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12月20日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000288-mailo-l31
◇設備投資計画の中止も−−自動車や電機の相次ぐ減産
自動車や電機メーカーの相次ぐ減産を受け、県内の製造業の受注も激減している。派遣社員の削減や正社員の一時帰休に加え、設備投資の計画を中止する企業も出てきた。世界同時不況による需要の減少に加え、円高が輸出産業に追い打ちをかけており、産業界から「泣きっ面にハチ。いつまで持ちこたえられるか……」との嘆き節が聞こえる。
従業員約400人がいる「王子製紙米子工場」(米子市吉岡)は紙の受注減で、23日から来年1月10日までの19日間、操業を停止することを決めた。
携帯電話などの電子部品を生産する「日立金属鳥取工場」(鳥取市南栄町)は、26日から正社員514人の一時帰休を始める。3月まで1カ月に2日は工場の操業をとめ、社員を休ませる。
派遣社員にはまさに厳冬となっている。中小型液晶を生産する「シャープ米子」(米子市石州府)は、派遣社員約100人のうち、今月末に契約の切れる45人の契約を更新しないことを決めた。世界不況のため液晶パネルの需要が減少したという。
スイッチやセンサー製造の「オムロン倉吉」(倉吉市巌城)も今月末に契約期間を迎える派遣社員約10人の契約を更新しない。担当者は「海外の注文のキャンセルが出ている。利益が飛び、非常につらい状態」と頭を抱える。
県の調べでは、12日時点で派遣社員を中心に9月から来年3月までの失職者(見込みを含む)は978人に拡大した。
コネクター大手の「日圧スーパーテクノロジーズ」(本社・大阪市)は、倉吉市秋喜の西倉吉工場に100億円を投資して増設する計画を延期した。同社は県と倉吉市と10月、協定書を結んだばかり。同社幹部は「ここまで景気が落ち込むとは予想もしなかった」と話している。
【小島健志】
12月20日朝刊