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http://www3.nhk.or.jp/news/t10013188471000.html
公共工事の減少などを背景に建設業者の倒産や廃業が相次ぐなか、ことし、仕事を失うなどして建設業を離れた人は、１０月末時点で１２万人に上り、年間の離職者の数としてはこの３年で最も多くなっていることがわかりました。
国土交通省は、金融危機の影響で建設業界の失業者などは今後も増え続けるものとみています。
国土交通省によりますと、建設業に従事する人は、ピークだった平成９年には６８５万人と全就業人口の１０．２％を占めていましたが、その後、仕事を失うなどして建設業を離れる人が相次ぎ、平成１９年は５５２万人と、ピークの年よりも１３０万人余り減り、全就業人口に占める割合も８．３％にまで下がったということです。
そして、ことし１０月末時点で建設業に従事する人は５４０万人と、さらに１２万人減り、年間の離職者の数としては、この３年で最も多くなっていることがわかりました。
国土交通省は、公共工事の減少や入札制度改革に伴う競争の激化で、建設業者の倒産や廃業が相次いでいることに加え、特にことしはマンションなど民間の工事についても原油高騰に伴う資材価格の上昇などで、利益を上げにくかったことが影響しているとみています。
さらに、この秋以降の金融危機の影響で資金繰りに行き詰まる建設業者が急増するおそれもあり、国土交通省は、建設業界の失業者などは今後も増え続けるものとみています。
このため、国土交通省は建設業者向けの融資制度を強化するとともに、全国の建設業協会などに「貸し渋り」対策専門の相談窓口の設置を要請するなど、対策に乗り出しています。
- イタリアのフェンディのマイケル・バーク最高経営責任者・・・ 「地下鉄の乗客までチェックしたが」 【日経ネット】 hou 2008/12/24 00:38:42
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