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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場
壊滅で輸出産業が総崩れ、日米安保が事実上機能しなくなる？
2008年12月16日 火曜日
日足チャート ＜ユーロ／米ドル＞
http://www.kanetsu.co.jp/forex/chart/EUUSd.html
◆ドルが対ユーロで2カ月ぶり安値、ＦＯＭＣ控え １２月１６日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35451420081215
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロで２カ月ぶりの安値をつけた。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数も２カ月ぶりの安値に下落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、政策金利（現行１％）がゼロに近づくとの見方が背景。
ユーロ／ドルは１ユーロ＝１．３７ドル台まで上昇した。
市場ではＦＯＭＣ声明がどのような非伝統的政策手段に言及するかにも注目が集まっている。
ＧＦＴフォレックス（ニューヨーク）の為替調査担当ディレクター、キャシー・リエン氏は「ドルが積極的に売られた。明日の利下げにより、ドルの金利がＧ１０通貨中で最低もしくは下から２番目になるとの見方があらためて強まった」と述べた。
ロイター・データによると、終盤の取引でユーロ／ドルは２．３％高の１．３６８６ドル。一時１０月半ば以来の高値となる１．３７０２ドルをつけた。
ドル指数は一時、１０月２０日以来最低の８１．９８３まで下落した。終盤は１．８％安の８２．１６９。
ドル／円は０．２％安の１ドル＝９０．９１円。ただ日銀の介入警戒感から円の上値は重くなっている。
市場関係者は年末に向けてポジションを手仕舞い始めており、ドルの利食い売りも出たという。ドルは過去４カ月でユーロに対して２５％値上がりしている。
アナリストによると、これまで外為市場では経済指標が悪化すると、リスク資産を売り質への逃避でドルを買う動きが目立っていたが、ここにきて米経済の悪化を理由にドルを売る動きが出始めている。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替担当シニアアナリスト、マイケル・ウルフォーク氏は「米経済と米金融市場に悪いニュースが相次いでいることは間違いない」と指摘。
「（１５─１６日の）ＦＯＭＣについては５０ｂｐの利下げが予想コンセンサスだが、７５ｂｐ利下げの可能性もささやかれている。もしそうなれば、ドル売りがさらに続く可能性が高い」と述べた。
米財務省がこの日発表した対米証券投資統計によると、１０月の海外投資家の買い越し額は、過去最大の２８６３億ドルとなったが、為替市場の反応は薄かった。
米ビッグスリー救済をめぐる先行き不透明感も、引き続き大きなリスク要因となっている。ビッグスリーのうち１社でも破たんすれば、景気後退が一段と深刻化し、他の企業にも影響が及ぶとの懸念が強まっている。
ホワイトハウスは前週末、金融安定化法を活用してビッグスリーを救済する方針を示したが、ブッシュ大統領は１５日、救済策の発表にはしばらく時間がかかるとの見方を示した。
◆米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 １０月２３日 Don't Believe The Hype
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在、米国債の膨張はすでに制御不能となっている。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
アメリカ債務不履行に対応できるような解決策など存在しないかもしれないが、せめてアメリカ債務不履行の影響を少しでも緩和すべく、民営化路線など日本国富のアメリカ移転を促進する恐れの強い政策を凍結し、アメリカ一辺倒外交も見直してみる必要があるのかもしれない。
アメリカ経済の市場はショック死したのだ。 サンデーモーニングより
（私のコメント）
リーマンショックから始まった金融の大激変は、アメリカの投資銀行の終焉を意味している。その清算のためのドルの逆流で一時的にドル高ユーロ安となりましたが、逆流のそのまた逆流が始まったようだ。現在起きている世界的金融大恐慌はドル基軸通貨体制からドルとユーロの両基軸通貨体制に変わりつつあることの混乱だ。
