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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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オバマは２年で辞任するだろう。金融・経済政策に失敗して責任を
取らされて。そのあとは、ヒラリーが登場するだろう。 副島隆彦
2008年12月2日 火曜日
次期世界の帝王 ジェイ・ロックフェラー
◆週刊SPA！誌 の１１月中ごろ発売の号に載った私へのインタヴュー記事を載せます。 １２月１日 副島隆彦
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
外交・経済政策は、転換点に！？
２年後にはオバマからヒラリーへの政権交代！？
―オバマ新政権の先行きは多難である……という言論人が。昨年４月にオバマ新大統領を予言していたという副島隆彦氏だ。
「オバマ新大統領は、４年の任期はまっとうできないだろう。２年で辞任するだろう。そのあとはヒラリー・ローダム・クリントン上院議員が勤める。そして、フランクリン・ルーズベルト大統領がやったのと同じ社会主義的統制の、強権発動の政治体制にして、アメリカは金融恐慌を乗り切るつもりだ」
―予言的発言だが、果たしてその裏付けはあるのだろうか？
「フジサンケイグループも大きくはロックフェラー石油金融財閥と仲の良い、愛国派を気取る日本のメディアであるから、アメリカの大統領がデイヴィット・ロックフェラー（９３歳）を頂点とするニューヨーク金融財界によって実質的には決められている、という考えに賛同はしないだろう。それは構わない。
日本はアメリカの属国なのだ。対等な関係ではない。多大な資金供与をしてきた。オバマは当選直後の演説で『人民の、人民による、人民のための政治体制は、この地上から消え去ることはない』というリンカーンのゲチスバーグ演説を引用して、隠れた特権的な富裕層のための政治はしないと力説して世界中を驚かせた。
が、実際には金融財界を無視した政策はとれない。迫り来る世界恐慌を喰い止めることは出来なくて民衆の不満が高まって辞任に追い込まれるだろう」
―過剰な金融部門のマネーゲームに狂奔したアメリカならば、確かに財界の意向は色濃く政治に反映されそうだ。で、「オバマ後」は誰が担うのか？
「オバマのあとはヒラリーが大統領になる。そういう動きがみられる。ヒラリーはロックフェラー家に忠実だったフランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策と同じ、社会主義的な統制経済化を推し進めるだろう。アメリカは金融機関と基幹産業を救済するために、裏づけのないドル紙幣と米国債の刷り過ぎてハイパーインフレになる。そこでデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施して対外借金は実施的に減価する。そしてドルの基軸通貨からの脱落と、アメリカの世界覇権は次第に終わってゆく」
ーそれでは米国債を大量保有する日本は大ダメージ！ アメリカとは距離をおけってことでしょうか？
「そういうことだ。ディヴィットが所有する世界最大銀行だったシティグループも来年には破綻する。そのあとを引き継ぐのは甥っ子のジェイ・ロックフェラーで、彼が‘勝ち組’のゴールドマン・サックスのオーナーである。
ゴールドマン出身のポールソン現財務長官は中国の清華大学で長く講師を務めて、現国家副主席で３年後の国家主席である習近平（ルビ；しゅうきんぺい、シー・チンピン）らを育てた男だ。だから世界覇権はやがてアメリカから中国にシフトする。日本は沈没するアメリカにこれ以上貢がないで、アジア諸国や資源大国であるBRICｓとの結びつきを強めていくべきだ」
（別の記事）
――ご本を読ませていただいたのですが、現在の金融危機の状況を５年前に予言していたというのに驚きました。
副島 私はもう90冊、本を書いているんだ。私の本を１冊ぐらい読んだぐらいで驚いたとか言うな！ 私はこれまでにベストセラー本を20何冊も書いて出しているんだ。それでも貧乏だ。アメリカの手先をやっているテレビ局５社、新聞５社は、私があまりに本当のことを書くから怖くて近寄らない。
――でも、一般庶民にすれば、『恐慌前夜』の内容はびっくりすることばかりですよ。なぜ現状を予見できたのか、ぜひとも聞きたいところです。
副島 日本国民は洗脳されているんだろ、長いこと。そのための道具がテレビ、新聞だ。
――洗脳？ 著書のなかでも、ゲシュタポ金融庁とか、かなり辛辣な批判をされていましたが。
