| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
世界恐慌を避けるための、論理から出る策は、2：1の交換率での、
新ドル発行です。預金も国債や証券も半額になる。負債も半額です。
2008年12月3日 水曜日
◆特別特集：世界金融危機は、どう決着するか １１月３０日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
▼以下は推測です：（注）あくまで、論理からくる推測です。
どんな策か？ 米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。
●「1月21日以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とする。」 説明はそれだけでしょう。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。
日本に対しては、360兆円の対日債権（07年末）です。日本株を含む証券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。従ってこれは減らない。（注）07年末データは財務省。株安で40兆円くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
［対日債権 300兆円−対日債務305兆円に減価＝対日純債務5兆円］
250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げができるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、対外債権は1000兆円です。
［米国の対外債権1000兆円−対外債務1000兆円に減価＝対外純債務ゼロ］となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。（注）1.21はあくまで、論理的な推量です。
■７.賃金、金融資産、金融負債の変化は
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか？
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。
世帯の＄30万の住宅ローンは？ 新ドルでは、＄15万に半減します。＄8万の預金は？ 新ドルでは、＄4万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄15万−預金＄4万＝＄11万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。
これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2：1の交換率の新ドル発行で解消します。
他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なる。
米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。
【まとめ】
・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る
・米国世帯の借金 1500兆円→750兆円に減る
・米国企業の負債（主は社債） 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る
・米国ＧＤＰ 1170兆円→1170兆円で変わらない
賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。
【円との関係】
円との関係はどうなるか？ 米国が2000兆円の対外債務から解放される。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。
【対米輸出価格は？】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドルの賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ドルになって、変わらない。
以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行です。
■８.新ドル切り替えを行わないとどうなるか？
こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わないことから、いずれ＄1＝60円に向かうでしょう。つまり、マーケットによるドル切り下げです。
【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新ドル発行に、傾くのではないかと思えます。（注）どんな帰結か、あなたも予測してみてください。
【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。
日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買うことはできないからです。
＄1＝60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行で新1＄＝100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。
▼極秘裏に準備される
新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。
情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたことについて、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予測リスクがあるので、利口（りこう）な人は、誰も言わない。言えば馬鹿です。馬鹿を引き受けます。
【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。しかしそうなれば、世界からドル債が売られ、ＦＲＢが関与できない長期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。日本にとって、どちらがいいか。
610兆円の手持ちドル債を売らない（売れない）なら、米国が恐慌を避けることができる「新ドル」のほうがいい。
【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユーロも、新ユーロ発行（交換率旧ユーロ2：新ユーロ1）が対策になります。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。このドイツが、絶対反対するからです。
【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりますが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失います。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーのような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会でまとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力技はできない。
以上、本稿では、単なるドル安と、ＦＲＢのマネー供給（＝米国債発行）では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を避けるための、論理から出る策は、2：1の交換率での、新ドル発行です。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。＄預金も＄の国債や証券も半額になる。負債も半額です。
