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2008年12月03日
金融危機情報（買い上げが復活したＮＹダウと年金資金の買い上げ）
【ＮＹダウ】に昨日は見られなかった「買い上げ」が復活していました。
以下はダウの動きです。
２時半過ぎから買い上げが入り始めたのです。
２時半過ぎには＄８，１７０、前日比＋３０ドル余りにまで上昇を縮小していたのです。
そこからまず＜第一段＞の買い上げが入り＄１００余り上昇し＄８，２８０まで上げたのです。
ところがここで売り直され、９０ドル安の＄８，１９０まで売られたのです。
そこからが＜第２段＞の買い上げになるのですが、これが強烈な買いであり、一気に
１８０ドル上昇の＄８，３７０まで駆け上がったのです。
で、そこでまた＄８，３００まで７０ドル余り売られましたが、＜第３段＞の買い上げが入り引け前に一気に１２０ドル余り上昇の＄８，４１９で終わったのです。
日経平均の買い上げの動きをみているような買い上げでしたが、このような＜人為的な＞操作を行っていれば相場のリズムを崩し、より一層の売買高の減少を招き、相場を崩壊させるのですが、何とかＮＹダウは＄８，０００台を守りたいという意向があるようで、資金を徹底的に投入しています。
【日経平均】にも今日は年金資金による買い上げが行われるのでしょうが、損を膨らませるだけであり、年金資金基金はガタガタになるだけです。
国民が知らない間に、「打ち出の小づち」のように年金資金が株式買い上げのために使われていますが、国民がすべての実態を知った時には手遅れになります。
2008年12月02日
金融危機情報（崩れ始めた有名大企業株と恐慌）
【トヨタ、ソニー、パナソニック】
これら３銘柄に共通する事項は今日年初来安値を更新したことです。
日経平均はまだまだ安値から高い位置にありますが、日本の主要企業でもある【トヨタ・ソニー・パナソニック】（連結総従業員数は３社で８０万人を超えます）の株価がそろって安値を付けてきたということが一体どのような意味をもつのか、じっくり考えてみる必要があります。
日経平均は年金資金の買い上げにより実態以上に高い位置にあり、実態を表していませんが、【トヨタ・ソニー・パナソニック】なら日本を代表する企業とも言え、そこの株価が暴落している今の状況はまさに恐慌が始まっていると言っても過言ではありません。
＜今日の株価＞
【トヨタ】 −１２０円（マイナス４％） 終値 ２，８２５円
年初来高値 ６，４００円 高値からの下落率 ５５．９％
【ソニー】 −８５円（マイナス４．６％）終値 １，７５１円
年初来高値 ６，３００円 高値からの下落率 ７２％
【パナソニック】 −３８円（マイナス３．３％） 終値 １，１１１円
年初来高値 ２，５１５円 高値からの下落率 ５５．８％
【トヨタ・パナソニック】は半値以下、【ソニー】に至っては７２％もの下落となっており、目も当てられない株価になっています。
また、【ＵＳＪ：ユニバーサルスタジオジャパン】株は９．７％急落し、上場来安値を更新していますが、国際優良株でなくても売られており、今や売れるものならんでも売るという状態になりつつあるのです。
まさにこれが【メルトダウン】ですが、近日中には巨大企業の倒産があるのではないかとも噂されており、以前非公開情報で倒産するのではないか、と指摘しました不動産会社の株は半値になっていますが、”まだ”生きています。
はたして生き残ることができるかどうか。壮絶なサバイバルゲームが行われているようです。
＊専門家の間では「倒産リスク評価表」なるものが出回っているようで、ここに記載されています会社が倒産すれば日本経済は再起不能に陥ることになりかねません。
nevada_report at 18:48
経済速報（トヨタの２工場ライン休止報道）
とうとう【トヨタ】は２工場のライン休止に追い込まれており、特にトヨタ九州は全ライン停止となる、異例の生産削減となります。
田原工場（愛知県田原市） レクサス生産ライン停止
九州工場（福岡県宮若市） 全ライン停止
対象は１２月２４日、２５日の２日間となっていますが、すでに既報の通り、来年一月からは６０％生産削減を決めている工場もある中にあり、さらに踏み込んだ生産削減となるもので、今、【トヨタ】がいかに追い込まれているか、良く分かります。
