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今、金融メルトダウンが止まらない。焦眉の課題であった米大手自動車3社(ビッグスリー)に対する救済法案を11日、米上院が事実上否決。早ければ年末までには資金ショートするといわれていたビッグスリーだけに、今度はその社債を大量保有している米系最大手商業銀行がいよいよ年貢を納める時を迎えている。
こうした展開の中で、「米国による覇権はいよいよ終わりだ」「傲慢な米帝国主義の幕引き」「次は中国の番だ」などと主張する向きが後を絶たない。しかし、私から言わせれば全く間違っている。なぜなら、加速する金融メルトダウンを含め、米経済の低落はいわば「計画倒産」である可能性が極めて高いからだ。
その証拠ともいうべき報告書が、2004年に米政府の国家インテリジェンス評議会(NIC)が公表した未来予測分析「2020年世界の未来を描く(Mappinng the Global Future 2020)」だ。NICは国家機関であるが、実際には有名石油メジャーの未来予測部門などに米国お決まりのアウトソーシングでこの報告書を作成している。その意味で、官民あわせて米国勢が全体として「2020年に世界はこうなる」と断言した文書として読み込むべきものなのだ。
この報告書の中にはいくつもの気になる記述があるが、とりわけ目を引くのが「これからは持つ者と持たざる者の差が激しくなる」「その中で民主主義が大いに動揺するが、その帰趨は金融危機をどのようにコントロールできるかにかかっている」旨の記述だ。
なぜなら繰り返しになるが、この報告書が出されたのは今から4年前の2004年なのである。日本の株式マーケットでは例のホリエモン・ショックが発生した直後のことだ。2005年後半からは資源株を中心にその後2年余り続く株高が始まるわけだが、それよりはるか前から米国勢は「金融危機」の到来を予言していたことになる。
経済格差の拡大による暴動は今や世界的な現象となりつつある。日本の大手メディアは不思議とほとんど報じないが、今月頭にギリシャで始まった学生暴動は、スペイン、イタリアなどにも飛び火し、欧州全体が揺さぶられつつある。日本でも派遣労働者を中心に大企業による容赦ない首切りが横行している。地域・企業によっては一触即発の場合もあると聞く。
要するに4年前に米国勢が「予測したとおり」になっているのだ。これを怪しいと言わず何と言おうか。ちなみのこの報告書の最新版が去る11月末に刊行された。今度は2025年までの未来を描くというが、温暖化によってNYが水没するなどという驚愕のシナリオが描かれている。いったい米国勢は地球をもてあそび、最後はどうしたいのか。気になって仕方がない。
[新世紀人コメント]
「計画倒産」は、幾つもの選ぶ事の出来る選択肢があった上での最良の選択であった訳ではない。
それ以外に方法は無かった。必然的にその道を辿らざるを得なかったのが本当なのだが、その事を上手に誤魔化す必要があった。
だから今でも「計画倒産」であったことは偽装されている。
この報告書に書かれている事につき、賢明で想像力溢れる日本の読者諸氏は様々な解釈を下される事であろうし、如何なる解釈を下す事も自由である。
ただ、この様な報告書は極めて大事なことについてはそのものズバリの具体的な説明はなされはしないのが通例だろう。
具体的な事柄を比喩的に伝える方法が採用されるのが通例だろう。
その幾つかについて、私の解釈の一例をあくまでも解釈の参考例として提出しておきたい。
「その中で民主主義が大いに動揺するが、その帰趨は金融危機をどのようにコントロールできるかにかかっている」…
…これは今回のオバマ政権の誕生が米国民主主義の回復を偽装して行われた事とオバマ政権が金融危機からの逃亡を任務として与えられいる事を表わしているのではないのか。
温暖化によってNYが水没するなどという驚愕のシナリオが描かれている。…
…これは温暖化とは大インフレを伴う事のドルが溢れる事態すなわちドル暴落でありその事を洪水に例えての事であり、NYの水没とは金融のメッカとしてのNYの地位が水没してしまう事すなわちその地位の消滅と言う事であろう。
こんな事を米国民や他国の国民に公然と語ることは出来ないではないか。
彼らの苦しい胸のうちの表明と解釈をしてあげるべきであろう。
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