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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/12/post-3458.html
（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１４４弾です）
本日（１２月１４日）の報道２００１で亀井静香衆議院議員（国民新党代表代行）が、無利子の永久国債を発行せよと発言した。これぞまさに究極の「お金を刷る政策」である。これをテレビで発言したのは画期的なことであり、賞賛に値する。
しかし、無利子・無期限という条件でお金を貸してくれる人がいたら、自分も借りたいと皆さん思うだろう。そんな人などいるわけ無い。しかし日銀は違う。日銀は通貨を無制限に発行できるのだ。まず政府が無利子・無期限の国債を発行し、銀行に無理矢理買わせ、その翌日に銀行が買った無利子・無期限国債を全部日銀が買い取るということで、誰も損はしない。そんな国債に市場性は無く、価格が下がるなどしないから、日銀の資産内容が悪化することはない。円の価値が下がり円安傾向になれば、輸出企業にとってこれほど良いことはない。
深尾光洋日経経済研究センター理事長は反論する。それをやると、景気が良くなり過熱気味になったとき売りオペができないと。しかし、そのときは政府が買い戻せばよいだけだ。無利子・無期限の国債が銀行経由で政府に戻ってきても良い。景気が過熱気味になれば増税をやって景気にブレーキを掛ければよいのだし、増税で財源を得て、それで無利子・無期限国債（コンソル債）買い戻せばよいだけで何の問題もない。
麻生総理は財源の問題で随分苦悩しているようだ。赤字国債を景気対策に使わないだの、３年後に消費税増税をお願いするなどの発言を繰り返し言っている。これが公明党だけでなく自民党の多くの議員の反発を招き、与党は混乱状態にあり分裂の危機だ。１００年に一度という世界的な経済危機の中で国民に増税をお願いしているような馬鹿な首相・大統領がいるだろうか。麻生氏は３年で景気をよくするのだと言いたいのだろう。しかし、景気をよくするというなら、どの位の景気対策をやれば、どの位のGDP押し上げ効果があるのかを把握していなければ、それは１００％間違いなく空念仏に終わる。
最近、OECD Economic Outlook No.８４にGDPデフレーターの細心のデータが発表された。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/images/2008/12/14/photo_2.jpg
GDPデフレーターとは、消費者物価、企業物価、輸入物価等GDPに関係したすべての物価を変化を示す指標で、これがマイナスになると、大不況でデフレを意味する。どの国もあらゆる手段を使ってデフレにならないようにしている。日本は何と１９９４年からずっとデフレーターがマイナスでデフレが続いている。１９９７年だけはプラスになったが、これは景気がよくなったのでなく、単に消費税が上がった分だけが上乗せされただけだ。
日本の首相はくるくる替わる。どの首相も景気をよくすると公約するが、すべて空念仏に終わる。きちんと経済理論に基づいた計算で、どの位のGDP押し上げ効果があるかを考えずに政策を決定しているから、失敗続きだ。
筆者が日経新聞社の協力を得て行った計算がある。景気対策をどの程度行うと、名目GDPはどの程度伸びるかという試算である。
このグラフから分かることは、５０兆円程度の財政出動を数年続けると、日本経済は諸外国並の成長軌道に戻りデフレから脱却できるということだ。麻生内閣は４４兆円規模の経済対策をやると言っているが、財政出動を伴うものは１０兆円程度であり、それも給付金等が主であるから経済効果は少ないし、それも埋蔵金を使った１年限りの政策だ。このグラフを見ていただきたい。この試算は、経済効果がはるかに大きい公共投資を半分組み入れて計算してあるのだが、しかしそれでも１年だけ１０兆円の景気対策をやっても効果は僅かだと分かるだろう。１００年に１度の経済危機による景気下落の下支えすらできない。それで世界最速の景気回復とか、３年後の消費税増税などの発言はお笑いだ。もっとしっかり経済を勉強してもらわねば「経済の麻生」の名が泣く。経済を知らない者が、いいかげんの判断で景気対策をやると後が怖い。やがて景気対策が効かないと騒ぎ出すのだ。挙げ句の果てには、もう日本では景気対策は無効なのだなどと馬鹿な事を言い出す。そうではなく、対策が「少なすぎ、遅すぎる」だけなのだ。
それに比べ亀井静香氏の「無利子・無期限の国債発行論」は素晴らしい。それが国民に与える心理的影響は果てしなく大きい。なんだ、こうやれば国の借金の問題は解決できるのだと思うようになること。この安心感が日本経済を復活させる。日本経済の復活のキャッチコピーは『お金が無ければ刷りなさい』である。
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