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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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広告に頼った経営というのは不況に対するリスクは高いです。
うまく行っている様に見えていたテレビ局もかげりが見えています。
2008年12月23日 火曜日
◆「広告収入で無償サービス」の時代はそろそろ終わりかな？ １２月１０日 novtan別館
http://d.hatena.ne.jp/NOV1975/20081210/p2
既存のメディアも含めた、全経済活動に対する広告費の枠が未来永劫にわたって大きく増加しつづけていく、というわけでもない以上、どこかで頭打ちになると思うんだけど、当初の限られていたサービスだけじゃなく、猫も杓子もウェブになって来ている現状では、その限られたパイの一切れがそろそろ小さくなってきそうです。
Adsenceを張り始めたときに比べてクリック単価は落ちてきているようにも感じるし。
i-modeの公式サイトのたとえば月300円なサイトは10万人加入すればそれだけで日銭が月3000万入ってくるというなかなかよくできたビジネス。とりっぱぐれもない。広告収入は枠で売っているところも相場の変動にさらされやすいですよね。
売り手市場でない限り、広告に頼った経営というのは不況に対するリスクは高いです。うまく行っている様に見えていたテレビ局もかげりが見えています。パチンコのCMばっかりだし。
テレビの広告費がウェブに吸い取られているからだ、という話もありますが、広告費の増加以上にサイトが増加していることを考えると、その増えた分も一部の強大なサイトを除いては薄く分散しているように見える。とにかくPVがなければ話になりませんし、そのPVあたりの広告費もインターネットの利用者の増加により逆に落ちている。見る人が増えれば増えるほど、PVあたりの価値は落ちてくるよね。全PVに対する支配率、つまりサイト視聴率が重要なんだけど、未だ測りづらいものではあります。
無料サイトが増えれば増えるほど、一つの無料サイトの採算は合わなくなっていく。
広告でまかなえば無料でできるはずって考えている人は、新しいサービスを期待している人ではないのかなあ。
あれだけのPVを誇るニコニコ動画ですら黒字にならない現状(まああそこはコストもかなりかかっていますが)です。そろそろ有償化の波がやってくるか、勝ち組以外のサイトは淘汰され、新たな広告業界(さらにはその裏にいる巨大スポンサー企業)に支配されるメディアとしての枠組みが登場してくるかでしょう。
巨大企業の圧力を既存のメディアに感じていた人は、積極的にウェブのサービス有償化に対してコミットしていくべきじゃないかな、と思ったりしています。
◆有料サービスが抱える課題 − 少額決済について １２月２２日 この先、しばらく道なりです
http://d.hatena.ne.jp/raf00/20081222/1229962104
「失敗して当たり前」な有料Webサービスの条件 - インターネットください
「サイト存続のため、アバター買って」 カフェスタが異例の呼び掛け - ITmedia News
「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由 (1/2) - ITmedia News
有料ネットサービスが成功しないたったひとつの理由 - いつか作ります - 断片部
コンテンツで収入を得ていける仕組みをみんなで考えよう - novtan別館
ここ最近、再度有料サービスに関する話題が出てきているのですが、実際に有料サービスを運営する上での誤解が多くあるので問題がいくつか言及されていなったので、触れておきたいと思ったわけですよ。
今回は「少額決済」について、その難しさを説明したいと思います。
◆少額決済を妨げる手数料の問題
Webサービスの将来について話をするとき、必ず話として出てくるのが「少額決済システムの搭載」ですが、現在のところ、まともに成り立っているサービスがないということに疑問を感じないでしょうか。
これにはWebサービス屋のアイディアだけではどうにもならない事情があります。
最初に大きな要素として挙げられるのが決済ごとに発生する手数料の問題。
Webの決済手段というとクレジットカードや銀行引き落とし、WebMoneyなどがありますが、これらはタダで利用できるわけではありません。
クレジットカードの利用ごと、銀行の与信ごとにサービス運営者は各カード会社や銀行に対して手数料を払わなければならない仕組みになっています。また、ほとんどの場合各クレジットカード会社と直接やりとりをするわけではなく、決済代行の企業を介するため、手数料はさらに膨れあがります。
たとえば銀行であれば〜50円、クレジットカードが50円〜100円ほど、WebMoneyだと1決済あたり100円強の手数料がかかってきます。
