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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は今や世界の景気減速の中心的存在となった。世界の
成長が来年は恐らくゼロに近い水準に落ち込むという意味だ。
2008年12月5日 金曜日
◆牽引役一転。世界の重荷 中国、不動産低迷 来年ゼロ成長も １２月３日 Bloomberg
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812030013a.nwc
中国の急成長地区の深セン、広州で住宅価格が急落し、世界のＧＤＰ（国内総生産）成長率を半減させる心配が出てきた。
不動産会社サヴィルズの調査によると、上海の住宅価格は７〜９月に前四半期比で１９．５％下落した。中国の輸出品の約３割を生産する広東省で、最も急速な成長を続ける深センや広州では、集合住宅の価格が下げ足を早めている。
マッコーリー証券によると、中国の民間建設は１０月に前年同月比３２．５％増を記録してから少なくとも１６．６％減に落ち込んだ。景気後退局面にある日本や欧米諸国向けの輸出需要が減る中で、すでに成長の伸びが鈍化している中国経済に建設ブームの冷え込みが追い打ちをかけている。中国にとって建設は成長の最大の牽引（けんいん）役であり、ＧＤＰの４分の１に相当。７７００万人の雇用を支えている。
中国人民銀行（中央銀行）は１１月２６日、政策金利の１年物基準貸出金利をアジア通貨危機以来、ほぼ１１年ぶりの大幅な引き下げを実施した。政府は想定外の急速な景気の落ち込みを食い止めるために強力な対策が必要と説明している。ただ、世界経済が減速する中、メリルリンチが予想するように来年の中国の成長が世界の成長の６０％を担うとの予測は怪しくなった。
メリルリンチによる来年の中国の成長見通しは８．６％。これを基に世界経済の成長率を１．５％と予想している。この見通しは、中国政府が１１月９日に公共事業を中心とした４兆元（約５４兆６８００億円）相当の景気刺激策を公表してから１２日後の２１日に発表したものだ。
≪外需に依存できず≫
２００４年までの１１年間、地域別のベスト・エコノミストに選出されているアジアノミクスの主席エコノミスト、ジム・ウォルター氏は「中国は今や世界の景気減速の中心的存在となった。世界の成長が来年は恐らくゼロに近い水準に落ち込むという意味だ」と警告。同氏は来年の中国の成長率をゼロから４％と予想。３０％の確率でマイナス成長の可能性もあるとみている。
中国は過去３０年間、年率平均９．９％の成長を続け、０５年には英国を抜き世界４位の経済大国となった。１９７８年にトウ小平氏が改革開放政策の下で自由市場を導入してからＧＤＰの規模は６９倍に拡大。昨年の世界の成長の２７％を占めるまでになった。
中国がもはや外需に多くを依存できないとして、世界銀行は先週、同国の成長見通しをほぼ２０年ぶりの低水準の７．５％に下方修正した。シニアエコノミスト、ルイス・クイジス氏（北京在勤）は「不動産の停滞が目立つ。不動産投資の伸びは今はゼロに近い」と指摘した。
国際的な金融危機で中国製の玩具や繊維、コンピューターの需要が低下する中、１１月の輸出受注や生産は統計開始以来、最低の水準に落ち込んだ。現在、アナリストとして活躍するアンディ謝・元モルガン・スタンレー・アジア担当主席エコノミストは、中国のＧＤＰ成長率に占める輸出と不動産の寄与度は約半分に相当すると試算する。謝氏は「成長要因はなくなった。政府は何で穴埋めするのか。極めて難しい状況だ」と語った。
≪追加の大型刺激策も≫
中国の経済週刊紙『経済観察報』は１１月２４日、消費拡大を目的に第２弾の景気刺激策の実施が目前に迫っていると報じた。
メリルリンチのエコノミスト、ルー・ティン氏（香港在勤）は、中国政府の債務の対ＧＤＰ比率が１５．７％と低いことに加え、２兆ドル規模と世界最大の外貨準備を持っていることなどを挙げ、中国にはさらなる財政出動余地があると指摘。「投資家は大規模な景気刺激策に備えるべきだ」と語った。