【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説です。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のところ思い浮かびません。対策は？ ゴールド買いでしょうか。
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み 平成２０年（２００８年）１０月１１日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4253952/
欧米の金融機関が破綻を免れるためには、荒稼ぎをするためにの草刈場が必要です。それが、日本の金融市場です。
「近未来のシナリオの一つとして考えられるのは、一種徳政令である。ドルは現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう（戦後、日本の新円切り替えのごとし）」とかかれました。
それもありうることとは思いますが、おそらく別の手を使うことでしょう。
金にリンクした新札を金１オンス１００００ドルくらいので出すことです。そうすると米国財務省がフォートノックスに持っている金だけで６兆ドル相当になります。
Ｍ０でその２倍位はかなり安全に発行できます。Ｍ３がその５倍なら、６０兆ドルまで
には膨らませます。１９３４年にまさに米国はそれを行いました。そのとき儲けた連中の後継者たちはそのことを知っています。
（ＳＴ生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント）金にリンクした新ドル札は、すでに準備されて中央銀行の金庫に眠っているという噂までありますからね。
現在流通しているドル紙幣は金兌換の変わりに「ＩＮ ＧＯＤ ＷＥ ＴＲＵＳＴ」（神を信ずるのみ）と書かれています。ポールソン財務長官の署名があります。
（私のコメント）
アメリカ政府の大盤振る舞いの公的資金による救済策が打たれていますが、その資金はどこから調達するのだろうか？ 当面は政府が国債を発行してＦＲＢがそれを買い取る形になりますが、国債には利払い義務があるから利払い分も国債を発行してＦＲＢに買い取らせないといけない。
しかしこんな事を繰り返していると雪だるま式に国債残高が増えて、その国債が値下がりすればＦＲＢは巨額の損失を蒙る事になる。だからＦＲＢは米国債を外国に売って経営を安定化させる必要があります。ＦＲＢはさらに買い手の無くなった住宅債券やカードローン会社の資産担保証券も買い取らなければならない。もんだいはＦＲＢがどれだけ紙幣を印刷できるかということです。
こんな事を繰り返していればＦＲＢも信用が無くなり、世界各国はドルも米国債も手放し始めるでしょう。ブックスリーも再建策を出しましたが巨額な債務を見れば一旦倒産してから再出発したほうが政府の負担は少なくてすむかもしれない。ビックスリーを救済すれば他の産業も救済を求めてくるし収拾がつかなくなるでしょう。
政府ＦＲＢの発表した救済策を合計すると来年夏には７００兆円くらいになるようです。さらにＣＤＳ爆弾が破裂すれば数百兆円が吹っ飛びます。つまりアメリカのＧＤＰは１１７１兆円ですから、それに等しい資金を調達しなければならないかもしれない。しかしどうやって調達するのでしょうか？ 現在でもアメリカは財政赤字で増税も出来ない。
問題は米国債を買える国は中国と日本と産油国ぐらいですが、中国が買えるのは２０兆円くらいであり日本や産油国は買えるだけの外貨はもう無い。しかしアメリカは毎月１００兆円もの資金を調達しなければならない。当面は政府が国債を発行してＦＲＢが紙幣を刷ります。そうなるとドルも米国債も暴落することになります。
中国もアメリカが輸入してくれなくなれば外貨も貯まらずドルも米国債も買わなくなります。そうなればアメリカは破綻したアイスランドのようになり、金融マンから元のクジラ取りに戻らなければならなくなります。問題はいつごろそうなるかです。そうなればアメリカは１９７１年のニクソンショックや１９８５年のプラザ合意のような借金踏み倒しを行なうでしょう。
プラザ合意の時は１ドル＝２４０円があっという間に１ドル＝１２０円にする密約が出来たのですが、日本の米ドル建て債権は半分になってしまった。つまり半分踏み倒されたのだ。中曽根首相と竹下蔵相は日本の国益を売って中曽根は長期政権を保証され、竹下は中曽根裁定で首相になることが出来た。日本の政治家は国を売ることで利権を我が物とする習慣が出来てしまった。
しかしアメリカはドル安になってもアメリカの産業は復活せず、今日までになりビックスリーは倒産寸前の状態だ。その為にアメリカは中国と手を組んで国際分業化を進めて日本経済やＥＵ経済に対抗しようとした。アメリカ企業は工場を中国に移してアメリカブランドの中国製品が世界に溢れる事になった。
このようなグローバル戦略は成功してアメリカのグローバル企業は９０年代から好業績を得て、株価もグリーンスパンＦＲＢ議長が「根拠なき熱狂」と言うまで株価は上がった。デルやコンパックやヒューレットパッカードのパソコンは中国で生産されて世界各国に安く売られた。中国の超低賃金で作られているから利益はそれだけ大きい。
このようにアメリカのグローバル企業が好業績を上げてもドルは高くなる事は無く、アメリカの製造業が復活する事はなかった。それはアメリカ政府も金融を国策産業としたからであり、製造業は資本で支配すればいいと考えたからだろう。
アメリカの国策企業であるゴールドマンサックスなどの投資銀行は、日本の不動産などを買い占めてミニバブルを作るまでになりましたが、三角合併で企業のＭ＆Ａで日本企業を買い占める直前に、日本にとってはサブプライムという神風が吹いて投資銀行は金融恐慌で消えてしまった。日本はだから「神国」なのである。
アメリカ経済はまさに火の車になりつつあるのですが、ニクソンショックやプラザ合意のような陰謀を再び仕掛けてくるのは確実だ。三度目の陰謀に対しても日本はなす術が無く泣き寝入りしなければならないのだろうか？ 中曽根や竹下のような売国政治家は再び出てくることだろうか？
しかしプラザ合意と時とは違って今回は中国が最大の債権国であり２００兆円の外貨を持っている。胡錦濤はアメリカのドルの一方的な切り下げや、新ドル発行に応ずるだろうか？ ＥＵもユーロという基軸通貨を狙う通貨を持っており、一方的な切り下げや新ドル発行すれば基軸通貨を地位を失うだろう。
胡錦濤は新ドル発効を認めて１００兆円失う代わりに台湾をよこせと要求するかもしれない。私が中国の国家主席ならアメリカに対してそのように要求するだろう。中国は日本のようには泣き寝入りはしないだろう。
では日本は、アメリカの借金踏み倒しに対してどのような対抗策があるだろうか？ ユーロなどの外貨に移し変えるか、ゴールドなどを買っておいたほうがいいだろう。宮崎正弘氏のメルマガに書かれているように１オンス＝１００００ドルくらいの兌換新ドルを発行してくるかもしれない。そうすればアメリカが手持ちにしているゴールドで借金をチャラにしてあり余る資金を手にすることが出来る。１９３４年にそれは行なわれた。
だから近いうちにアメリカ経済は破綻して徳政令で借金をチャラにされる前に、手持ちのドルはユーロに変えるか金に換えておいたほうがいいのだろう。それでも日本政府はアメリカに義理立てして第二のプラザ合意に応ずるのだろう。その為に数十兆円の外貨が消えても日本国民は全く怒らない。すでにアメリカに二度騙されているのだから三度目は騙されないようにしなければならない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。