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【金融詐欺国家アメリカ】 米巨額詐欺事件で自殺者、14億ドル投資の仏人CEO
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000019-yom-int
米巨額詐欺事件で自殺者、14億ドル投資の仏人CEO
12月24日11時19分配信 読売新聞
【ニューヨーク=佐々木良寿】米証券界の大物バーナード・マドフ容疑者による巨額投資詐欺事件で、被害を受けたヘッジファンドの仏人経営者がニューヨーク・マンハッタンの事務所で死亡しているのが23日、見つかった。
被害を苦にしての自殺とみられる。今回の事件に絡んで死者が出たのは初めて。
死亡していたのは、ヘッジファンド「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」の創業者で最高経営責任者(CEO)のルネティエリ・マゴン・ドラビーユウシェット氏(65)。同氏は、主に欧州の投資家から集めた資金14億ドル(約1260億円)をマドフ容疑者の投資会社を通じて運用していたという。
最終的に、被害総額500億ドル(約4兆5000億円)に上るともみられる今回の投資詐欺事件は、投資家からの資金を投資には回さず別の投資家への配当や償還に充てていたもので、最初の犯行は1970年代にまでさかのぼる可能性も浮上、捜査当局は全容解明に全力を挙げている。
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最終更新:12月24日11時19分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000052-jij-int
詐欺被害の米投資会社首脳、自殺か=損失1200億円超
12月24日11時50分配信 時事通信
【ニューヨーク23日時事】米ナスダック市場運営会社のバーナード・メードフ元会長による巨額詐欺事件で、約14億ドル(約1270億円)の損失を抱えていたとされる投資ファンドの創業者、ティエリ・デラビルシェ氏(65)が、ニューヨーク市内の事務所で倒れているのが23日朝見つかり、死亡が確認された。米メディアによると、両手首を切っての自殺とみられる。
自殺が事件に関係があるかどうかは現時点では不明だが、報道によると、同氏は事件に絡んで発生したファンドの損失を取り戻そうと深夜まで事務所で働いていたという。
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最終更新:12月24日11時51分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000000-sh_mon-bus_all
投資のプロたちが次々と騙された「米史上最大規模の投資詐欺」の手口とは
12月21日13時0分配信 MONEYzine
世界金融危機で金融業界が混乱に陥っているなか発覚した元ナスダック会長のバーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件の被害が深刻だ。
現在わかっているだけでも国内証券大手の野村ホールディングスや仏銀大手のBNPパリバ、英HSBCホールディングス、王立スコットランド銀行、スペイン銀大手のサンタンデール、さらにイタリア、スイス、オランダなど各国の金融機関に多額の損失が発生している。また個人では米映画監督のスティーヴン・スピルバーグ氏や映画プロデューサーのサム・イングルバート氏など少なくとも数百人の富裕層や投資家が騙されてしまったという。
投資のプロである一流の金融機関や普段から勧誘や誘惑に慣れているはずの富裕層がどうして騙されてしまったのか。マドフ容疑者の詐欺の手法は奇をてらったものではない。その手口とは年間平均10%という高利回りを謳い投資家から金を集め、会員となった投資家に新規顧客を紹介してもらうというもの。いわば典型的な「ネズミ講」だ。マドフ容疑者は集めた資金をそのまま配当に回し、また顧客を紹介してもらうということを繰り返していた。実際にはファンドは多額の損失を抱えており、その巨額損失を投資家から集めた資金でひそかに穴埋めしていたのだ。
ネズミ講による詐欺は日本はもちろん世界中に古くからある犯罪で、誰もがそう簡単にひっかかる手口ではないが、職業柄お金に携わる慎重なプロたちが一様に騙されてしまったのにはある理由があった。それがマドフ容疑者の「元ナスダック証券取引所の会長で伝説的ファンドマネージャー」という華麗な経歴だ。
米国ニューヨーク州生まれのマドフ容疑者は米店頭市場ナスダックの運営会社会長をはじめ、証券業界の要職を務め、その実績と幅広い人脈によってウォール街の重鎮として知られていた。また毎年多額の寄付を行いチャリティー活動にも熱心なことから同容疑者を信用して資産運用を任せていた投資家も多かった。
だが詐欺被害に詳しい横張清威弁護士(みらい総合法律事務所)は同容疑者の手口をこう説明する。「権威を利用することで投資家を安心させるのは詐欺ではよくある手口。加えて巧妙なのは最初に配当を与えていること」。つまり最初に配当によって儲けさせることで投資家の欲を煽り、多額の資金をむしり取っていたのだ。ファンドの好調を装う同容疑者から配当を受けていたことでプロたちも油断してしまったのかもしれない。
米史上最大規模の投資詐欺となった今回の詐欺被害は総額で500億ドル(約4兆6000億円)にも達するといわれ、被害はさらに拡大する可能性がある。
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最終更新:12月21日13時0分
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