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【逃げるしか道はない】　金融危機情報　（金融庁が緊急調査に入ったＲＥＩTと凍りつく不動産市場） 　【nevada】
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/354.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 12 月 04 日 17:56:44: ogcGl0q1DMbpk
　

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

2008年12月04日

金融危機情報（総崩れになった国際優良株）

日経平均は７９円余り下落の７，９２４円で終わり比較的底堅く推移したと言えますが、以下の国際優良株の株価は年初来安値を更新するというガタガタの状況になっています。

【トヨタ】　２，７００円（−１００円）年初来安値更新
【ソニー】　１，７２４円（−　４０円）年初来安値更新
【パナソニック】　１，０３２円（−５７円）年初来安値更新

【パナソニック】に至っては２００３年以来の１，０００円台割れも視野に入っており、はたして【三洋】を買収して大丈夫なのか？という声も出てきており、このまま買収成立した場合、お荷物を背負いこんだとして【パナソニック】の格付けが引き下げられることもあり得、経営陣は重大な決断を迫られることになります。
＊もっとも今回の買収は情報の出方がおかしく、どこか出来レールのような感もありますので、余程の事がない限り破談にはならないはずです。

また、【液晶のシャープ】とも言われていますが、液晶市場が崩壊とも言える惨状を示しており、【シャープ】の株価は年初来高値であります２１５０円（２月２６日）から７２％下落の５８７円となっており、このまま新工場が出来上がりますと、【シャープ】は経営的に持たない事態に追い込まれるかもしれません。

「いけいけどんどん」とばかりに設備・事務所・人員を拡張した日本企業が多いですが、今や撤退しようにも莫大な費用と損失が出ますので立ちすくむほかない状態に陥っている企業が多くあります。

つけはとてつもなく大きいと言えます。

金融危機情報（壊滅的な打撃を受けた香港不動産市場）

≪７９．１％減少≫
これは、１１月の香港不動産成約率（前年同月比）の減少率なのです。
１０月に比べましても＜−３７．５％＞となっており、激減しているのが分かりま
す。

先月末、香港に参り香港の不動産市場を調べてきましたが、店はほぼそのままにして夜逃げ同然で消えた不動産会社店舗や売り物件をずらっと張り出し、値下げしている物件も多数ありましたが、このような惨状が統計（香港政府発表）でも明らかになったもので、年末にかけ更に価格急落という状況になるのは避けられず、膨大なバブルが発生した香港不動産市場ですが、一気に崩壊することになるはずです。

ただ、この崩壊後、ピーク価格の１割とか２割になった段階で処分が終わるでしょうから、そこからは【アジアの金融情報センター】の中心として徐々に回復に入ることになるはずです。
今はまだ下落２合目位ですが、今の価格の３分の一以下になれば生き残った投資マネーが香港に投下され、次なる発展に向かうことになるはずです。


nevada_report at 12:54

金融危機情報（金融庁が緊急調査に入ったＲＥＩTと凍りつく不動産市場）

【金融庁】は日本の不動産投信（リート）に一斉に緊急調査に入り、資金繰り等につき調査を行っていると報じられています。

金融市場では５日・１０日の決裁危機や年末借り換え危機につき噂が飛び交っており、金融庁はこのまま放置すれば２桁以上の上場リート・上場不動産会社・上場建設会社の破たんもあり得ると判断したのでしょうが、今や【不動産リート】だけではなく、【不動産会社】、【建設会社】に対する貸しはがしが急速に進んでおり、貸しはがしを行う金融機関も＜メガバンク＞から＜地方銀行・信用金庫＞にも及んできており、すべての金融機関が担保かけ目を厳しく査定し直していると言われており、年末にかけ、一斉に金融機関が担保権を行使して、融資を回収する動きに入れば想像を絶する倒産ラッシュに見舞われることもあり得ます。

と同時に不動産価格の暴落も始まりますので、まさに＜負の連鎖＞に陥ることになります。

ある上場リートから＜物件売却希望リスト＞なるものが出回り、そこにはこのリートが購入した価格の１割でも売却したいというものもあったそうですが、それでも買い手がいない状況になっていると言われています。
価格がつくもの（買い手がいる）なら何でも売って現金を手に入れろとなっているところも出てきていると言われており、今や不動産市場は崩壊したと言えるかもしれませんが、今はまだ業者間の取引であり、これが末端に出てきた際にはマンションの暴落という事態に発展し、その段階で個人へ影響が出てきます。

また、【賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸店舗】では家主が破産し、＜預入保証金＞が返ってこないという事態にも発展してきている事例もでてきており、大手企業ではテナントに入る際に、格付けを要求するところも出てきており、成約が見送られる事態に発展している事例も出てきていると言われています。


厳冬期に入ったとも言われる不動産市場ですが、今後凍死する企業が・個人が続出することは避けられず、ある不動産会社の社長はこのように述べています。
「逃げるしか道はない」