マッコーリー証券のエコノミスト、ポール・カーベイ氏（香港在勤）は来年の中国の経済成長を６．６％とみており、「政府が公共事業にいくら投じようと、不動産部門が３０％縮小すれば、景気はまだかなり軟調ということになる。不動産は景気低迷の震源地だ」と述べた。
シティグループのアジア担当の主席エコノミスト、ファン・イーピン氏（香港在勤）は、中国の成長が１％高まるごとに他のアジア諸国の成長が０．５％押し上げられる、と指摘する。ＵＢＳは、中国の減速のあおりを受ける国として、昨年、中国向け輸出割合の高かった台湾（ほぼ３６％）、韓国（２５％）、日本（１９％）を挙げている。建設分野の低迷で政府による景気刺激策も台無しになりかねない。（Ｋｅｖｉｎ Ｈａｍｌｉｎ）
◆中国の増長天を突く １２月３日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-392.html
中国最大の敵は日本でもアメリカでもない、中国にとって最大の敵は中国自身です。
世界にとっての一番の敵は、各国の中国過大評価と中国自身の過大評価です。世界があまりにも中国を過大評価するために中国自身が舞い上がって、自分が見えなくなっています。
世界のジャーナリスト、シンクタンク研究員、学究諸氏たちは、2030〜50年にはアメリカを抜いて世界一の超大国になると盛んに持ち上げています。
中国自身も今やアメリカと並び２大超大国になったと自信たっぷりです。
アメリカの国務次官補が、「中国と日米の間の相互不信を払拭するには、日米中三者会談がよいのではないかと提案してみた、ところが中国外交部の高官は『日本はアメリカや中国と違って大国でないから三者会談には及ばない』とあぜんとするような傲慢さで、私の提案を却下した」と語っています。
（中略）
共産党幹部もまるで自分が皇帝にでもなったように錯覚してしまいました。
そして最近の中国は軍事カードや政治カードより経済カードを使ったほうが効果もあり、世界の批判を浴びなくて済むということを覚えました。
トヨタの元社長奥田氏などは中国に位まけして、小泉首相の靖国参拝を批判しました。世界中の企業家がこの中国の経済カードに屈服して低姿勢になってしまいます。
世界が中国の経済力に屈服して、中国を恐れ、中国を称賛し、中国の実力を認めた、と中国自身が錯覚してしまったのです。
このような結果中国は自分の姿が見えなくなっていきました。
しかし中国経済の実力は世界が認め中国自身が認めたように本当にそんなに凄いのか、アメリカ市場を例にとってみてみます。
日本が戦後アメリカ市場への売り込みは、まさに血のにじむような苦労の末、アメリカのニーズが分かり、技術開発をして、デザインを考え、市場にうまくはまる商品作って売った。中国はアメリカの工場が中国に移転して作りアメリカに輸出したのです。中国の苦労や努力は何もありません。
日本市場でも中国企業が独力で、日本市場にぴったりはまる商品を開発したわけではありません。日本市場の中国商品は日本企業が中国で作り送り出されたものです。
スーパーの商談に中国人が営業に来ているなど見たこともありません。つまり世界中は中国の安い労働力を利用したに過ぎないのです。
そこには中国の努力も技術も何もありません。
中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の先進国が中国に入ってきて、中国の安価な労働力を使って世界中に輸出をしているにすぎないのす。
そして中国に進出した各国の工場の数字は中国にカウントされます。貿易数字も経済成長率も外貨準備高も多くが外国企業によってもたらされた数字です。
このような国が経済大国ですか？
世界の企業人の口癖は「誰が中国を一番うまく使ったか」という言葉です
（私のコメント）
しばらくアメリカ経済のことばかり書いてきましたが、アメリカ経済の破綻が本格化すれば、その影響を一番受けるのが「世界の工場中国」だ。消費大国のアメリカの住宅と自動車の売れ行きは半分に減り、ビックスリーは倒産の危機に瀕している。
