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(回答先: 【機械生命族の虫は札束と共に地球上を徘徊する】 「キャベツにつく虫はキャベツが全世界だと思っている」 【スカイ・ハイ】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 12 月 10 日 19:47:16)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年12月10日
金融危機情報（南アの経済危機）
アフリカ大陸では社会・経済も安定しているとして日本人が投信を通じて為替・株を購入しています【南アフリカ】ですが、経常収支赤字がＧＤＰ比で＜７．９％＞に上昇しており、短期資金で経済運営をおこなってきた【南ア】ですが、このままいけば資金不足に直面し、通貨ランドの暴落に見舞われることが避けらません。 また、今、部族対立も勃発し社会的混乱も増してきており、経済・社会の混乱がさらに広まれば暴動も勃発し、投資どころの次元ではなくなります。 今、【ギリシャ】で起こっています≪暴動≫は突発的な事件がきっかけにはなっていますが、実際には高失業率、社会的不平等が背景にあり、世界的金融混乱から失業率の上昇・倒産の急増もあり世界的に広まることは避けられず、今まで優等生であった【南ア】に波及すれば大混乱に陥ることもあり得、投資家は大打撃を受けることは避けられません。 今は小康状態を保っています金融市場ですが、はたしていつまでもつでしょうか？
金融危機情報（ＡＩＧの隠れ損失１兆円発覚と国家管理市場）
米国マスコミで【ＡＩＧ】の隠れ損失が約１００億ドル発覚したとの報道がされていますが、これは通常の評価損ではなく、デリバティブ等の取引にかかわる損失と見られており、今後このような損失発覚が相次ぐはずです。
ヨーロッパでも一兆円単位の損を抱えて身動きできない金融機関があるとも言われており、今は中央銀行の資金供給で何とか損失発覚は抑えられていますが、はたしていつまで隠しとおせるでしょうか？
今、世界中の金融市場は疑心暗鬼になっており、＜Ａ格＞以上の日本企業でも資本市場で資金調達が出来なくなってきており銀行に駆け込んでいると今日の日経新聞一面でも報じていますが、今後益々政府・中央銀行が資金の出し手になり、市場は国家管理におかれることになります。
現在でも欧米の主要金融機関は事実上国家管理におかれており、空売り規制等もあり、株式市場も管理下に置かれており、事実上自由市場は存在しなくなっているのです。
今後、すべてのリスクは国に集まりますので、最後には【国家破産】という事態にまで追い込まれますが、その際にはどこが一番早く”逃げる”ことができるかになります。
はじめに逃げるところは、秩序だった”逃げ”ができますが、最後になれば混乱の渦に巻き込まれ逃げることも対策を打つことも出来ず、ただ傍観するだけになります。
日本は最後の最後まで動けず混乱の渦の中、落ちていくことになるかも知れません。
nevada_report at 12:40
金融危機情報（７６円３５銭にまで売られた日本国債）
昨日、【物価連動国債】がとうとう＜７６円３５銭＞にまで売り込まれ、【オリックス社債】の７２円２７銭と殆ど変らない価格にまで暴落してきています。
この【日本国債】を機関投資家がまともに買わなくなったきたのです。
なぜでしょうか？
今後、日本経済が大不況（大恐慌）に陥り、ものすごいデフレが襲ってくるということを市場が想定しているからなのです。
今はまだ他の国債にはこの暴落は波及してきていませんが、税収の激減・景気対策等での赤字国債発行急増も想定されており、現在、日銀は利下げをしましても市場金利は上昇を続けており、利下げ効果をすべて帳消しにしています。
今、徐々に日銀の金融調節が効かなくなってきており、今後すべての金融対策が効かなくなってきた際には、【日本国債】は暴落することになります。
今、起こっています【物価連動国債】の暴落が今後すべての国債暴落につながる日も近いかも知れません。
nevada_report at 11:37
経済速報（９割の減産：新日鉄）
