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派遣切り急増 経営が安易すぎないか
販売不振、業績悪化だから派遣社員や期間工を解雇−では経営者はいらない。経費節減や役員報酬カットなど不況対策を尽くした後でやむなくというのならともかく、安易な解雇はやめるべきだ。
四日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会では派遣社員や期間従業員たち約二千人が「寮から追い出さないで」「仕事を保障してほしい」と次々に苦境を訴えた。仕事と住宅を同時に失う事態は深刻だ。
このところの派遣切りや契約解除は目に余る。トヨタ自動車は来年三月末までに期間従業員を三分の一の三千人程度まで削減する。日産やホンダなど自動車業界だけで一万人を超える見込みだ。
キヤノンは子会社の請負社員を一月末までに約千二百人、東芝も三月末までに約五百人の派遣・期間従業員を解雇する。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を、東芝の岡村正会長は日本商工会議所会頭をそれぞれ務めている。経済界トップの両社が真っ先に解雇では理解に苦しむ。
厚生労働省によると来春までに非正規労働者が三万人以上職を失うという。実際はもっと増えよう。非正規千七百万人の一割でも職を失えば社会不安が起こる。
経営者は雇用維持に全力を傾けるべきだ。日本企業の特色だった年功序列、終身雇用、企業内組合という「三種の神器」は崩壊したが、赤字にならないうちから解雇では従業員との信頼は揺らぐ。
労働組合も真価が問われている。昨年六月末の労働組合の組織率は１８・１％と三十二年連続で低下した。組織率が低いままでは政府への政策要求も、経営側への賃上げ交渉も強く出られない。非正規労働者の参加が不可欠だ。
連合は来春闘について物価上昇に見合う賃上げ（ベースアップ）を要求することを決めた。雇用も賃上げもという目標だが、ここでも非正規労働者の雇用確保にどう取り組むのかという課題が残る。
政府は非正規労働者の雇用確保に重点を置いた追加雇用対策を十日に正式決定する予定だ。
失業給付の受給期間を六十日間延長するほか非正規労働者の雇用保険加入基準について「一年以上の雇用見込み」を「六カ月以上の雇用見込み」に緩和する方針だ。
だが実施時期は来年以降になろう。失業した労働者にとって、生活をどう維持するかが一番重要である。政府は住宅確保などをただちに実行してもらいたい。
(2008年12月06日 中日新聞)
間違った事は言っていない、寧ろ、正しい事を言っている訳ではあるのだけれど、その前に、何故こんな事になっているのか、という事を考える必要がある。
小泉ガイキチカイカクの一環として行われた規制緩和による派遣業の拡大なのだけど、何故、これが行われたのかと言えば、罪魁、主に刑壇連の連中による要望な訳だ。
何故、罪怪塵どもがそんな要望をしたのかと言えば、気軽に取り替えのきく、ディスポーザブルな労働力が欲しいから、という事に尽きるだろう。
小泉チョン一郎とｹｹ中平蔵のアカのおフ○ラ豚コンビは、「働き方の多様化」どの何だのと主張していたが、そんなものは後から取って付けた理屈に過ぎず、まずは、ディスポーザブルな労働力が欲しいという罪怪塵の邪な願望から事が始まっている訳。
詰まるところ、この流れというのは、小泉ガイキチカイカクにより、必然的に起こった流れの一環だと言える。
単純なコストカットというのも、派遣導入の大きな事由の一つではある訳だけど、実際のところ、派遣社員の手取りの収入こそあり得ない程に低額ではあるものの、企業が派遣会社、正式名称・日本奴隷産業に支払っている額を考えると、それ程に大きなコストカットになっている訳では無い。
それでも、何が何でも、幾らソデノシータを包んででも罪怪塵どもが派遣の拡大を小泉チョン一郎とｹｹ中平蔵のアカのおフ○ラ豚コンビに要求したのは、今回のような事態になった時、派遣社員ならばこうやって煩雑な手続きをする事無く、あっさりとカット出来るからなのだ。
つまり、打っ叩いて蹴飛ばして、クソミソに踏み付けて追い込むのなら兎も角、正論を武器にこのような事を罪怪塵どもに要求したところで、馬耳東風にしかならない。
行動の副次的な目的を諦め、切り捨てる事はあっても、主目的を多少の批判程度で諦める訳が無いのだから。
そもそも、世に出回っている経営者の本や経営者を紹介しているような本を読んでいると、まるで連中が聖人か、或いはそれに非常に近しい人格の持ち主であるかのように錯覚してしまうが、今回挙げられている便所虫や汚苛無羅などの実像を見れば分かるように、それは作り出された虚像でしか無い。
勿論、真っ当で素晴らしい経営者も数多く存在はしているが、兎に角勝利する事が求められる市場原理主義を中心に据えた経済下では、残念ながら、そういう人間は頭角を現すところまでは辿り着く事が難しい。
倫理や道徳、信念よりも、勝つ為の手段を選ばない人間の方が有利なシステムなのだから、当然の話だ。
結論を言えば、規制を緩和し、社会・経済の行く末の多くを民間に、市場原理に委ねるとした小泉ガイキチカイカクが行われた以上、これは必然的な出来事であり、避ける事が出来ない現象という事。
罪魁の責任を問う、という方向性は間違ってはいないのだが、もっと根本的な部分で大きく履き違えているのだね、中日新聞の社説子は。
今のシステムが、社会が狂っていると思うならば、その根本的な原因である小泉ガイキチカイカクを批判、糾弾し、即座に停止させなければならない。
その主犯である小泉チョン一郎とｹｹ中平蔵、その金魚の糞である安倍壺三や濃い毛マダムスシ逝罹子を吊し上げなければならない。
こんな具合に。
死刑
罪怪塵どもの責任を追及するなら、コイツらと結託し、クソのクソにも劣る最低最悪の社会システムを構築しようとしたその責任、その罪科を追求すべきなのだ。
そして、小泉一派共々吊し上げるべきなのだ。
やっぱり死刑
まあ、アホバカマヌケ、白痴のカスゴミはこれが限界だとしても、一般の日本国民は、そこを間違えてはいけない。
全ての根本的な原因は、罪魁と自公糞転がし政権、そしてカスゴミが結託して進めた構造カイカクという名の日本破壊計画にあるのだ、という事を失念してはいけない。
そこを履き違えたままでは、仮に政権交代、政界再編が起こったとしても、同じ過ちを、惨劇を繰り返す事にしか繋がりはしないのだから。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1500.html
- ４大都市銀行がまだあったときの話。 あ＋ 2008/12/07 19:07:14
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