ワシントンで行なわれたＧ２０で、どのような事が話し合われたのかは分かりませんが、ブッシュは逃げてしまった。来年の４月にオバマ新大統領を迎えてＧ２０が開かれますが、新しい基軸通貨体制が話し合われることになるだろう。最近のアメリカ政府の財政出動は常軌を逸したものであり、全部合わせると７００兆円規模の財政出動になる。それだけの国債を発行して誰が買うのだろうか？
ビックスリーへの融資もアメリカの産業の衰退を象徴する出来事ですが、ＩＴ革命は幻でありアメリカの金融立国戦略は破綻した。アメリカで残っているのは農業と軍需産業ぐらいで、あとは流通や建設や不動産といった国内サービス産業ばかりだ。それらの国内産業は金融がストップして車も住宅も売れなくなった。
ヨーロッパの状況もアメリカと同じぐらい悪いのですが、アメリカのような双子の赤字はないし、経済の空洞化もアメリカほど酷くは無く、アメリカ経済がダメとなれば資金はユーロに流れざるを得ない。この２，３ヶ月のドル高でドルの強さが再認識されたという日本のエコノミストや経済ブログがいますが、メチャクチャな財政出動で来年中にアメリカの経済破綻の確率は高まっている。
ソ連の崩壊が１０年に及ぶアフガニスタン戦争によるものなら、アメリカの崩壊はイラク戦争と金融破綻によって滅ぶ。オバマ大統領の誕生はアメリカ国民のやぶれかぶれの心理から生まれたものであり、イラク戦争を止められなかった事で無理が無理を呼んで金融がクラッシュしてしまった。
「株式日記」ではドルは紙切れになるから円かユーロか金などに換えておけと書いてきましたが、日本の機関投資家のドルに対する信仰は深い。アメリカのイラクからの撤退により国民の間に虚脱感のような心理が生まれて、ソ連のアフガン撤退後のような状況が生まれるのだろう。アメリカはベトナム戦争後にも二桁のインフレに襲われてドルの金本位制が検討された事がありましたが、今回も金本位制も検討されるだろう。しかしアメリカに金は残っているのだろうか？
アメリカは金融恐慌から実体経済へと影響が及んできて経済恐慌になるだろう。日本も影響は大きく輸出産業は大打撃だ。中国や新興国の輸出依存経済は日本より遥かに大きい。中国は豊富な外貨を抱えて影響は小さいという中国当局の予想がありますが、資本も技術も外資頼みの経済であり、アメリカに代わる巨大市場という見方は期待はずれに終わりそうだ。
フランスのシンクタンクが２００９年にアメリカがデフォルトすると予想していますが、そのような見方は今後ますます大きくなっていくだろう。何しろ１年間に７００兆円もの公的資金をアメリカ政府は調達しなければなりませんが、日本のようにゼロ金利にして１０年間も耐え忍ぶ事がアメリカ人に出来るのだろうか？ アメリカはすでにラテンアメリカ化しているのだ。
アメリカ政府の財政赤字は６０００兆円にもなりますが、１年足らずで１０００兆円増えて７０００兆円になるだろう。だからオバマ新大統領がいつデフォルト宣言するかが問題なのであり、それまでにドル資産を処分できる人は処分しておいたほうがいいだろう。新ドルに切り替えられて旧ドルは大幅に切り下げられても日本政府は黙って受け入れるしかないのだろう。８５年のプラザ合意や７１年のニクソンショックで同じようにアメリカに借金を踏み倒されたのだ。
◆原田武夫：「1ドル＝50円台時代」の到来と保険業界の激震 12月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000034-scn-bus_all
米国における自動車大手3社（ビッグ・スリー）に対し、来年（2009年）1月末くらいまでは“延命”するためのブリッジ（橋渡し）法案が今週中にも米連邦議会で採決に回されるかどうかに焦点があてられている。これを受けて、現状の1ドル＝92円台から95円台程度までの円安ドル高へ復帰するのではないかとの観測も一部には流れ始めている。
しかし、こうした見通しが有効なのはあくまでも“極超短期”であることを忘れてはならない。去る6日から7日にかけて、オバマ米次期大統領は大手メディアに出演するなどして、自らの景気対策につき具体像を示し始めた。だが、そのために一体いくらの費用がかかるのかについて一切明らかにしていない。そのため市場関係者の間では「結局は絵に描いた餅に過ぎない」との見方が広まりつつある。
