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http://www3.nhk.or.jp/news/t10013050921000.html
政府の規制改革会議は、生活保護制度について、働いて収入を得ると支給額が減るという今の仕組みが、逆に働く意欲を無くさせているとして、自立を促す方向で制度を見直すよう求めることなどを盛り込んだ、第３次答申の原案をまとめました。
第３次答申の原案には、医療や福祉、教育など１９の分野に分けて、規制改革の提案が盛り込まれています。
このうち、雇用の分野では、今の生活保護制度について、働いて収入を得ると支給額が減るうえ、一定の収入を得て生活保護の対象から外れても、医療費や税金などの負担によって、かえって生活が苦しくなるケースがあり、働く意欲を無くさせていると指摘しています。このため、生活保護からの脱却と自立を促すため、働いて収入を得た場合は、生活保護だけの場合よりも、可処分所得が多くなる方向で制度を見直すよう提案しています。
また、派遣労働者やパートタイマーの増加など、現在の働き方は多様化しており、それにあわせて、必要なセーフティーネットも見直すべきだとして、雇用保険制度の見直しも提案しています。規制改革会議は、原案を基にさらに議論を進め、来週、第３次答申を決定することにしています。
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