副島 私が、ゲシュタポ金融庁と繰り返し書いたら、やはり、外資の手先になって相当悪いことをしていたようで、金融庁は財務省の中に戻して責任追及から逃れさせることになったようだ。麻生首相と中川財務・金融大臣が決めた。自民党も官僚たちもアメリカが怖いから言いなりなんだ。それで日本国民の大切な資金を今もまだどんどん貢ぎ続けている。
――そのへんは、この本を読んでよくわかりました。
副島 そうか。だからみんなアメリカに洗脳されているんだ、戦後63年ずっと。どうにもならんのだ。まだアメリカのポチたちがそこらじゅうに満ちあふれている。アメリカにしがみついて生きてゆく気だ。電通がただの広告会社の振りをして、お前たちのこの雑誌まで支配している。
――庶民は、世界中で金（きん）の地金（じがね）が底を突きそうだと聞いて、金ショップに列を作っているそうです。
副島 それは大変いいことだ。今も日本では報道管制が敷かれていて、大切な本当のことは報道しないのだ。
――でも、著書の後ろの方でも書かれていましたが、副島さんは自分の本の読者だけは救いたいと。
副島 そうだ。私の本を真剣に読んでくれる人たちだけには、今のアメリカ発の金融恐慌で大損をしてもらいたくない。私はこうやって巧妙な言論弾圧を何とか逃れて、１冊１６００円の本の１割の１６０円をもらって、これで食べているんだ。
――ある種の啓蒙の本ですか？
副島 そうだ。私は啓蒙家（enlightenmentist、エンライトンメンティスト）であり、国民に真実を伝える活動家だ。
――エンライトメント……。
副島 ちがう、エンライトンメント enlightenment ！ 「この世に真実の光(ライト） を当てる」という意味だ。私はこの国の大きな真実を暴き立てるように書いてきた。それで数万人の読者を獲得して、これでようやく食べてゆけるようになった。邪魔をしないでくれ。
なぜ私の予測、予言が当たるかと言うと、それは大きな外側世界の真実を分かりやすく日本国内に伝えているからだ。アメリカ国内にも本当のことを書いている少数の優れたジャーナリストたちはいる。みな虐められている。
勉強すればわかるこなんだ、頭の良い人間には。洗脳されているバカたちにはわからない。私は敢えて危険な道を選んで生きてきた。あなたたちの背景までも見えるよ。
――副島さんの金融本の読者たちは、今の急激な金融危機突入で、不安で仕方がないから読んでいるのでは・・・。
副島 きっとそうだろう。ひどい目に逢って、ウソばかり教えられて、投資で大損しているから、そろそろ真実を知りたいんだろ。この世界の大きな構造を知りたいのだ。日本人は、自分たち自身がどうもあやつられている、ということに気付き始めている。キミたちとは違うのだ。
――私たち（編集部）はどうにもなりませんか？
副島 どうにもならないね。なぜなら、もうさんざん読者に投資コーナー記事で、毎号、損をさせて本当は責任問題が出ているはずだからだ。 キミらのようなライターのことを、“１００円ライター“と言うのだ。私も昔、宝島社で百円ライターをやっていたからよく分かるよ。先輩なんだぞ。
――どうやったらベストセラー本を書けるんですか？私もこのみじめな境遇から抜け出したいんですか。
副島 その頭じゃ無理だな。私をただのそこらの「陰謀論者」扱いする気がなくなったら、私の本を真剣に読んで、それから「副島隆彦の学問道場」サイトに来なさい。本当の文章の書き方を教えてやるよ。
――ありがとうございます。「金儲けさせないで大損させたコーナー」が潰れたらよろしくお願いします。副島さん、それでも庶民は、どうしたらいいか必死で知りたいんですよ。どうしたらおカネを儲けることができて今の重労働の仕事と、貧乏から抜け出せるかと悩んでいるんです。是非、教えてください！
副島 分からん。それは私にも教えられない。今は、黙ってじっとして、これ以上、損をしないでいいように慎重に考えることだ。大恐慌になってもどうせ人間は生きてゆく。まわりも皆、同じだ。どうしたらいいか、どころか、キミら自身が、ウソばっか書いて（机を叩く）！
若い読者たちをダマしてきたんじゃないか。こういう時は何にもしないのが一番いいんだ。現実はこのまま進んでいく、それだけだ！ どうすればいいですかなんて。健康第一だ。体さえ元気なら、それでいい。それ以上はあまり望むな。
――でも、お金のことでどうにかしなさいっていう本じゃないんですか？
副島 それはそうだ。私は冷酷に客観予測だけをやってきた。こうなって、次はこうなって、その次は、アメリカのニューヨークの金融ユダヤ人どもの大銀行が自己責任の、因業のはてにバタバタつぶれて、と冷静に未来予測をやってきた。自分の主観や願望は一切混ぜない。そうしたら予言は当たる。そうやって私の本のまじめな読者だけは助けた。それだけだ。