この影響は全国の自動車部品メーカーにも波及することは避けられず、日本の景気はいまや【トヨタ】と心中することにもなりかねませんが、今起こっていることは、世界経済が世界恐慌に陥る前に起こる現象であり、今後、今まで好景気を謳歌してきました日本の大企業が販売不振・在庫急増による生産調整に苦しむことになります。
新卒採用の内定取り消しで騒いでいるマスコミが多いですが、自分達（マスコミ）の首が危なくなるとは夢にも思っていないはずです。
最悪の時には正社員の３０〜４０％以上が失業する事態も十分あり得、新卒のことなど構っていられない事態に追い込まれます。
nevada_report at 12:08
金融危機情報（壮絶なるバブル崩壊：トウモロコシ）
バイオエタノール原料等と騒がれていました【トウモロコシ】ですが、今や原油急騰が始ります前の２００５年当時の価格にまで暴落しています。
６月２７日 高値 ５０，３２０円
１２月２日 午前 １５，２９０円
下落率 ７０％
【原油】も高値から３分の１に暴落していますが、【トウモロコシ】もあっという間に３分の１に暴落しているのです。
恐ろしいまでもの暴落ですが、今後ありとあらゆる商品・株式指数が高値から３分の１以下に叩き売られますが、それで終わりではありません。
本格的な下落がその後何年も続くことになるからです。
詳しくは久しぶりに執筆しております【ワールドレポート】にて詳しく解説させて頂きますので、お読み頂けましたらと思います。
nevada_report at 10:30
金融危機情報（すべてが溶け始めた金融市場）
【メルトダウン】
昨日のヨーロッパ市場・ＮＹ市場は、まさに＜メルトダウン＞という言葉がぴったりとあてはまる動きだったと言えます。
イギリス株式 −５．１９％
ドイツ株式 −５．８８％
ＮＹ株式 −７．７０％
ナスダック −８．９５％
Ｓ＆Ｐ −８．９３％
金（ゴールド）−５．１５％
原油 −９．４６％
ありとあらゆる金融商品が５％〜９％もの急落を演じているのです。
今までの＜金融対策＞、＜株価引き上げ＞、＜ユーロバブル＞、＜オバマバブル＞等々がことごとく砕け散ったのが昨日の欧米市場だったのです。
無理に無理を重ねてきた市場が限界点に達したのです。
特に商品先物では【金（ゴールド）】が一気に４２ドル余り暴落していましたが、今後高値から３分の１になった【原油】の後を追いかけるような下落を見せるはずですが、見ものは急落を続ける【プラチナ】です。
昨夜は７２ドル余り下落し＄８０９となり、＄８００割れが迫ってきていますが、近々に金価格と逆転を見せる筈であり、【プラチナ】バブルが崩壊し、金よりさらに大きな下落率を見せることになる筈です。
日本人が買いまくっていました【プラチナ】ですが、最終的には一オンス３００ドル台にまで暴落しても何ら不思議ではなく、今後【プラチナ】を購入してきた個人の膨大な損が表面化するはずです。
また、為替市場では【ユーロ】が１２０円台を一気に割り込み、一時は１１７．１９円まで急落していますが（ドルは９２．８５円）、この先、【ユーロ】が１１０円台を割り込み９０円台に突入することは避けられません。
そうなれば日本の大企業（トヨタ・ソニー・ホンダ・パナソニック等）は軒並み赤字転落は避けられません。
【世界大恐慌】突入まであとどれくらい時間が残されているかわかりませんが、
楽観論に浸っている専門家達が一目散に逃げ出すまでそう時間はかからないはずです。
nevada_report at 10:15
2008年12月01日
経済速報（内閣支持率急落と地方市長選）
いつも内閣支持率が高めに出る傾向があります日経新聞内閣支持率調査で一気に１７ポイント減の３１％になったと発表されていますが、問題は「支持しない」率が
６２％にも達したことです。
これは政権としては末期症状にも似た数字となりますが、同時に報道されました
全国市長選挙では意外な（当然な？）結果が出てきています。
臼井（千葉）市長選 当選 横山久雅子氏（無新：民主、社民推薦）
知立（愛知）市長選 当選 林 郁夫氏（無新：民主推薦）
四日市（三重）市長選当選 田中 俊行氏（無新：民主推薦）
６市長選が行われ、上記の３市は民主推薦候補が当選しており、残りも新旧交替が進んだ市もあります。
魚沼市長選では大平悦子氏（５２歳）が当選しており、現職の星野氏（７１歳）を破っています。
今や、国民は麻生政権を見きった格好になっており、このままの状況が続けば地方も国政も自民党は壊滅的な打撃を受けることになりかねません。
早急に衆議院を解散し国民の審判を仰ぎ、その選挙で自民党が負けるのであれば国民の目線にそった政策を一から行い再建を図るしかありません。
