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米雇用統計：就業者、前月比５３万人減 ３４年ぶり大幅悪化−−１１月【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081206ddm001020003000c.html
◇失業率６．７％−−１５年ぶり高い水準
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が５日発表した１１月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で５３万３０００人の減少となった。７４年１２月（６０万２０００人減）以来、約３４年ぶりの減少幅を記録。３カ月連続で３０万人超の減少となり、０１年７月〜０２年５月以来６年６カ月ぶりに１１カ月連続のマイナスとなった。就業者数の急減少を受け、失業率も６・７％と１０月の６・５％から０・２ポイント悪化し、９３年１０月（６・８％）以来１５年１カ月ぶりの高い水準となった。
１０月の就業者数も大幅に下方修正されて３２万人減となり、９月から３カ月間の就業者数の減少は計１２５万６０００人に達した。９月以降の金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状を改めて裏付けた。米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念が一段と強まっており、戦後最長の深刻な不況となる恐れが現実味を帯びてきた。
金融危機の深刻化で、米国内では個人消費の急減速など実体経済に悪影響が波及している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１・０％まで下げた政策金利のさらなる引き下げを検討。計８０００億ドル（約７５兆円）をつぎ込んで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを直接買い取る異例の措置にも踏み切る。景気悪化に歯止めをかけるため「あらゆる手段を取る用意がある」（バーナンキＦＲＢ議長）との構えだが、過去最悪の経済指標が相次いで発表され、景気持ち直しの見通しは暗い。
就業者数の大幅減少を受け、オバマ次期米大統領は「雇用増と景気回復に向けて緊急対策を打ち出す必要がある」との声明を発表した。
毎日新聞 2008年12月6日 東京朝刊
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