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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドルはじゃぶじゃぶ、円は引き締めですから、円高が急激に進行する。
日銀はありもしない「インフレ懸念」にこだわり、資金供給を絞ってきた。
2008年12月17日 水曜日
ＦＲＢはゼロ金利リフレ政策でヘリから札をばら撒いているのに
日銀はインフレを警戒してカネの流動性を絞り円高にしている
◆リフレ政策ついに始まる １２月１７日 Economics Lovers Live
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm
それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html
報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。
物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が払拭されるまで）プラス経済成長率が安定的になるまで、中央銀行のバランスシートを事実上無責任に（これは政策責任を負わないという意味ではない。日本みたいに阿呆な責任＝不況なのに増税、を負ったり、あるいは利下げによる預金利子率の消失の責任にコミットするなどのクレージーなものに無責任になるという意味）膨張させていくもの。
その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。
ともあれリフレ政策の本格的な始動が始まった。オバマ政権になればさらに強力な再分配や財政政策も行われるだろう。この効果がどうなるか。予測される効果をあげることができるのか。私はもちろんそうなることを支持している。これからリフレ政策の真偽が問われると同時に、それは世界経済の行方をも問うことになるに違いない。
クルーグマンのコメントが今後のリフレ政策の行方をある程度正しく予見しているだろう。
Seriously, we are in very deep trouble. Getting out of this will require a lot of creativity, and maybe some luck too.
しかしリフレ政策には創造的な手段は豊富だろう。そして運も味方してくれることを願う（なぜならアメリカの政策スピードは日本に比すること10倍速であることは間違いないからだ）
なお、日本経済は今後、FRBは無論のことイングランド銀行、ECBなどがこの国際リフレ競争を緩めないかぎり、次第に国際リフレ競争の敗者になるにちがいない。超短期的には為替レートの円高傾向といった不安定要因、株価不安定、短期的に業績悪化から雇用弱者の困窮、そしてさらにより深い不況と雇用の大崩壊を目にすることであろう。
この責任は財政政策を小出しにしかしないのにもかかわらず政治的生命をなぜかかけてまで不況下での増税にコミットする現政権、そしてカルト団体か関東軍のように強固に不況なのに事実上の緩和政策の放棄を決め込んでいる日本銀行にすべて責任があることはいうを待たない。
日本でも積極的なリフレ政策をいますぐにでもとるべきである。すでに議論の時間は終わった。
しかし、はてなにこの歴史的な日をコメントしたいのに、夜中から書き込みができなかった。メンテナンスだとか混雑だとか犬がでてくるだけ。まるで何かの陰謀のようだ 苦笑。
◆円は「じゃぶじゃぶ」ではありません １２月１７日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/month/200812/
日本はすでに超低金利でおかねはじゃぶじゃぶとの見方があるが、それは違います。
現金と預金、投資信託、郵便貯金など現金化できるおカネ（流動性）を総合した広義流動性残高は、すでに前年比マイナス。これは日銀が日銀券供給を絞り込んできたためです。
銀行は海外向け貸し出しのために、国内では資金不足。資金が流れなくなっています。
日銀のこの政策は2006年の「量的緩和」解除以来で、量的には引き締めてきた結果と言える。
ドルはじゃぶじゃぶ、円は引き締めですから、円高が急激に進行する。日銀はありもしない「インフレ懸念」にこだわり、資金供給を絞り、その揚げ句に米金融バブル崩壊、そのあとは崖を転がり落ちていることが、このグラフから読み取れます。
◆「屑」資産でもドル札に換えるＦＲＢ １２月１日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/819317/
ちょっと小生意気な小学６年生のおいっ子が突っ込んできた。「おじさんたちは景気が悪いと書いているけど、そんなに悪いなら国がお札をじゃんじゃん刷ってみんなに配ればいいじゃないの」。