つまり、100円未満の決済を行うと、ユーザーから入ってくるお金よりも、決済のために支払わなければならない手数料の方が高くついて赤字になってしまうわけです。
他諸々の経費を考えると、1決済あたりの最低単価は300円くらいに設定しないと、どうやっても赤字になってしまうのが現在の課金システムの状況です。
◆決済システムの開発は大変です
また、少額決済に限らず決済システムの構築というのは非常に開発負荷が高いのが制約になってきます。開発と保守に関する工数の大きさはサービスの採算分岐点をすごい勢いで押し上げ、以後の修正開発にも少なからず影響を与えます。
先ほど「決済代行企業を介する」と書きました。自分たちで作れば仲介の手数料分は稼げるじゃないか、と思われる方も多いかもしれませんが、自前で決済システムを構築するのはひどく大変なのです。
まずクレジットカードだけでもVISA・JCB・MASTERS・DC・ダイナーズ・AMEXと6パターン、さらに銀行引き落としを可能とするなら対応銀行分、WebMoneyを使うならさらにそれだけの決済システムを作らなきゃならない。その開発工数たるやどれだけか。費用を回収するためにどれだけの売上を立てなければならないか。
決済システムをまともに作ってかつサービスを黒字にするなど、よほど見込みがあるか見積もりを適当にやっているサービスでないと考えられない。
もちろんサポートコストも馬鹿になりません。売上1000万規模でも課金に関するサポート対応、請求業務で1人月は軽くかかるので、これに耐えられる運営を行わなきゃならない。
◆後払いは相当まずい
で、決済手数料が問題になるなら毎回の利用ごとではなく、月末に請求する後払い方式にすればいい、と思うかもしれませんが、後払いにした場合クレジットカード以外の決済方法では未払いが大量に発生するため全くおすすめできない状態に陥ります。
僕が以前関わっていた有料サービスでは銀行引き落としを選択したユーザーのうち2割が未払いになるという惨状。その時点での損失もさることながら、未払いユーザーに対する請求業務がさらに運営上のコストとして響いていました。
クレジットカードであればこの状況は回避できるでしょうが、万一サービスが大成功した場合、会員のカード利用情報をクレジットカード会社に一気に送信することになり、それもまた大丈夫なのか…と不安になることうけあいです。
◆携帯と同じようにはいかない
いや、携帯は成功しているじゃないか！という意見があるかもしれませんが、あれは
・携帯を持っている時点で他に登録のいらない決済方法であり、
・決済方法としてユーザーに信頼され、
・携帯で携帯のコンテンツを得るという逃げ場のない環境である
という３つの要因が前提となっているんです。
運営者側としても決済システムが用意されていること、請求業務が極めて楽なことなど手数料を払うだけのメリットが存在しています。
これをPCにあてはめることが難しいのです。
クレジットカードであれば決済方法として信用はあるものの、情報の重要度が高すぎて入力をためらうユーザーが多い上に、カードを持っていないユーザーも少なくない。
銀行振り込みは多くのユーザーが利用できる物の、即時決済の手段とならず、即時決済を避けると未払いのリスクが高すぎる。
電子マネーは手数料が高すぎてサービス運営者側にとって負荷が高すぎる上に、どの電子マネーもシェアが低くてまともな決済手段として使えない。
プロバイダ一括請求は携帯払いに近い感覚をもたらすものの、プロバイダの数が多すぎてとてもサービスに含められたもんじゃない（ついでに手数料も高い）。
現在PCの支払い方法として考えられる全てが携帯と全く異なる状況なのです。
◆じゃあ可能性はないのか？
というわけで、現在のところWebではほとんど少額決済のシステムを装備できないでいます。
とはいえ、将来に向けていくつかの可能性は考えられます。
それは「ポイント購入制」。まず一定額のポイントを購入させることで決済回数を減らし、以降は小さい単位で利用できるのがメリット。この方法ははてなや、paperboy&co.の「おさいぽ！」が採用しています。これを実施できるのは「資金的に余裕があり、ポイントを購入しても多彩かつ有益な利用方法があり、近い将来の発展が期待されている」企業に限られますが。
（私のコメント）
テレビ局も赤字のところが増えてきましたが、広告収入に頼った経営のビジネスモデルに陰りが生じてきています。テレビ局は電波を国からただで許認可を得て経営しているから、外からの参入が不可能であり殿様経営でこられた。ＣＳ放送などの参入もありましたが、ＣＳはアンテナやチューナーなどを購入したり、有料放送で視聴者の数が増えないのでは広告収入も入らない。
テレビ局のビジネスモデルに陰りが生じてきたのは、不況のせいで企業が広告宣伝費を絞り始めたのが大きく、さらにはネットメディアの影響によるものが大きい。とくにネットの動画サイトは無限に増やせるから新規参入は無制限に近い。ユーチューブなどを利用すればテレビ番組の再放送なども見ることが出来る。しかも好きな時間に好きなところで見ることが出来る。（もちろん違法ですが）
