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12月4日12時5分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000013-khk-l03
トヨタ自動車系車体メーカーの関東自動車工業（神奈川県横須賀市）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）の期間従業員を削減することなどを受け、岩手県の達増拓也知事は３日、県庁内に「緊急雇用対策本部」を組織し、雇用状況の把握と対策を急ぐ方針を明らかにした。年度内の「雇用対策室」の設置も明言した。県議会１２月定例会で一般質問に答えた。
対策本部は教育長を含む部局長で構成し、知事が本部長に就く。設置時期について達増知事は「雇用情勢は急速に悪化しており、直ちに取り組む。今週か来週中にもつくる」と説明。「県の総力を挙げて雇用確保に当たる」とも述べた。
具体的には県内企業を対象に、従業員削減の動向や、高校生の内定取り消しなど新規採用枠の縮小実態の確認を急ぐ。
対策は（１）雇用の維持、確保（２）失業者らへの相談対応（３）雇用創出―の３本柱。非正規雇用者の契約打ち切り自粛に向け、産業団体と連携した緊急アピール、企業訪問を行う。
相談対応は本年度中に盛岡市に設置する「地域共同就職支援センター」や、県内の地方振興局などが当たり、就職セミナーも開催。雇用創出では政府が検討している「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用し、商品開発や福祉ビジネスなど新規雇用につながる事業を民間に委託する。
県内の雇用状況は急激に悪化。県によると、来年３月までに岩手東芝エレクトロニクス（北上市）など県南の事業所が計３５６人の非正規雇用者の契約打ち切りを予定。さらに関自工岩手工場が約３００人の期間従業員と、５０人の派遣社員を削減する見込み。
関自工の人員削減について、達増知事は３日、「県内の雇用情勢への大きな影響が懸念される。同社の雇用継続に向けた努力を見守るとともに、県内企業の雇用維持に向けた取り組みを進める」とのコメントを出した。
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