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http://netallica.yahoo.co.jp/news/59499
●大分・杵築市が税金で1200人救済
財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築（きつき）市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」（国東市）を解雇される請負社員約1200人を臨時職員として雇用することを決め、16日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。
最長1カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長（73）は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。
杵築市によると、来年3月まで、全25課に1〜2人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、5400円の日当も支払う。1人当たり平均月額11万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ2000万円程度になるとみられる。
市は予備費などを充てる計画だが、一般会計で30億円ほどの小規模自治体だけに、支出する金額は決して小さくない。
「市財政は厳しいが、少しでも解雇された人の手助けになればいい」と商工観光課。
それにしても、許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」（広報）というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円（！）にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は0．1％程度で総額36億円。850年間雇える。
「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7〜8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」（地元議員）
キヤノンは、ボロ儲けするために、違法な「偽装請負」までやって労働者を安くコキ使い、それがバレると「派遣法を変えろ」と主張。サラリーマンの残業代をチャラにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」にも御手洗氏は走り回っていた。そのクセ、本人は2億円近くの年収を得ているとみられているからふざけている。こんな男が「財界総理」と呼ばれる経団連会長に居座っているなんてどう考えてもおかしい。首相と一緒に早く引きずり降ろすべきだ。
（日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載）
2008/12/20 10:00 更新
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