――そうですね。他の本とはちがって厳しいことばっかり書いていますね。そしてほとんど当たっています。驚くべきことだ。
副島 いまの最新の情報を教えてやろう。株式や債券はまだまだ下がる。ドル円の相場ではドルが暴落してゆく。来年は一ドル６０円で、さ来年は３０円だ。やはり金の地金を買うことだ。今年の８月から金は先物市場で奇妙な暴落を始めている。
米ドルの信認の低下を阻止するために、石油と金をアメリカ政府がニューヨークの金融界とグルになって計画的に暴落させている。だから、いまのうちに金を買っておきなさい。どうせ金（きん）はそのうち暴騰するよ。アメリカが石油（原油）の値段を意識的に暴落させている。
それは、敵である大産油国のイランとロシアとベネズエラに儲けさせないためだ。あれらは強烈な反米国家だ。それでもアメリカ帝国（世界覇権国）の没落と衰退はもう誰にも止められないんだ。これは大きな歴史の法則だ。自然の流れと言ってもいい。
――誰が金と石油を暴落させているんです？
副島 今一番追い詰められているニューヨークの金融ユダヤどもと、アメリカ政府だ。巨大銀行のトップたちだ。それとシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のレオ・メラメド名誉会長だ。彼が必死でゴルードマンサックスと組んで、アメリカ政府（ニューヨーク連銀）から「金の貸出し」を受けて先物市場（フューチャー・マーケット）で空売りをかけているんだ！
――なぜ金の空売りを？
副島 今、世界中でまともな人間なら金を買いに殺到している。中国人もインド人も買う。ヨーロッパでは金貨（一オンス）が、１１００ドルもするのだ。それなのに先物市場ではわざと７００ドルまで落としている。
日本円でいえば１グラム２３００円だ。本当は１グラム３０００円であるべきなんだ。 ロシアとイランはついにドルとユーロさえも捨てて、金（きん）を国家準備金（リザーブ）にしつつある。今、世界は「パーパーマネー（紙切れでしかないお札や株や債券）から実物経済（タンジブル・エコノミー）へ」になりつつある。
これは私が５年前に書いた本の書名だ。それから「預金封鎖」だ。緊急の金融統制体制に突入するだろう。
ドルは紙切れになるぞ。いくら米ドルの価値を守って暴落させないようにすると言っても限度がある。あと半年だろう。ドルの大暴落が起きる。対実物・現物資産との関係で金（ルビ；きん）が上がる。
――そういう状況下で、オバマが金融危機を回避するには、とにかくドルを刷ることだという人もいます。
副島 オバマが次の大統領になると３年前からはっきりと予言したのも私だ。オバマは優秀で人間もしっかりした、いいやつなのだ。が、ニューヨークの金融財界の言いなりにならなければ済まない。
だから、オバマは２年で辞任するだろう。金融・経済政策に失敗して責任を取らされて。そのあとは、ヒラリーが登場するだろう。そのように、実はもう決まっているのだ。これも私の予言だ。今のうちから予言しておくよ。
ポール・クルーグマンは、すぐには財務長官にしないだろうけど、ワルだから、２、３年後にはなるんじゃないのか。金融恐慌がもっとひどくなって、状況が今よりも悪化していったら、世界中を社会主義的な官僚支配の統制体制にしてしまうだろうね。
クルーグマンも先生のミルトン・フリードマンもドル刷り散らかし派だ。大銀行を助けるためにいくらでもドルと米国債（国家の借金証書）を発行する。日本では、公的資金投入と言うが、英語では、はっきりとタックス・マネー・インジェクション（税金投入）と言う。
民間企業を国が助けるのだ。本来はやってはいけないことだ。倒産（破綻）させるべきなのだ。とにかく、お札を刷り散らかすんだ、国債も。あいつらにはもうそれしか手がないんだ。裏付けも実体もないのに、お札だけを刷り散らかしてその場しのぎの救済をする。一体どうなると思う？
――おカネの価値が下がりますね。
副島 そうだ。大暴落だ。だからドルの大暴落は目に見えるようだ。この事態を日本からじっと見つめている私とあいつらとの戦いなんだ。ニューヨークの金融ユダヤ人たちが、目先の強欲に走って、自分たちだけ手早く大金持ちになろうとして、それでくだらない「デリバティブ」と総称される金融商品を死ぬ程、作りまくって、周囲をダマシテ売り散らして、そして、それがついに大爆発したのだ。
自分たちだけで手数料と利益を何百回も抜きあって、それで善良で健全な金融業者だというふりだけした。天罰がついに落ちたのだ。いい気味だ。デリバティブだけで、残高が４京（４千兆円の１０倍）もあるんだぞ。