フム、どう答えるか。
カネの信用がなくなって、インフレになるから駄目だ、なんて杓子（しやくし）定規の答え答をしたら恥かくぞ。物価がどんどん下がるデフレ経済では、カネを刷ってヘリコプターからばらまけ、というご託宣がノーベル経済学賞受賞者から提起されている。
経済とはカネが十分回れば、必ずよくなる。しかし、タダのカネを刷ってみんなに配ってもそうなるとはかぎらない。いま話題の定額給付金もそうだ。
例えばこのおいっ子たちが喜び勇んでお札を手にゲームソフトを買うとしよう。赤字経営のゲームソフト店のオヤジさんはその代金で一息つけるかもしれない が、銀行が運転資金を貸してくれないといずれ店をたたむ羽目になる。カネが回るという意味は、金融機関を通じて収益性のある事業や勤勉に働く勤労者の住宅 ローンなどに流れることで新たな事業や需要が生み出され、しかも返済されることで還流することだ。
つまり、たっぷりと資金を持っている 健全な金融機関と、借りたカネを返済する能力を持つ企業や個人が大多数を占める。とにかく金融機関がなければ、カネは回りにくい。金利が低ければ、低収益 の事業にも融資しやすくなる。ヘリコプターからばらまかれたカネは金融機関に集まってこそ生きる。
おカネを刷って金融機関に流すのは通常、中央銀行であり、日本では日銀、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）である。単に刷っているわけではない。中央銀行は国債など信用度の高い証券を買い上げる操作のために輪転機を回す。つまり、国債などの資産の裏付けがあるおカネを市場に流す。ほとんど値打ちのないような資産に値をつけて買い上げることはこれまでタブーとされてきた。そんなことをすれば、中央銀行は不良資産を大量に抱えることになり、それに見合って発行されるお札は信用を失うかもしれないのだ。
ところが、米ＦＲＢは ２５日、そんな禁じ手を使うことを決めた。最大で８０００億ドル（約７７兆円）ものドル札を刷って、各種ローンが裏付けになっている「証券化商品」を買い 入れる。住宅ローン関連で６０００億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで２０００億ドルの資金枠をそれぞ れ設定した、というのだ。
ＦＲＢの買い入れ対象はそれまでに問題含みの企業のコマーシャル・ペーパー、貯蓄型の投資信託（ＭＭＦ）など多岐に渡り、しかも経営危機に陥った証券大手ベアースターンズ支援 ２９０億ドル（約２兆８０００億円）や保険大手のＡＩＧ支援１１００億ドル（約１０兆円）など、不良化するリスクの高い資産ばかりだ。
この結果、ＦＲＢの資金供給残高（保有資産）は証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月中旬以降の約２カ月半の間に一挙に ２．５倍に膨らんだ。しかも通常なら米国債という優良資産の占める比率は通常のレベルの９割から２割へと大幅に低下した。
ＦＲＢはジャンク（屑（くず））になりかねない金融資産と引き換えに１兆数千億ドル（百十数兆円）ものお札を垂れ流している。
外聞もメンツもかなぐり捨ててまで応急措置に踏み切らなければならないのは、金融商品バブル崩壊のために金融機関の資産が損なわれ、金融機関同士疑心暗鬼になってしまい、金融市場でカネが回らなくなったのが一つ。さらに、企業や個人も資産を失い、融資が受けられなくなったからだ。ビジネス活動も個人消費も冷え込み、景気がいよいよ悪くなる。ならば、この際、ドル札を刷ってばらまくしかないと思い切った策に出たわけだ。
さらに驚くのは、今回の買い上げ対象になった証券化商品というのは、「金融工学」を駆使してコンピューター空間で創造された仮想現実の金融商品である。こ れらの商品は市場での評価、つまり現実の価値が不明である。株や債券はまだ配当や元本という確かに実在する価値をバックにしている「実」であるのに対し、証券化商品の大半は「虚」の金融商品である。ＦＲＢはあえてこの「虚」を現金化する。
市場経済というものには必ず帳尻合わせが起きる。ドル札が虚に染まれば、いずれただの紙切れに変わる。それでもそうならず、ドルの価値が安定しているのは、世界でドルの金融商品の清算に伴ってドル札が不足しているためだ。ドルが一転して過剰になったとき、どうなるか。米国はもとより、世界はまさに前代未聞、近代中央銀行制度史上初の巨大な実験の行方にかたずをのんで見守っているとでも言えようか。（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
（私のコメント）
アメリカがいよいよゼロ金利政策をとって米国債を買いまくって札をばら撒くようですが、日本は政府日銀が常にインフレを警戒して金利は下げても量的な緩和と、財政政策はとってこなかった。日本の量的緩和では銀行に現金が積みあがるばかりで市場には出て行かない緩和だ。
