★阿修羅♪ > 国家破産60 > 764.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
(回答先: 米カード会社にも公的資金(NHK) 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 12 月 25 日 00:06:11)
共和党と国民の反対を押し切ってフレディマック、ファニーメイ、AIGも事実上国有化されたしGMも税金投入で助けるようだし数年前では考えられないスピードでアメリカは社会主義体制に移行しつつある。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812230006a.nwc
大きな政府、経済に“毒” 際限なき介入へ走る米欧
2008/12/23
米自動車最大手GM(ゼネラル・モーターズ)にとって良い支援策であっても、世界経済にとって最終的に吉と出ないかもしれない。
ブッシュ米政権が決めたGMとクライスラーへ計134億ドル(約1兆2060億円)を融資する緊急支援策は、世界中で各国政府が過去30年を逆行して経済や市場での役割を拡大したこの1年の幕切れにふさわしい。
政府介入は大きな代償を伴う可能性がある。リスクを回避しようとする政治家が事業の決定を行う中で、将来的な投資に際して(利益)配分効率が落ちる恐れがある。金融機関が融資再開を決めたとしても、新たに課せられる自己資本規制によって自己裁量で可能な融資額が制限される公算は大きい。巨額の救済資金を調達するために政府が借り入れを行うことで、金利も押し上げられる可能性がある。
IMF(国際通貨基金)の元主席エコノミストでハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、「世界経済はさらに国家統制主義的な様相を強めている。長期的には経済成長にとって好ましくない」と語る。
◆株、債券に影響
株式にとってもよくないと指摘するのはノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院のパオラ・サピエンザ准教授だ。景気減速が企業利益減少につながるほか、民間企業部門に対する政府介入の規模やその時期に対する投資家の不安感が株価に響く恐れがあるからだ。「ゲームのルールが変わっているのであれば、株式市場への投資に人々は消極的になる」と話す。
債券市場も影響を受けるだろう。これまでにまして、政府債務の買い入れ拡大を余儀なくされるからだ。米国債利回りは先週、過去最低をつけたが、最終的には「大幅かつ劇的に上昇するだろう」と、キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズの債券共同責任者、E・クレイグ・コーツ氏は分析する。
米経済における政府の果たす役割の拡大は驚異的だ。本年度は少なくとも1兆ドルの米財政赤字を計上する見通しだし、昨年12月以来、FRB(米連邦準備制度理事会)のバランスシートは1兆4000億ドルも増えている。ちなみに比較すると、昨年の米GDP(国内総生産)は13兆8000億ドルだった。
国営化が金融機関の融資に及ぼす影響を研究してきたサピエンザ准教授は、介入を解消するのは容易ではないと指摘する。例えばイタリアでは、1933年に銀行を国有化した際、その策定者が国有化は一時的な措置とみていたにもかかわらず、1990年代終わりまでこの措置は続いたという。「卑近な例を示せば、日本政府は大企業に融資をさせるために銀行へ資本を注入し、エコノミストらが“ゾンビ会社”と呼ぶ死に体の企業を存続させた」と語った。同准教授は、投資家がどこに投資を行うか考える際に、「対象となる企業ではなく、政府の行動を読むことに重点を置くため、相場の乱高下が高まる」と指摘する。
GM株は今月12日、米上院での救済案をめぐる法案審議決裂を受けて最大37%下落した。その後、金融安定化法を活用した融資を検討するとのブッシュ大統領の発言を受けて株価は反発し、緊急融資の決定が発表された19日には23%上昇した。
市場への政府介入で資本主義の再定義が行われたこの特別な1年間で、自動車産業の救済を前に米政府は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のほか、米保険最大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)も公的管理下に置き、主要金融機関に出資した。
◆必要悪の危険性
ウニクレディトMIBの主席エコノミスト、マルコ・アヌンツィアタ氏(ロンドン在勤)は政府による積極的関与について、世界経済をリセッション(景気後退)から脱却させるための「必要悪」になってしまったと語っている。米大統領選で小さな政府を支持していたブッシュ大統領ですら、政府による介入に合意している。先週、CNNに対し、同大統領は「自由市場システムを守るために、自由市場の原則を断念した」と述べている。
各国政府も政府による関与を広げている。英国は住宅金融大手のノーザンロックとブラッドフォード・アンド・ビングレーを国有化した。サルコジ仏大統領は戦略的企業への投資を名目に60億ユーロ(約7550億円)の基金を創設した。そして欧州委員会は前週、政府による企業救済の規則を緩和した。
ワシントンの調査グループ、ケイトー研究所のウィリアム・ニスカネン名誉会長は、政府による関与が大きくなれば自由企業(経済)が損なわれるのは避けられないと述べ、政府による関与が長期的なものではなく、選択的で一時的なものになると予見している。(Simon Kennedy、Matthew Benjamin)