もっと現実的な見方をする向きが注目しているのは、昨年夏より露呈し始めた現下の金融危機が始まる前の段階ですでに邦貨換算で6000兆円余りにも上っていた米政府の財政赤字について、オバマ次期大統領が就任するや否や「デフォルト（国家債務不履行）宣言」を行わざるを得なくなるか否かである。正確にいえば、「デフォルト宣言をするか否か」というレベルの議論ではなく、これが行われることを前提としつつ、「一体いつ行われることになるのか」にむしろ焦点が当てられつつある。
オバマ次期大統領にとって“傷”が最も浅くて済むパターンが選択されるならば、来年（2009年）1月20日の大統領就任直後に「デフォルト宣言」ということになる可能性が高い。なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤字の累積に対してはいわば免罪符を得る中、「CHANGE（変革）」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるのが、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐えられず、遅くとも6月までに「デフォルト宣言」を行うというもの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと変わるため、マーケットでは米国債、そして米ドルが投げ売りになるとの観測がある。「その場合、1ドル＝50円台も目指す可能性がある」（国内投資家筋）との現実主義的な見方も聞かれるようになっている。
米国債が投げ売りになった場合、米財務省証券について中国勢に次ぐ第2位の保有を誇る日本勢（統計上はJAPANと記載）も当然“無傷”では済まないはずだ。しかし、米政府が公表している統計上、JAPANというカテゴリーで日本の民間セクターが一体どれくらいの米国債を保有しているのかはつまびらかではないのである。
この点について現在、日本の主要各社が公表している財務諸表を点検してみる。すると、細かなことは判明しないものの、生命保険セクターが最大で10兆円、メガバンクが同じく最大で約10兆円程度、これに対し損害保険セクターが最も多くて4．3兆円ほどの米国債をそれぞれ保有していることが判明する。―――大変気になるのが、生保と損保との間にある明らかな“ギャップ”である。そこからは、米国債がデフォルトになった場合、日本の生保業界に大激震が走る一方、損保業界は生き残るという「青写真」が見えてくる。つまり、有り体にいえば来年1月以降、日本の保険セクターでは「損保が生保を食う」というこれまでは想定外の事態があり得るわけである。当然、それは“救済”という名目のM＆A（企業買収）ということになり、日本株マーケットで巨大なマネーの「潮目」を作り出すに違いない。
ちなみにこうした事情は必ずしも日本だけのことではない。ドイツでは現在、金融監督当局より11月20日付で国内保険各社に対し、「12月22日から来年1月11日までの間、各社経営幹部に対して必ず連絡が取れる携帯番号を教えること」という極秘の通達が出されているという情報がある。ドイツ政府はその理由などにつき、多くを語ってはいないようであるが、考えられる最悪の事態は米国における金融メルトダウンがさらに進む結果、米保険大手に何らかの形で激震が走り、その結果、世界的に保険業界の再編が進むというシナリオであろう。単純に資金繰りの悪化といった金融マーケット上の理由だけではなく、（通常は考えられないが）ある種の自然現象やテロによる保険金支払いの急増など、あらゆる可能性を考えておくべき局面が到来している（ちなみに11月26日に発生したインド・ムンバイの同時多発テロにより、保険金支払いをめぐり現地で最も混乱しているセクターの一つが保険業界である）。
クリスマス、そして年末年始と浮かれ気分になりそうな季節だが、その陰で着実に進んでいる「米国債」「米ドル」、そして「保険セクター」をめぐる展開から目が離せない日々が続くことになりそうだ。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO＞）
（私のコメント）
「株式日記」でこのように警鐘を鳴らしても、日本政府はドルを売らないし買い支えるだろう。民間会社が持っているドル債券も売ろうと思っても、短期国債以外は売れないだろう。買う人がいないからだ。債券が買えないから株が買われているのでしょうが、現金で持っているよりかは株のほうが安全なのかもしれない。日本でも戦後の新円切り替えのときは株を持っていた人は救われた。株は紙幣とは違って担保があるからだ。
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