今後、恐ろしい市場になるのは避けられません。


nevada_report at 12:15

金融危機情報（連日の買い上げと暴落を続ける不動産）

【ＮＹダウ】は午後２時過ぎにはマイナスに転じていましたが、恒例の買い上げが入り、終わってみれば１６０ドル余り上昇して引けていました。
今や、ＮＹダウは午後１時過ぎの相場さえ見ていればよい、とも言われてきており、午後値下がりした時に＜買って＞引け前に＜売る＞という一種の“プログラム”取引を行う専門家も出てきており、日本の東京市場の動きそのものであり、東京市場と同じ取引をするだけで儲かるとも言われています。

このような状況ですが、経済の実態は悪化を続け、不動産価格も下落を続けており、≪経済の実態≫と≪金融市場≫の間の歪みが拡大してきています。

この不動産価格ですが、日本でいえば以下のような郵便が長者番付に載った人に送られています。

【新築時総工費　３２億円　＞　現在　６億３０００万円】
昭和６３年に完成した兵庫県芦屋の敷地３００坪、建延面積２８０坪の超豪華一軒家の価格ですが、名称も「芦屋ゲストハウス」となっており、それは豪華な建物になっています。

３２億円が６億円ですから昭和６３年当時の＜２割＞になっていることになりますが、弊社が購入しました土地もこのバブル期の＜１割＞となっている事例もあり、
この＜２割＞という売り出し価格もなるほどという価格と言えます。

ただ、今やこの２割、１割という価格でも＜高い＞とも言われており、価格がつけばよいという有様になってきているのです。

東京・青山でも今年のピークから４割引きで取引がされたとも言われており、今や３割、４割引きは当たり前にという状況になっているのです。

このような中、不動産担保で融資を行った金融機関がいま慌てて貸しはがしに走っているのもこの不動産価格暴落もあり、将来の融資が回収できないと恐れているからなのです。

今後、不動産価格が事実上意味をなさない時がきます。
その際にはほとんどの不動産業者・個人は破産することになるかも知れません。
しっかり資産を保全しておきませんと一瞬にして破産することもあり得ます。

nevada_report at 07:37

2008年12月03日

金融危機情報（トヨタの下落と日経平均買い上げ）

【日経平均】は１４０円余り上昇して引けていましたが、【トヨタ】株は５０円下落して終わり、一時は２，７５０円と１００円安の水準にまで売られ、年初来安値を更新してきています。
個人投資家が”安い”として【トヨタ】株を買っていましたが、今や買った投資家全員が損をするという状態になってきています。
しかも、連日、少しずつ値下がりを続けているために底ぬけ感がなく、たちの悪い下げになっているのです。

ところで、【日経平均】ですが午後１時半から２時半過ぎまで７，９５０円近辺で遊んでいましたが、２時半過ぎにＮＹ市場と同じく“買い上げ”が入り、するすると上昇していき８，０００円台回復して最後は８００４円となり終わっていました。

【日経平均】の上昇を喜ぶべきなのか、それとも日本を代表します【トヨタ】株を心配するべきかは、個々人により違いますが、後者の方をより心配するべきではないでしょうか？

また、心配するべきものに【中国人民元】があります。
２日連続してストップ安を記録しており、さすがに今日は中央銀行の介入があり、３日連続のストップ安にはなっていませんが、管理相場である【人民元】がストップ安を２日連続するという異常事態に国際経済専門家は驚いています。
＊人民元は変動の上下が決められており、この変動の下限に張り付いたのです。

スイスフラン、イギリスポンドも不気味な動きをしており、【人民元】、【スイスフラン】、【イギリスポンド】、【ユーロ】の動きには要警戒と言えます。

nevada_report at 21:35

金融危機情報（止まらない下落：国債）

既報の【物価連動国債】価格が８２．７０円まで売り込まれており、市場では８０円割れもあり得るのではないか、とも言われはじめており、この下落がすべての国債に広がれば日本国債暴落という事態に発展しかねません。
麻生政権は国債発行増を容認したと言われており、国債暴落が現実化するのも時間の問題だといえますが、そうなれば今の円高が一転円暴落とつながります。

また、社債市場では【オリックス】社債が７７．８７円まで売り込まれている中、利率１％でＣＢを発行するとしていますが、個人投資家にこの社債の価格を開示した上で販売するべきだと言えます。
「現在の社債は１００円のものが７７．８７円に値下がりしており、それでも買いますか」という説明をした上で販売しませんと、あとから「そんな状況であるのなら買わなかった」と販売した証券会社が訴えられることもあり得ます。

本来なら【オリックス】は１００円で買い戻すか、時価で買い取って額面を割っている社債を消してから新たな資金調達を行うべきですが、ここまで資金調達を強行するということはそれだけ資金に詰まっているとも受け取られかねず、今後【オリックス】の経営問題が俎上に上がるかも知れません。
＊日経新聞ではこの【オリックス】の倒産リスクデリバティブ（５年物：ＣＤＳ)が１０％を超えていると報じていますが、この１０％という水準は異常に高く、市場は経営に赤信号がともっていると見ているのです。

ただ、【物価連動国債】も額面を＜１７．３％＞下回っており、この点では【オリックス】と変わらなくなってきており、【オリックス・日本国】揃って破たんというリスクを織り込み始めたかも知れません。

今後の両銘柄の動きには要注意だと言えます。

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