【新日鉄】は崩れるＨ形鋼市況を立て直すために＜９割＞もの減産を行うと発表されていますが、在庫は毎月増加してきており、このままいけば操業停止という事態に早晩追い込まれます。
＜減産率＞
１１月 ４割
１２月 ８割
１月 ９割へ
しかも、この減産でも市場価格はじわりじわりと下落しており、この“作られた”価格がいつまでもつか市場で噂されてもいます。
今、【新日鉄】はこの２ヶ月、Ｈ形鋼の新規受注を一切受けていなく、市場で買うようにとの姿勢ですが、市場在庫は７ヶ月連続増えており一向に減る見通しはたっていません。
減産・新規受注停止で何とか価格維持をもくろんでいるのでしょうが、市場は急速に“消滅”していっており、このままいけば他社が生産・販売している中、【新日鉄】は市場消滅で工場閉鎖という事態に追い込まれることになりかねません。
【新日鉄】の経営陣は空前の好景気を謳歌し、市場をコントロール出来ると天狗になったのかも知れませんが、市場はそれほど生易しいものではありません。
今後、【新日鉄】が物を作らないでどこまで会社を維持できるか、サバイバルゲームが始まるはずです。
ただ、このサバイバルゲームで生き残るにはあまりにも巨大になり過ぎています。
史上最高益から、最悪の場合、史上最大の赤字計上という事態に発展し、会社存亡の危機に直面するかも知れません。
利益剰余金は１兆円を超えていますが、今の市場崩壊が進めばあっという間に１兆円を吹き飛ばす程の赤字もあり得るのです。
株価が会社の実態を写す鏡の一つとすれば、昨年の９６４円の高値からすでに２００円台にまで暴落し、解散価値を下回ってきている今の株価は、本当に解散の危機に直面する事態も想定しているとも言えるのです。
今起こっています【金融危機】は【新日鉄】までも存亡の危機に直面させるかも知れません。
nevada_report at 10:59
経済速報（ソニー問題）
【ソニー】は正社員８，０００人、派遣社員８，０００人以上、投資額５，０００億円以上、この３点の削減を発表していますが、肝心の経営陣の報酬削減には全く触れていません。
ストリンガーＣＥＯが就任以来、【ソニー】は１万人以上の人員削減を行って利益を確保（かさ上げ）してきましたが、それもはげ落ちてきており、ここで更に人員削減を行い利益確保に動いているのです。
市場では【ソニー】の利益につき、会社側発表で１，５００億円の黒字と予想されていますが、実際には１，０００億円近い営業赤字に転落しているのではないか、と見られており、今回の３点の削減で１，０００億円の＜効果＞が出ると言われており、これで収支トントンとなるか若干の黒字にさせるのかも知れません。
かつては天下の【ソニー】とまで言われたこともありましたが、今や人員削減でしか利益が出ない体質になっているとしたら、それこそ【ソニー】存亡の危機と言えます。
目先の収益（すなわち自分の高額な報酬につながります）を求めるきらいがある外人トップの時代は終わった今、盛田イズムを取り戻さないと本当に【ソニー】は並みの会社になり下がり、株価１，０００円以下という時代がくるかも知れません。
nevada_report at 08:09
2008年12月09日
経済速報（異常事態に陥る自治体財政）
今までの大企業中心の景気拡大で税収をふやしてきた地方自治体が多いですが、今や税収が激減し、予算が組めないどころか、＜返還金＞がなく破綻の危機に直面する自治体が出てくるかも知れません。
この＜返還金＞ですが予定納税分の返還を求められているもので、利息を付けて返還する義務があり、企業からしますと資金繰りが楽になりますので、「やれやれ」となりますが、返す側の地方自治体からしますととうの昔に使ってしまっており、手元にそのような返す資金はありません。
ましてや利息を付けて返さないといけないわけであり、元本＋利息とダブルパンチになっているのです。
国も法人税を中心に６兆円以上の税収減となると見られていますが、この国税分も＜返還金＞が増えますので、元本＋利息を返還することになり、いったいどれ位の赤字国債を発行すればよいのか財務省は今検討を急いでいるようですが、企業業績が日々悪化している中、的確な予想すら立てられない事態に陥っています。
