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この状況下で生き残った企業・個人は皆が失った<富>をすべて吸収し、巨大な富を築く 【nevada】
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/722.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 12 月 21 日 17:33:26: ogcGl0q1DMbpk
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

2008年12月21日

金融危機情報(外資にカモにされた私大:1,000億円を超える損失)

今日の読売新聞朝刊トップで18私大が外資系金融機関にデリバティブを買わされ、「かも」にされ3月時点で含み損が688億円となっており、その後この損は拡大していると報じていますが、この記事の中で以下のような記述があります。

ある金融機関の営業マン談
「リスクを説明してもなかなか理解して貰えない大学がある。そういうところは外資にとっては「おいしい」客だ」

今、外資系金融機関は軒並み淘汰されつつありますが、上記のような営業を行っていれば当然とも言えますが、デリバティブを購入した大学側も理解できていない金融商品に手を出して何10億、何100億円と損をしたもの当然と言えば当然と言えます。
また、この記事の中でこのデリバティブ損を回復しようとして更に深みにはまった実態も明らかにされています。

駒沢大学の例ですが、2003年にデリバティブをはじめ当初は利益が上がったものの2007年度に外資系証券会社3社と契約した取引で今年3月期に53億円もの含み損が発生し、ばん回するために6月に【BNPパリバ証券】と19億円のデリバティブ契約を締結したところ、10月下旬に解約した時には何と100億円も損が増えていたと報じています。

ここに登場します【BNPパリバ】は他の金融取引でも問題を起こしており、調査が進められており、国税庁・地検特捜部が動くのではないか、とも言われていますが、文部科学省・金融庁・東京地検・国税庁は徹底的に調査を行い、一体どのような金融商品を日本の大学(他の学校法人も買わされていると言われていますが)が買わされ、どのような経緯で損を蒙ったのか調べ上げ、そこに違法行為があれば関係者の逮捕・法人の立件にまで踏み込むべきだと言えます。

【農林中金】も総額で30兆円を超える金融商品を保有しており、外資の中でも「良いかもだった」と豪語されていたようであり、ここでも徹底的な調査をするべきだと言えます。

支持率が20%台を割り込むような、人気のない麻生政権ですが、ここで外資に毅然たる態度を示すことで国民の目が変わることもあり得ます。

外資天国がいつまで続くことになるのか。
もし、このような事態が今後も続くのであれば、日本人の金融資産はことごとく外資に持っていかれます。
今、非常に重要な時期に来ていると言えるのです。


2008年12月20日

金融危機情報(打つ手がなくなりつつある金融市場)
【米国FRB】の0%金利
【日本銀行】の0.1%金利
【イギリス】の2%金利
【ユーロ諸国】の2.5%金利

世界中の主要先進国が異常な低金利政策を取り始めており、また銀行の事実上の国有化策も発動され、昨夜は米国が総額1.5兆円もの緊急融資を自動車各社に実施したりとありとあらゆる政策が打ち出されてきていますが、金融市場は一応は好感していすが、本格的に「これですべてが終わった」とはなっておらず、むしろ「今後想定外のとんでもない事態が起こった際には打つ手はなくなっており、不気味だ」という見方が国際金融専門家の間ででてきています。

昨夜の【NYダウ】を見ればわかりますが、一時は183ドル高まで【NYダウ】は買われましたが引けでは25ドル余り下落しており、完全に今回の救済策を無視しているのです。

日本でも日銀の利下げ後、【日経平均】は急上昇しましたが、終わってみれば日経平均は値下がりしていたわけであり、完全に「良い発表で売り」という事態になっており、今後、「悪い発表で売り、良い発表でも売り」となり、売り要因だけが残ることになります。

日本株をみますとさしずめ悪い材料は【トヨタ】の発表になります。
週明けに予定されています記者会見で下期に一兆円余りの赤字に転落するというような発表があれば、2008年度決算でも数千億円の赤字に連絡し、来期は2兆円を超える赤字に転落し配当減となるかも知れず、これがきっかけになって上場企業の業績下方修正・赤字転落が急増するかも知れません。

業績悪ならまだしも、資金繰りに窮している上場企業が多くあり、今後超大型企業の資金繰り破たんが発生するかも知れません。
まさに突発的な破たんとなりますが、このような突発的な破たんが金融機関の間でも起こる可能性が指摘されており、今後、金融市場はさらに凍りつく事態に発展するのは必至と言えます。


nevada_report at 11:37

経済速報(2度目の破たんと富の集中)

