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http://netallica.yahoo.co.jp/news/57367
●そんなに国会招致が怖いのか石原慎太郎
「新銀行東京」と「農林中金」を救済することが最大の目的とされる「金融機能強化法」。ところが、農林中金につづいて新銀行東京までが、法案が成立しても公的資金注入の申請をしないと決定した。
取締役会で決議し、先週末、法案を審議している参議院に正式に伝えた。と同時に国会が要求していた大塚俊郎会長（元副知事）の参考人招致を断っている。
恐らく、新銀行東京は、石原知事や幹部の参考人招致を避けるために、公的資金の注入を断ったのだろうが、来年の3月決算を乗り切れるのか。
「自民党の細田幹事長が、NHKの討論番組で『金融機能強化法が成立しないと地銀や信金が危ない』とハッキリ口にした。政権政党の幹事長が金融不安をあおるなんて異常ですが、実際、このままでは多くの金融機関が3月決算を乗り切れない。法案が成立したら、メガバンクを除く大半の金融機関が公的資金の注入を申請するとみられています」（メガバンク関係者）
新銀行東京の9月中間決算は、70億円の赤字。不良債権比率は17％と全国平均（2．4％）の7倍だ。本業の儲けを示す実質業務純益はマイナスで、赤字脱却のシナリオはまったくない。
「国会招致に対して、石原知事は当初『呼ばれたら行きますよ。言いたいことがたくさんある』と大口を叩いていたが、『公務がある』と逃げつづけている。よほど、参考人招致を嫌がっているのでしょう。なにしろ、都議などの“口利き”が600件以上あり、石原伸晃の秘書など“石原ファミリー”が深く関与している。国会に呼ばれたら、どんな爆弾が飛び出すか分からない。幸いというか、4月に400億円の税金を注入したことで、9月末の自己資本比率は48．5％もある。あとはこの400億円を毀損（きそん）しないように、銀行を事実上“開店休業”状態にするしかない。すでに1年間で融資を260億円も減らしているが、この先、さらに貸し出しを減らすことになるでしょう」（都政事情通）
これが中小企業のための銀行なのか。
（日刊ゲンダイ2008年12月1日掲載）
2008/12/4 10:00 更新
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