何せ税金を払う側の企業経営者がどれ位の売り上げ減・利益減になるか、的確な予想すらできない状態に陥っており、最悪の場合、かなりの企業が赤字に転落し、法人税が１０兆円以上減少することも十分あり得るのです。
麻生政権は２０兆円を超える景気対策を打ち出していますが、その財源がない状態になりつつあるのです。
国も地方も税収減で＜資金繰り破たん＞という事態にならなければよいですが。
nevada_report at 13:16
経済速報（加速する人員削減：米大企業）
米国経済は急悪化を続けており、巨大企業の人員削減が加速してきています。
今までは金融関係が主に解雇していましたが、今やメーカーからサービス産業にも人員削減が進んできています。
【ダウケミカル】１１，０００人削減（正社員５，０００人、契約社員６，０００人）
【スリーエム】 ２，３００人削減
【ウインダムホテル（レジャー）】 ４，０００人削減
【レベル３（通信）】４５０人削減
今回の【ヘラルド社（マスコミ）】の倒産でも数百人規模の削減になるとも言われており、あらゆる業界で人員削減が進んでおり、【日本】も今後膨大な過剰人員が削減されることは避けられません。
米国の１１月の雇用者削減数は＜５３万人＞にも達していますが、一部では来年には一ヶ月間で１００万人を超える解雇となることもあり得ると言われており、年率換算では１，０００万人が失業するという驚愕する失業者数もあり得ない状況になりつつあるのです。
米国経済は急速に縮小しており、ＧＤＰが今の３分の一以下になりつつあるのです。
そしてその際には輸入は激減し＜貿易赤字＞は消えてなくなるかも知れませんが、米国向け輸出で稼いできた日本の大企業は壊滅的な打撃を受けることになります。
株価上昇のみで経済状況を判断すれば、取り返しのつかない大失敗する事態に陥ります。
nevada_report at 11:48
金融危機情報（暴落し始めた日本国債）
一貫して下落してきています【物価連動国債】ですが、昨日はとうとう８０円を下回り、引け値で＜７９円２０銭＞にまで暴落しています。
８０円の大台をあっさり割り込んだもので下値のめどがつかない状態になりつつあり、これが他の一般国債に波及するのかどうか、市場関係者は警戒をしています。
また、一般社債市場では【オリックス社債】が＜７２円２１銭＞まで売られており、
今度は７０円割れを視野に入れた動きになってきています。
【物価連動国債】と【オリックス社債】がそろって暴落してきていることに殆どの金融関係者は目をつむっていますが、暴落している事実は隠しようがなく、これが今度どのような影響を市場に与えるのか。
＜無視する側＞と＜警戒する側＞は真っ二つに分かれていますが、近々にはその審判が下ることになるはずです。
nevada_report at 09:36
金融危機情報（企業倒産と景気）
「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行する【トリビューン社】は、米連邦破産法11条を米連邦破産裁判所に申請し事実上経営破綻しましたが、負債総額は何と約１３０億ドル（約１兆２０００億円）となっており、＜救済される＞会社と＜つぶされる＞会社の線引きに批判が集まってきています。
【シティ】や【ＡＩＧ】はとりあえずは救済され、新聞社である【トリビューン】社は破たんさせられる。
新聞大手の【ＮＹタイムズ紙】の業績も急悪化しており、このままいけば救済されずに経営破たんするのではないかとの噂も出てきており、今後、倒産させられたマスコミは巨大企業救済プランに一斉に反対キャンペーンを打ち出すこともあり得ます。
この倒産・救済ですが、日本に目を移しますと今年１−１１月の企業倒産件数は１万４，２８４件と激増してきており、景気が急速に悪化する中、１２月の倒産件数は１１月の１，２７７件を大きく上回る１，５００件を超えることもあり得、来年２００９年は年間で２万社以上が倒産することもあり得る状況になってきています。
今、世界中で【倒産・リストラ】が急増してきていますが、金融市場だけはもうこれ以上金融機関・巨大企業の倒産はないとして株を買い上げ年末ラリーを楽しもうという動きになっていますが、はたして思惑通りにいくでしょうか？