テレビ局といった独占メディアでも広告収入に頼った経営は難しくなりつつあります。ネットの世界でもタダが当たり前の世界になり、有料サイトはどこも赤字経営だ。広告収入に頼るサイトもビジネスモデルとしては破綻が見えてきている。ではネットでどうしたら有料化を実現していけばいいのだろうか？
サイトが有料化されるのはかまわないけれども、手続きが面倒という事がボトルネックになっている。小額の即時決済システムはクレジットカードを利用すれば出来ますが、手数料がかかって一回３００円以下の決済システムには向かない。クレジットカードを持たない人もいるし小額の決済で個人情報が漏れる危険性もあるから二の足を踏む人が多い。
会員制にして年一回の銀行振り込みでも、数百人から数千人の会員の管理だけでも大変な面倒であり、人を雇えば人件費がかかる。現在のところ上手く行っているシステムとしてはiモードや携帯電話の有料サイトなどですが、携帯電話がこれだけ普及して、しかもほとんどの携帯電話でネットが利用できるのだから、将来的には携帯でインターネットを利用する事がスタンダードになれば、携帯で課金システムが一番可能性があるのではないかと思う。
「株式日記」も携帯から見ている人が多いのではないかと思う。サイトも携帯にあり見る人も携帯からなら課金システムは簡単だ。しかしインターネットは世界中からアクセスがありどこの誰が見ているのかが特定できない。プロバイダーも星の数ほど沢山あるから即時課金システムは構築できない。
ＮＨＫは不特定多数を対象にした有料システムですが、テレビアンテナで視聴者を特定できる。しかし料金徴収員をたくさん雇わないと成り立たない。だからインターネットのサイトは有料化が非常に難しい。会員制にしてもクレジットカードの利用も小額決済には向かない。
可能性としてはクレジットカード会社を公営化して小額課金システム専用のカードを作ったらどうだろうか？ たとえばＮＨＫがクレジット会社を作ってＮＨＫ料金と共に有料サイトの利用料金を決済すれば安く出来るのではないだろうか？ 現在ではＮＨＫの料金引き落としは銀行の自動振り替えですが、これに課金システムを載せればいいのではないかと思う。
ＮＨＫも有料デマンド放送を始めましたが、いずれは現在の垂れ流し放送からデマンド放送に切り替わっていくだろう。ＮＨＫの視聴者は日本国民全員でありネットの普及率も１００％に近くなって放送とネットの融合は近い。民間のクレジットカード一件の決済手数料は１００円近くかかるそうですが、ＮＨＫが銀行との関係で格安で口座振替で料金を設定できれば、毎月２０円程度の手数料で出来るのではないだろうか？
あるいは携帯電話会社が小額課金専用のカード会社を作ってもいいだろう。携帯電話料金もクレジット決済や銀行引き落としが多いから、有料サイト専用の決済システムを載せられないだろうか？ 現状では銀行にしてもクレジットにしても手数料が５０円から１００円もかかり課金システムのネックになっていますが、ＮＨＫとか携帯会社の巨大システムで手数料を５分の１ぐらいで出来れば有料サイトもクレジットカードで利用することが多くなるだろう。
例えば「株式日記」を毎月１００円での引き落としも２０円手数料で支払っても８０円が利益になる。「株式日記」の有料視聴者が１万人として計算すれば月収８０万円の収入になることになる。ＮＨＫや携帯などの巨大料金徴収システムに載せれば手数料も安く出来ると思うのですが無理だろうか？
毎月１００円なら有料サイトを１０件ぐらい契約しても１０００円で済むから可能性が出てくるだろう。現在の有料サイトは年間１００００円とか毎月２０００円とか非常に高い。株式情報サイトやエロサイトなら成り立つのでしょうが一般のサイトでは毎月１００円ぐらいでないと有料サイトは成り立たない。
要するにクレジットカードによる有料サイト化が進まないのは手数料が高額なためであり、有料サイトも手数料を含めれば高額な料金になってしまう。銀行振り込みも小額でも１回あたり２１０円もかかるから銀行は振込み手数料が高すぎる。３万円以上だと４２０円だから銀行はいい商売だ。ならばクレジット会社が銀行を立ち上げて決済手数料を格安にすればいいのでしょうが、銀行が反対するだろう。
可能性のある決済システムとしてはポイント制による決済システムがあるそうですが、これで決済回数を減らして半年に一回決済すれば一回当たり１００円の手数料でも毎月に直せば１８円になる。しかしどのようなシステムなのか分からないから論評しようが無いのですが、クレジットカード手数料の低料金化しかないが、当面は引き落とし回数を減らすシステムを考えないと無理だろう。
もっとも「株式日記」は有料サイトにするつもりで作ったのではなく、日本国民に対する啓蒙活動のためですが、有料サイトが本格化した時には著名なライターも参入して来るから「株式日記」の役割は終了する事になる。その頃には新聞や雑誌なども有料化してデジタルコンテンツ時代がやってきたことになる。新聞や雑誌社がなかなかネット化しないのも有料化が難しいためであり、決済手数料がネックになっているからだ。
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