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(回答先: 【金融詐欺帝国アメリカ】 戦争板 イラク復興は「９兆円の失敗」 【ＣＰＡイラク復興基金泥棒】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 12 月 16 日 09:23:12)
2008年12月15日
金融危機情報（デリバティブでカモにされた地方自治体）
地方自治体が外資系金融機関の餌食になったようで今後とんでもない赤字が表面化するかも知れません。
＊どこの金融機関が売り込んだのかわかりませんが、この手の仕組み債は外資系が得意の分野であり、邦銀が仲介したのかもしれませんが、≪根≫は外資系の筈です。
金融工学の専門家でも完璧に理解できない≪仕組み債≫を買いこんでいる地方自治体が表面化しており、物凄い損失になるかも知れないと報じられているのです。
その一例は【岩手県】で、２００７年に発行した１０年満期の５０億円の仕組み債がありますが、当初の金利は１．３７％であったものが、円相場が９８．５０円を超えて円高になればこの１．３７％の金利が一気に５％に跳ね上がる＜仕組み＞になっているのです。
今の円高で支払利息が＜５％＞になった訳であり、今後の損失拡大を止めようと思えば膨大な損が表面化するかも知れず、一体誰がどのような判断をしてこのような＜仕組み債＞を買ったのか問題になるでしょうが、売りこんだ金融機関は今頃はしめしめと思っているはずです。
【岩手県】の事例では最悪の場合、億単位の損が出るかも知れず、知事の責任問題にも発展するかもしれません。
経済速報（３４年振りの悪化をした景気判断と政府の株買い上げ）
日本銀行が発表しました【日銀短観】（１２月）では大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が９月より＜マイナス２４＞となり９月の＜マイナス３＞から激減し、この落ち込み方は＜３４年＞ぶりとなっており、今の大企業製造業の苦境が浮き彫りになっています。
ここままでＤＩが激減しますと、設備投資は取りやめる企業が殆どになりますが、在庫は急増してきており、企業は例え大企業でも資金繰りに窮するようになります。
この発表を受けて【公的資金】が猛然と株価を支えるために朝寄り付きから株を買いまくり、日経平均は４２８円余り上昇していましたが、今週の株式買い越し額はこのままいけば５，０００億円を超える空前の規模になる可能性があります。
景気の悪化を国民に知らせないためには、株を買い上げるのが一番という誤った認識が政府にあるようで、このような年金資金投入を続けていけば国民の年金は早晩底をつき、保有資産は暴落した株に化けることになります。
また、札幌に地盤があります【松本建工】が負債総額１３４億円で経営破たんしましたが、先週は九州で大型破たんがあり、地方で大型破たんが起こり続けており、今後日本の景気は地方の中堅・大企業破たんが続出し、これが今度は地方の金融機関の経営問題に発展します。
株を買い上げておけばそれが景気対策と思っている今の政権ははたして健全でしょうか？
nevada_report at 16:15
金融危機情報（役員賞与ゼロにまで踏み込むトヨタとトヨタ不況）
今、【トヨタ】が経営危機を迎えており、今までのような”いけいけ（強気）”経営体質を続けていけば【トヨタ】でも倒産のリスクが顕在化してきます。
【トヨタ】程の企業が倒産などあり得ないと思われるかも知れませんが、この下期には５，０００億円を超える営業赤字に転落し、来年度は２兆円を超える赤字に転落することもあり得るのです。
今の環境激変を受けて＜役員賞与ゼロ＞に踏む込みとも言われていますが、正社員カット及び給与引き下げも検討されているはずであり、関連会社及び下請けは更にコストカットを求められるでしょう。
年末年始の忘年会・新年会も中止となる事例が相次いでいるといわれる名古屋ですが、今後、【トヨタ】関連企業が一斉に交際費全廃・宣伝費カットに踏み込めば、名古屋は一気に日本有数の不況の街に落ち込みます。
【トヨタ】が生き残りをかけたサバイバルプランを策定した今、日本国中に【トヨタ】不況が襲うはずです。
nevada_report at 06:41
金融危機情報（次第に追い込まれる金融市場）
徹底的な先送り策をとってきた【日米欧】の金融危機対応ですが、次第に行き詰ってきており、【ヨーロッパ】では金融機関への財政資金投入等もあり多くの加盟国が財政基準を突破する恐れが出てきておりユーロの信認を崩す事態にもなってきています。
【米国】では社債市場がマヒしてきており、＜ＢＢ格＞以下では利回り２２％、＜ＣＣＣ＞格は３９％という利回りに急上昇していると報じられてもおり、更に＜Ａ格＞以上の優良企業でも資金調達ができない事態に追いこまれつつあります。
【日本】でも資金調達に窮した大企業が銀行へ駆け込んでいると報じられており、とてもすべての希望には応じられないとなってきています。
世界中から資金が消えてしまった今、企業は設備投資するために社債等で調達した膨大な資金の借り換えができず、銀行に借り換えを依頼しているものですが、銀行も自己資本が減ってきており、安易に資金を融資出来ない事態に追い込まれているのです。
世界中の金融機関は増資を行って何とか資本を確保しようとしていますが、不良資産の増加ペースや保有しますデリバティブの価格下落は金融機関の想定をはるかに上回っており、資本の増加通りに貸し出しを安易に行いますと総資産が膨張し、自己資本が減り、格付けが引き下げられる事態にも発展します。
今、世界の金融市場は＜０％＞金利に向かっていますが、利下げをすればするほど金融マヒは拡大しており、このままいけば中央銀行は＜０％＞金利と設定しましても市場金利は＜１０％以上＞に急騰するという制御不能な事態に陥るのは時間の問題だと言えます。
＊三井住友の資金調達金利が５％を超えており、如何に資金調達に苦しんだか分かりますが、この金利で調達したお金を２〜３％で貸せるものではなく、利ざやを入れれば７％以上でしか貸せません。
結果、市場気金利は上昇を続け、中央銀行の金融調節が効かない事態になるのです。
＜０％金利＞の罠にはまった世界の金融市場は次第に押しつぶされつつあります・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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