実態経済をみますと以下のような＜地割れ＞があちらこちらに出てきているのに気がつきます。
１）【ロシア】の外貨信用格付けを＜Ａ−＞から＜ＢＢＢプラス（ネガティブ）＞に変更へ
＊ロシアはいまや原油価格の暴落で膨大な歳入欠陥に見舞われており、＜Ａ＞格という格付けを利用して世界中から資金を集めて好景気を謳歌してきましたが、ロシアルーブルも暴落し、株も暴落し、既報の巨大不動産開発も中止し、今や経済が崩壊寸前になってきており、プーチン首相は否定していますが、【ロシア危機】は避けられないという見方が強まってきています。
今回の格下げ（Ｓ＆Ｐ）報道を受けて、今後ロシアから資金流出が急増することになるでしょうが、格付け見通しも＜ネガティブ＞となっており、今回＜ＢＢＢ＋＞になるとされていますが、更に格下げされ＜Ｂ格＞以下になることもあり得、そうなれば【ロシア】は近い将来、デフォルト状態に陥るかも知れません。
２）【米国Ｓ＆Ｐ総合５００種】の１株あたり利益予想を大幅に引き下げ（モルガンスタンレー）
２００８年 ７１．５０ドル（−５ドル）
２００９年 ６５．００ドル（−１０ドル）
＊この数字を前提にしますと減益下の妥当株価収益率は５〜８倍が妥当とすれば、妥当Ｓ＆Ｐ指数は以下のようになります。
２００８年末 ＄３５８〜＄５７２ （現在＄９０９）
２００９年 ＄３２５〜＄５２０ （現在＄９０９）
仮に株価収益率１０倍が妥当としましても、妥当株価（Ｓ＆Ｐ指数）は６５０ドルとなり、今の９００ドルから２５０ドル、２５％以上下落することになります。
経済は日々悪化しており、今後上記の１株利益は大幅に下方修正されるはずであり、
それに従い妥当株価も下振れすることになります。
今は株価は上昇していますが、期待だけで上昇しているもので、実態悪を見に行った際には一気に急落することになるはずです。
３）ＩＭＦの世界経済見通しは下方修正へ
日銀の沼波国際局長は、１１月にＩＭＦが公表しました世界経済成長率（２００９年は＜２．２％＞にまで落ち込むとの予想）を、ＩＭＦは来年１月に大幅に下方修正する可能性があると指摘
＊現下の経済の急速な変化を日銀局長は「１ヶ月前の見通しは昔でいえば半年前の見通し」と述べており、今の急激な変化を見事に言い当てていますが、多くの企業経営者は日々落ち込む売り上げに恐れおののいています。
市場が消えてしまったと述べる経営者も多くおり、森精機（名古屋本社：ＮＣ・ＭＣで最大手：売上規模２，０００億円）は、堅実経営で有名ですが、正社員の半分でも生産が出来る状態にまで売り上げが減少してきていると述べていますが、そのような上場会社は他にも多くあります。
今は派遣社員・非正規社員の削減が話題に上っていますが、年明け以降【正社員】の削減に踏み込まざるを得ない大企業が続出することなり、消費はさらに落ち込むことになるのは必至だと言えます。
nevada_report at 08:34
2008年12月08日
経済速報（激減した貿易黒字と最後の円高）
マイナス８７．２％ １，４５８億円
この数字は日本の１０月の貿易収支ですが、一年前に比べ＜８７．２％＞激減したと発表されており、特に【輸出】が７．３％減少しており、日本が輸出主導で経済成長してきた中、いまや輸出では稼げない事態になってきたのです。
一部では日本は金融立国で世界をリードしていくと威勢のいいことをのべていた専門家もいましたが、【経常収支】も５６．５％激減の９，６０５億円の黒字にとどまり、このままいけば【貿易収支・経常収支】ともに赤字に転落するのも時間の問題かも知れません。
今まではアメリカは財政赤字・経常赤字で双子の赤字＝ドル安と言われてきていましたが、今後は、日本が財政赤字・貿易赤字・経常赤字の＜３赤＞に転じれば日本から膨大なキャピタルフライを招き、≪日本円は暴落≫することになります。
今は最後の≪円高・ドル安≫とも言えますが、【ドル】は日本円以外には上昇しており、世界的には【ドル高局面】にあるのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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