわれてきた。
現代の若年労働者は奴隷になるために生まれてきたようなものであり、１０代の７割が非正規雇用でフリーター化が進んでいる。非正規労働で身につくのは単純作業でありキャリアにはならず、仕事でステップアップしていく事は不可能だ。このような使い捨ての若年労働者の奴隷化は日本の将来を不安定化するだろう。
一番の問題は派遣先企業よりも派遣元の派遣会社にあるのですが、ピン撥ねが酷いらしい。派遣会社といえば聞こえがいいのですが、ヤクザの手配師が会社化したような業態であり、１日１５０００円の派遣料金に対して５０００円がピン撥ねされて本人には１００００万円が支払われる。ピン撥ね率３３％のぼろい商売だ。
それでも若年労働者は羊のようにおとなしくデモ一つしようとはしない。多くが働くのを止めて家庭に引き篭もりニート化していく。若いときが一番技術が身につく時期を無駄に過ごして、気が付いて一生懸命働こうとしても、出来る技術も無ければ就職口は無い。
先日、麻生総理がハローワークで若者に何がしたいと聞いていましたが、引き篭もりのニートに何がしたいと聞いても意味がないだろう。彼らには労働意欲も無ければ勉強意欲も無く生きていく気力も無い。このような若者が増えたのは家庭や学校にも原因があるのですが、正社員として採用しても多くが仕事が勤まらずに３年以内に辞めて行く。「株式日記」では二年前に次のように書きました。
◆若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 派遣社員では結婚も子供も作ることは出来ない少子化社会 2006年11月19日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20061119
「若者はなぜ３年で辞めるのか？」と言う本はベストセラーになったせいか、ブログなどでも書評の数も多い。本の題名が一人走りをしてしまっているようですが、日本企業の社会構造の問題点を突いた本なのですが、このような社会にしたのは小泉構造改革のせいなのだ。具体的に言えば人材派遣業法が改正されて一般的な職種にも派遣社員の活用が可能になった事で、企業は一斉に派遣社員に切り替えてしまった。
この本では新規採用を絞る反面、その穴を派遣社員が埋めている事を指摘していますが、そのような構造が長く続けば技術を持った社員が定年退職した時にその技術を引き継ぐ人材がいない事に気がつくようになる。最近では日本が誇る自動車メーカーでも大規模な欠陥自動車問題が起きていますが、部品などを未熟な下請工場などが作っているからだ。
このように一見したところ企業の体制は変わらないように見えて、現場作業は若い正社員ではなく派遣労働者が担うようになっている。格差社会とは中高年の正社員が１０００万円以上の高給を取り、派遣社員が２００万円で現場作業をしている社会なのですが、若い正社員にとっても中高年社員が辞めない限り上には上がれず、その事に３０代で気がつくようになる。
（私のコメント）
トヨタの奥田元会長やキヤノンの御手洗会長などは会社のために良かれと思ってやっている事なのでしょうが、日本の為にはなっていない。トヨタは円安と非正規社員で史上空前の利益を上げてきましたが、社内留保して給与のアップには繋がらなかった。そして円高になって真っ先に派遣の首切りを行なっている。キヤノンも同じだ。
トヨタやキヤノンは外資系企業だと思ったほうがいいだろう。だから社名もアルファベットで書いているのだ。奥田元会長や御手洗会長は日本人の顔をした外人でありインベーダーなのだ。彼らは日本人の若者を奴隷化して日本が滅んだところで痛くも痒くもないだろう。
トヨタやキヤノンは世界企業となり巨大化して日本を彼らの好きなような体制に作り変えて行く。国民大衆はますますバカになり政治に無関心となり、若者はフリーターやニート化して働いて納税もしなければ年金も納めない。「株式日記」では何年も前からこのように警告をしても政治は一つも良くならない。トヨタやキヤノンが日本をダメにしているのだ。
◆日本経団連は「キヤノン御手洗」会長と「トヨタ奥田」名誉会長を追放せよ！ １２月２５日 ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3953426/
【PJ 2008年12月25日】− 「日本経済団体連合会」会長・名誉会長をご存じか。どう表現したらいいか分からぬ。あまりにいかがわしい。あまりに無節操。あまりにふしだら。あまりに汚らわしい。
国民の血税から拠出された30億円もの補助金を懐に入れ、1000人超の派遣の首切りをするキヤノンの御手洗冨士夫が会長。期間工ら計約6000人解雇し、カネに物を言わせて言論を支配しようとするのトヨタ自動車の奥田碩が名誉会長だ。こんな輩が日本の経済人トップというのだから、この国の先行きはどうにもならない。
やはり、トヨタもキヤノンも三流会社、いや三流以下だ。ちょっと景気が傾くと保身に走る。経済人としての矜持などどこにもない。自分だけ良ければそれでいい。派遣社員のことなど知ったことか。それをひた隠そうとうさんくさい環境活動を繰り広げる。そう、日本が誇る企業ではない。経団連の御手洗と奥田は、首を揃えて会長・名誉会長職を辞するべきだ。
それにしても、このどら猫に鈴を付けるマスコミはいないのか？ やはり「カネ」なんだ。カネ、カネ、カネ。広告くれりゃしっぽを振るマスコミ・ジャーナリスト。社会の木鐸などうそっぱちだったんだ。【了】
- 【動画】 朝日新聞は足元の「偽装請負」を見よ＠ヘラルド朝日労組 ブッダの弟子 2008/12/26 14:55:48
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