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http://netallica.yahoo.co.jp/news/57829
トヨタの業績不振に、愛知県が直撃されている。なんと税収の2割が吹っ飛びそうなのだ。愛知県の今年度の税収見通しは1兆3600億円だったが、3000億円程度の税収減になるという。知事が1日、明らかにした。
「約5600億円の法人税のうち、トヨタ関連だけで約3割を占めています。しかも、自動車産業は裾野が広いので、トヨタの業績が悪くなると法人税だけでなく、住民税や消費税にも響いてくる。税収が落ち込むことは間違いありません」（愛知県庁）
3000億円の税収減は、県と県警の職員2万3600人の人件費2570億円を上回る規模だけに、予算を組むのも容易じゃない。
打撃を受けているのは、県内の自治体も同様だ。高級車レクサスを生産する田原工場がある田原市は、法人市民税の9割以上がトヨタ関連のため、8割減になるという。
半年前まで「日本一景気のいい町」だったのに、愛知経済はどうなってしまうのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「バブルに踊らなかったように、名古屋人は堅実。それだけに不況となったら、極端に財布のヒモを締めてしまう。個人消費が急激に冷え込み、さらに景気を悪化させる恐れがあります」
その一方、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏は、「名古屋人はもともとムダ遣いをしないから、景気が悪くなっても消費はあまり変わらないのでは」と言う。半年後、名古屋は日本有数の不況の町になってしまうのか。
（日刊ゲンダイ2008年12月5日掲載）
2008/12/8 10:00 更新
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