中国は９０年代から高度成長を維持してきましたが、これはアメリカの９０年代からの好景気によって中国からの輸入が拡大の一途をとって来たためだ。２兆ドルにも及ぶ外貨準備のほとんどがアメリカへ輸出された利益であり、米中の経済的相互依存関係はアメリカの好景気によって支えられてきた。
アメリカのスーパーチェーンで売られているものはほとんどが中国製品であり、特にクリスマス商戦では中国製のおもちゃなどが売れ筋の中心だった。しかし今年はアメリカ市場の景気の冷え込みで輸出が落ち込み工場倒産が相次いでいる。
中国の対外貿易依存度はＧＤＰの７０％を占めており、日本やアメリカの１０％台の輸出依存度から見ると桁違いに大きい。中国の服飾と靴製造産業は外国依存度が７１％、ＤＶＤは８４％、バイクは６３％、カメラ５６％、冷蔵庫４７％、テレビ４６％、空調機４２％で、日米欧のメーカーの下請工場として作られたものが輸出されている。
中国は輸出大国であると同時に輸入大国であり、多くの資源を海外から輸入している。鋼材・酸化アルミ・鉄鉱石それぞれの輸入依存度は５１％、２２．６％、３２．９％である。石油が３５％程度。石油や鉄鉱石などの高騰は中国の輸入などが大きな原因でしたが、アメリカの景気後退で中国の輸出が止まり石油や鉄鉱石の相場が暴落している。
サブプライムショックやリーマンショックなどは、石油や石炭や鉄鉱石の高騰が引き金になっているのですが、アメリカの金融と中国などの新興国の経済発展はセットになって回転してきた。しかし石油などの高騰は中国やインドなどの経済発展の限界を示すものであり、限界が来たからアメリカの金融破綻が起きたのだ。
さらに、普通ならば景気後退ですむものが金融商品の欠陥などから世界的金融パニックを引き起こしてしまった。中国は５８兆円の公共投資で景気の梃入れをするようですが、今までの中国の経済発展が自立的なものではなく、海外からの資本や技術導入によってもたらされたものだ。
その証拠に輸出大国の中国ブランドの商品が一つもない。中国企業は技術開発力がなくもっぱらコピー商品を作って安く販売している。だから世界には中国製の偽ブランド品が溢れている。さらには毒入りギョーザや鉛入りのおもちゃなどで中国製品のブランド力は地に落ちてしまった。
このような状況で、世界的不況が中国にどのような影響をもたらすか注目されますが、景気拡大が失速すれば共産党政権の足元を揺らす可能性が出てくる。インドのムンバイでもテロ事件が起きましたが、中国でも経済成長がストップすれば政府への不満が爆発するだろう。
これは中国だけではなく日本でも欧米でも失業者の増大で社会問題を引き起こすだろう。いわば日本のバブル崩壊のような状況が世界的に広がるという事であり、日本は経済力があるから１５年も持ち堪えましたが、アメリカや中国は長期の不況に耐えられるのだろうか？ 中国は独裁国家だから武力で抑え込む事もできるかもしれません。
アメリカも不況対策として金融立国とグローバル経済戦略を修正して、オバマ民主党政権はドル安政策をとってくるかもしれない。中国に対しては元高を要求するだろう。アメリカ政府としてもこれ以上中国に外貨を貯めこまれても脅威になるだけなのですが、旧ドルを紙切れにして新ドルに切り替えて中国の２兆ドルの外貨準備はパーになるのかもしれない。
問題はさらに「中韓を知りすぎた男」に書かれているように、経済大国になったことで中国人の中華意識が復活して中国はアメリカと並ぶ超大国と思い込んでいる事だ。大国意識が強い事はアメリカとよく似ているのですが、経済的に見れば中国は日米欧の経済植民地なのだ。
海外からの資本や技術に頼らない自立的な経済発展が出来れば問題はないのですが、コスト高や人件費の高騰で中国から工場を他に移す外国企業が続出している。韓国企業などはペナルティーを嫌って夜逃げをしているほどだ。中国は１３億人の巨大市場と日本のマスコミは宣伝してきましたが、世界経済の変調は中国も巻き込んで中国は世界のお荷物になることだろう。
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