このままいたずらに選挙を引き延ばせば、国民は一層政府を信用しなくなり、最悪の場合、テロやクーデター騒動が起こる可能性が出てきます。
nevada_report at 14:38
金融危機情報（ユーロ相場崩壊が世界危機へ）
【ユーロ】が独歩安の展開になるかも知れません。
今日、ユーロは１２０．１５円まで売られ、１２０円割れを視野に入れていますが、近日中に【ユーロ】利下げが発表されるはずであり、そうなれば【ユーロ】は低金利通貨国として売られる材料が出てきます。
しかも、ユーロ諸国の経済は日々悪化しており、金融機関は何とか各国政府が守っていますが、いつまでも無制限に守れるものではなく、その間に企業破たんがじわりじわりと増えており、＜金融危機＞から＜経済危機＞へと進んでいるのです。
この＜経済危機＞を救おうと財政支出を積極化すると発表はされていますが、各国ともお金がなく、無い袖は振れない状態になっているのです。
勿論、国債を発行すればよいのですが、利下げしている最中に国債を増発すれば市場金利は上昇していきます。
景気刺激策のために利下げをしましても、国債発行増＞国債価格下落＞利回り上昇、となり、反対に市場は利上げした格好になりかねず、そうなりますと金融市場に矛盾が生じます。
その矛盾が拡大し限界点に達した時に破壊が起こり最後の金融危機が起こるのですが、その前に今、＜経済崩壊＞へと進んでおり＜金融崩壊＞と＜経済崩壊＞が同時に進めば、＜世界崩壊＞へと進みます。
【ユーロ】相場暴落がその切っ掛けになるかも知れません。
nevada_report at 12:56
経済速報（失業者８００万人増予想と経済メルトダウン）
ＯＥＣＤは２０１０年までに、日本・ヨーロッパ・米国で８００万人もの失業者が増えると予測しており、日本では２０万人が失業すると予測していますが、日本の失業者数をかなり甘く見積もっており、実際には１００万人規模の失業者数となるかも
知れません。
＊すでに１０月―３月の半年間に非正規労働者が３万人失職すると厚生労働省が発表しているほどなのです。しかもこの数はすでに解雇されたり、契約解除が確定している分だけであり、今新規に発生しています解雇・契約解除は一切入っていません。
この１２月だけで日本全国で１０万人規模の解雇・契約解除が発生しましても何ら不思議ではない経済情勢になっており、その典型例は以下の通りです。
１）大企業の業績悪化から希望退職者の募集（日本ＩＢＭの１０００人削減はその象徴と言えます）
２）中堅企業の倒産急増（オリエンタル白石：社員１，６００名の倒産がその典型例）
３）派遣社員等の削減（トヨタの６０００人削減が典型例）、
４）ソディック社のようにすべての正社員（３３０名）の給料を３〜２０％削減すると共に（社員の９０％が１０％の削減）、同時に希望退職者も募集
今、世界の経済は金融混乱から経済メルトダウンへ異常事態に陥りつつあり、楽観論の経済学者はもう金融混乱は終わったと述べていますが、このような楽観論に浸っていればすべてを失うことになります。
＜金融恐慌＞からより恐ろしい＜経済恐慌＞へ今じわりじわりと移行しており、今後多くの国民が唖然とする経済状況が出現するはずです。
その時、慌ててましてもすべては手遅れとなります。
nevada_report at 12:17
経済速報（崩壊に直面するドバイの不動産）
世界最大の不動産バブルが発生していました【ドバイ】の不動産市場が崩壊の危機に直面してきています。
【ドバイ】不動産大手の「ナキール社」は５００名（総人員の１５％）の人員削減を発表しており、同じく大手不動産会社の「エマール社」も人員削減を近々発表すると見られており、巨大開発プロジェクトを行ってきた２社がそろって大幅な人員削減を行う事態に発展してきているのです。
ナキール社 ： ドバイ沖合いの巨大人工島建設
エマール社 ： 世界一の超高層ビル建築
両巨頭がそろって人員削減を行う事態に発展しており、この先色々な中小不動産会社が破たんすることは必至の情勢になってきており、今や【ドバイ】の不動産市場は風前のともし火とも言える状況になってきています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 【ゴイム帝王ロスチャイルド革命的世界恐慌戦略】 リーマン日本法人、不動産担保付き債権5000-6000億円売却へ 愚民党 2008/12/04 02:25:43
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