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12月26日8時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000013-jij-pol
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、実施予定も含めて全国で8万5012人に達することが26日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の労働者が大半を占めていたほか、約9割が再就職できていない実態も判明。派遣労働者らが生産の調整弁として利用されている実態が改めて浮き彫りになった。
今回の集計は、全国の労働局やハローワークが実施した企業への聞き取り調査などをまとめた。それによると、失業した非正規労働者の3分の2は派遣労働者で、そのうち半数以上が契約の中途解除だった。また期間従業員は全体の2割で、期間満了による失業が多かった。
失業者を都道府県別にみると、トップ5は愛知県(1万0509人)、長野県(4193人)、福島県(3856人)、静岡県(3406人)、栃木県(2912人)。自動車など多くの製造業が拠点を置く愛知県が群を抜いていた。