アメリカのＦＲＢの緩和とは価値のなくなった金融商品を買ったり、企業が発行するコマーシャルペーパーを買ったりして市場に直接資金供給している。一時期日銀も株を買ったりしましたが直ぐに止めてしまった。これでは日本はいつまでたってもデフレ経済から脱却できるわけは無い。
アメリカが自慢してきた金融商品はとんでもない欠陥商品であったのだから、世界中の金融機関や機関投資家は大量に購入して金融商品の毒にやられてしまった。金融商品に保険をかけておけばＡＡＡの格付けでアメリカの投資銀行は売りさばいてきた。欠陥だらけの金融商品に意味のない保険をかけていたら金融破綻するのは当然なのですが、ナスダックの元会長が５兆円の詐欺をするくらいの国だから欠陥金融商品を売りさばいてもおかしくは無い。
日銀の金融政策は平時なら正しい政策なのですが、バブル崩壊以降は金利はゼロ金利まで下げても量的な緩和はしなかったから失われた１５年になったのですが、緩和はしても銀行どまりの政策だ。昨日も書いたように銀行は自己資本が少なくなれば貸すに貸せなくなるのであり、日銀や株式買取機構などが株を買って資産価値を高めないと資金供給した意味がない。
アメリカがゼロ金利政策をとったことで日本とアメリカンとの金利が逆転して、アメリカの資金が日本やＥＵに流出していく事態になるだろう。田村秀男氏が言うように金融商品の清算のために新興国の投資が引き上げられてドルが不足する事態になりドルの奪い合いが置きましたが、清算が済めばまた流出して行く。
ヘッジファンドも解約が殺到して現金化されて、それが米国債などが買われる一員ですが、米国債もいずれ危ないとなれば金利が急上昇していく事になる。ＦＲＢは長期国債も買って行くことを示唆しているから、まさしくインフレ政策なのですが日本のように１０年も超低金利政策を続けて行けるのだろうか。国債の発行残高が膨大になって国債の金利が急上昇するようになればまさしくアメリカはデフォルトだ。
だから政府日銀が金利の上昇を警戒して引き締めているのも、政府が増税をちらつかせて不景気政策をとるのも国債の金利の上昇を最も警戒しているためだ。８００兆円の国公債の残高で金利が１％も上がれば８兆円の金利負担が生じる。
アメリカの今回のゼロ金利と量的な緩和政策は米国債のデフォルトを予感させるものだ。しかしそうしなければアメリカの金融市場は凍りついてしまっているのだからＦＲＢはリフレ政策をとらざるを得ない。しかしアメリカは巨額の財政赤字と経常赤字を抱えてリフレ政策をとればマネーはアメリカから逃げていってしまうだろう。
それに比べると日本は巨額の財政赤字だが経常黒字だからリフレで円安になる事も無く金利の上昇も少ないだろう。だから日本こそリフレ政策を行なっていればアメリカの金融破綻は防げたのかもしれない。日本が金融を引き締めたから世界同時株安が起きてアメリカの住宅ローンバブルがはじけたのだ。
つまり日本が金融緩和をしなかったからアメリカのＦＲＢがゼロ金利でリフレ政策を行ないことになった。その結果アメリカは国債のデフォルトの危険を冒すことになる。日本が世界のマネーの供給源になっていたのだから、日本こそ金融を緩和して凍結した市場を回復させるべきなのだ。
冒頭に掲げたグラフは日銀が市場から資金を吸い上げてしまったから、世界的金融恐慌が起きたことを示す証拠だ。サブプライム破綻と日銀が資金を吸収し始めた時のタイミングが一致している。日本でもちょうどミニバブルが発生し始めた時で、マンションなどもバカ売れで外資も物件を買いあさっていた。だから日銀は資金供給を締めたのですが、アメリカのバブルも破綻させてしまった。
アメリカの投資ファンドはレバレッジを効かせた投資をしていたから、わずかな失敗で巨額の損失を抱える事になる。アメリカ政府がなすべきことはイラク戦争をやめて軍備の大幅な縮小で財政赤字を埋めなければなりません。昨日も書いたようにそうなればアメリカ軍は東アジアからも撤退して行くだろう。そうなれば日米安保も空洞化して日本は自分で国を守らなければならなくなる。
日銀は国内のインフレ退治のために金融引き締めを行い、世界のバブル崩壊を招いてしまった。直接的な原因はアメリカの金融商品にあるのですが、日銀の金融政策にも原因がある。日本こそ大幅な金融緩和を行い、株やＣＰを買って市場に直接資金供給すべきなのだ。株が上がれば景気も良くなり金利も上がり始める。そうなるまで日銀はリフレ政策を続けるべきなのだ。
- この1年、積極財政でなく物価は投機により上がった。それを規制すべきという声があった。投機を監視すればインフレは防げる ブッダの弟子 2008/12/17 15:10:30
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