今、景気悪化を受けて【民事再生法】を申請する企業が急増していますが、この民事再生法でも再建できず【破産】に追い込まれる企業が増えてきています。

石川県・山中温泉の老舗旅館である「よしのや依緑園」(創業800年)が負債総額23億円で営業を停止したのですが、ここの経営母体である「山中観光事業」は昨年9月に民事再生法を申請して再建を狙いましたが、かき入れ時である年末年始を前に営業を停止したのです。

今、日本国中の温泉地は軒並み売上不振に見舞われており、銀行管理に入っている旅館・ホテルが増えてきており、年末年始の大口売上・資金回収が終わった段階で金融機関が<倒産>させるのではないか、と噂されるところも出てきています。

このような噂がたったところは、殆どの仕入れを現金で行う必要が出てきますので、
資金繰りに窮し、まともな料理やサービスができないという事態に追い込まれ、破綻するという事態に追い込まれかねません。

今、日本を襲っています不況はこれから益々深化し、安易な経営戦略・資金繰りを考えています企業・個人経営者はことごとく淘汰されることになります。

ところが、この状況下で生き残った企業・個人は皆が失った<富>をすべて吸収し、
巨大な富を築くことになります。


nevada_report at 07:59

2008年12月19日

金融危機情報(高金利通貨ユーロとバブル崩壊)

アメリカ0%、日本0.01%

今、世界は0%金利に向かって猛烈な勢いで進んでおり、利下げが遅れています
【ユーロ】が高金利通貨になり、<ドル売り・ユーロ買い>、<円売り・ユーロ買い>が進んでいますが、これも近々には終わり、【ユーロ】は実態悪が米国以上に進んでいますので、買われた分以上に【ユーロ】は売り込まれることになります。

特に、TV朝日でも報じられましたが、【ドバイ】の不動産バブルが猛烈な勢いで進んでおり、不動産バブル崩壊で最も打撃を受ける金融機関はヨーロッパの金融機関と言われており、この実態が明らかになれば【ユーロ】は再度暴落することは必至と言えます。

BRICS諸国等に200兆円とも300兆円とも言われる膨大な融資を行った【ヨーロッパの金融機関】に明日はありません。


nevada_report at 21:33

経済速報(ロイヤルホストの店舗閉鎖とリストラ)

【ロイヤルホスト】は今後60店舗を閉鎖すると発表しており、これにより空き店舗が増えると同時に100名以上の人員削減を行うことになります。

また、【三井住友建設】は250名の希望退職者を募集していますが、45歳から59歳が対象者となっており、この年齢層はいったん辞めてしまえばまず次の仕事はありません。

また、【日立建機】は非正規社員の900名削減と正社員を対象に一時帰休を実施するとしており、今や正社員の削減までも企業は踏み込んでいるのです。

今後ありとあらゆる業種で正社員の人員削減が起こりますので、自分は関係ないと思っていたサラリーマンが削減の対象になっていたとなることもあり得ますので、サラリーマンは会社の業績等により敏感になるべきだと言えます。

今、起こっています事態はたとえ【トヨタ】ですら危機に追い込んでしまう程の衝撃であり、甘く考えていては人生を狂わせることになります。


nevada_report at 18:40

金融危機情報(日本の利下げと株安そして限界価格)

日銀は午後2時に利下げを発表し、これを受けて日経平均は8600円から8740円まで一気に140円余り駆け上がりましたが、そこで息切れし引けにかけ売られ、終わってみれば78円安の8588円と8600円台を割って引けていました。

中でも【トヨタ】株は60円安の2900円で終わり安値引けとなっていましたが、
まだまだ安値(2585円)からは高い位置にあり、今後色々な悪材料が出ていずれは2,000円を切ってくるでしょうが、一旦売られ始めた株は<限界株価>にまで下げませんと本格的な反発はしません。
さしずめ【トヨタ】でいえば2兆円の赤字を織り込んだ1000円以下となるのでしょうが、2年連続の赤字に転落すれば<限界株価>は500円でも高いということになります。

この<限界株価(価格)>に達していない典型例は【原油】価格です。

昨日、一気に9.55%急落し$35.38で引け$30割れを視野に入れていますが、減産など関係ないとばかりに売り浴びせられています。
全く底打ち感がないのですがその理由は<限界価格>に達していないからなのです。
アラブの言い方ではないですが、どこまで落ちるかは神のみぞ知る、ということになるのかも知れませんが、最悪の場合、$10割れもあり得る状況になっています。

今後ありとあらゆる価格(株価・商品価格・不動産)が<限界価格>にまで暴落し、そこで底打ちをして上昇に転じますが、それまでにはあと数年は掛かるはずであり、
それまでは基本は手出し無用と言えます。

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