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12月5日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000161-mailo-l31
◇緊急対策本部を設置
◇県、相談窓口／弁護団、電話相談
来年３月末までに失職する県内の労働者が５７０人に上ることが鳥取労働局の調査で明らかになった。派遣労働者だけでなく、解雇される正社員３８人も含まれている。また、県内の学生１人が採用内定を取り消されていたことも分かった。急速に悪化しつつある県内経済が雇用を脅かし始めた。同労働局は緊急雇用対策本部を設置した。県も相談窓口を開設する。日本労働弁護団は電話相談を行う。
同労働局によると、先月下旬の厚生労働省の調査では、１０月から来年３月末までに失職する非正規労働者は県内に１４４人いるとされていた。その後の調査で、新たに三洋電機のフォトニクス事業部（鳥取市）で約１８０人▽三洋エナジー鳥取（岩美町）で約３０人の失職が判明。製造業を中心に７社で５７０人に上った。また、広島県の会社から内定を取り消されていた学生がいたという。
同労働局は、現状を「氷山の一角」とみており、近く県内企業を対象に人員整理状況の実態をアンケートする。また、採用内定取り消しへの相談窓口を「ヤングハローワークとっとり」（０８５７・３９・８９８６）に置いた。県も近く相談窓口を開設する。
日本労働弁護団は「景気悪化が見込まれるからといって、安易な首切りや採用取り消しは法的に許されない」として、全国的な無料の電話相談「労働トラブルホットライン」を設置する。県内では、６日の午前１１時〜午後３時、米子市の西部労働相談センター（０８５９・２２・９４６０または同・３３・２７４９）で弁護士ら約５人が受け付ける。
【小島健志】
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