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師走に入り、中小企業の資金繰りが一段と厳しさを増している。麻生内閣が鳴り物入りで始めた計９兆円の信用保証枠と緊急融資枠も活用が進まず、失望感が広がっている。専門家は「このままでは年末にかけて倒産が同時多発的に増える」と警告する。
「麻生首相は中小企業の年越しやボーナス資金を供給すると聞こえのいいことを言っていたが、あれはウソだったのか」
こう憤るのは、中小企業の再生やコンサルティングを手掛けるセントラル総合研究所の八木宏之代表。
政府は１０月の第１次補正予算で、中小企業対策の目玉として信用保証協会が１００％保証する６兆円の信用保証枠と、３兆円の緊急融資枠の計９兆円の枠を設けた。が、この制度を利用して中小企業が融資を受けるのは簡単ではないという。
「既存の保証制度を使っている企業は利用できないし、経営が厳しい企業は審査が通らない」（八木氏）ためだ。
また、融資が受けられる場合でも、無担保で上限８０００万円のところ１０００万円以下しか出ないケースや、年内には審査が間に合わないと言われるケースも続出しているという。「資金が実体経済に届いていない」と八木氏は批判する。
貸し出す金融機関側も立場は苦しい。大手銀行６グループの９月末時点の中小企業向け融資残高は、３月末に比べて約２兆９０００億円も減少。保有する株や債券の損失が拡大したほか、景気の悪化で融資返済に窮する企業も出てきて不良債権が拡大しており、さらに融資を増やすのは難しい状況だ。
地方銀行や第２地銀、信用金庫、信用組合の財務基盤はもっと厳しい。貸し渋りを防ぐため、地域金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案も臨時国会に提出されているが、与野党が対決姿勢を強めるなか、成立が遅れている。
金融庁も１１月に検査マニュアルを一部改定し、金融機関から中小企業に融資しやすくした。が、実態は「一部の金融機関が貸しはがしをしても、ほかの金融機関がその中小企業に肩代わり融資をするわけでもなく、倒れていくのを横で見ているしかない」（八木氏）という。
政府は保証枠を３０兆円まで拡大する追加経済対策を打ち出しているが、裏付けとなる第２次補正予算案の提出が麻生首相の気変わりで来年１月の通常国会に先送りされてしまった。
「（中小企業は）保証枠が拡大される来年まで待つしかない。このままでは、年末にかけて耐えきれずに倒産するところが増えることになるだろう」と八木氏は危惧する。
2008/12/8 16:59 更新
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