どうやって、これだけの巨額の契約を消し込み、解消するというのだ。これをなんとか無かったことにして片付けるということは、血が噴き出すということだ。だから、もうお札経済、紙切れ経済は終わっていくんだよ。
アメリカは大借金国家だから物価が暴騰してハイパー・インフレになる。だから暴動が起きる。
日本はまだまだあと２年はデフレが続く。お札（紙幣）に力がある。お札が一番いい。物価も下がって賃金も下がる。時給千円ぐらいでアップアップしながら生きている若者がたくさんいる。従業員の給料も、キミたちだってギリギリまで減らされているだろう。
――まあ、はい。今回の金融危機は、87年（ニューヨークの株暴落）や97年（アジア通貨危機）とは規模も違って、実体経済のバブルクラッシュが同期していないことが特徴だと……。
副島 あのな、実物経済、実体経済という言葉を使い出したのもオレだぞ。副島隆彦が使い出したんだ。その前はそんなコトバは経済学者たちも使わないし、存在しなかったんだ。物流とか流通とか、そういう言葉しか使わなかった。
急に実体経済（リアル・ウエルス・エコノミー）、実物経済（タンジブル・エコノミー）とか言い出すな。このバカ雑誌が！客（読者）に損ばっかさせた週刊誌とかは反省しなくていいのかね、ウソばっかり書きましたとか。このバカ雑誌って副島が言ったって書いとけよ！ 絶対に！
――はい、そうします。それを言うなら、日経新聞の罪ってのはないんですか？
副島 あるよ！ あんなもの野村証券とアメリカの手先新聞じゃないか。日本人の資産家や投資家を洗脳して損をさせるための新聞だ。手先のバカ新聞めが。それでも私も日経を読んでるよ。
産経新聞のようなバカ右翼新聞（愛国派の振りをして本当はやっぱりアメリカの手先）に比べれば、ずっとインテリがそろっていて、世界の金融情報を日本に持ち込むから日経‘翻訳’新聞と呼んでいるのだ。役にはたつよ。
日経の記者たちは私の本をコソコソ読んでいるから、最近は私の文体が記事ににじみ出ているよ。日本の金融・経済新聞が主体的に何かを報じたってことはない。アメリカの情報を日本語という言語に書き換えるだけだ。翻訳新聞だ。
――要は、単なるスピーカーだったってことですか？
副島 スピーカーねぇ、インターミディエイト（仲介者、媒介者、さや取り業者）じゃないのかな。 「属国日本論」を書いたのもオレなんだぞ、もう18年前だ。日本はアメリカの属国だって。
――いま、そういうこと言ってる人は多いッスね。
副島 そうだろうなあ。タクシーの運転手でもぶつぶつ言っているよ。政治家たちもアメリカの言いなりで仕方がない国だって。オレが初めに言ったんだ！ 何十冊もの私の本にもなっている。本屋に置いてあるよ。
私の苦闘の２５年間だ。全部、私が自力でやってきたんだ。だから、言論人や学者たちは、どいつもこいつも私の前に現われられないんだ。偉そうにしてテレビでヘラヘラ言っている。反米でまだましな、金子勝とか森永卓郎でも、自分では虐められていていると思っているのだろうが、私の冷や飯の喰い方に較べればかわいいものだ。
年季が入っているんだ。もう２５年、ずっと日本のメディア（テレビ、新聞）からは干されたままだ。どいつもこいつも、泥棒どもめ、って会えば、まず一言目に言ってやる！ （了）
「ベストセラー「恐慌前夜」の著者、副島隆彦氏が警告 (ゲンダイネット) 」
日刊ゲンダイ2008年10月15日掲載
各国の金融危機対策を受け、急反発した週明けの株式市場。恐慌回避
でヤレヤレと思ったらトンでもない。
「恐慌前夜」の著者で、常葉学園大教授の副島隆彦氏（５５）は「ＮＹダウは３０００ドルに大暴落、為替は、２年後には１ドル＝３０円台になる」と警告するのだ。リーマン破綻や不動産投資信託（Ｊリート）の暴落などを次々と的中させているだけに、その予測は侮れない。
公的資金投入でも、解決にはほど遠いでしょう。米国が抱える借金が巨額すぎるのです。しかも返すアテはありません。返す気がないのにカネを借りて家や自動車を買う取り込み詐欺と同じです。
結局、米国は膨大な借金をチャラにするために、通貨を切り下げるしかなくなる。今は１ドル＝１００円前後になっていますが、米国の信用はどんどん失墜しています。新大統領が誕生している来年１月には、１ドル＝６０円ぐらいになっていてもおかしくない。
これを半分に切り下げれば３０円。さらに１００ドルを１ドル、１０００ドルを１ドルといったデノミネーションもやるでしょう。日本が保有する
６００兆円もの米国関連債券は紙クズ同然です。
ＮＹダウもまだまだ下落します。東証株価は今、バブル期の５分の１の水準です。ＮＹダウも同じ水準まで落ち込むとみれば、昨年１０月の史上最高値１万４０００ドルの５分の１、つまり３０００ドルまで下がる。
そのときは日本の株価もさらに下がる。バブル後最安値の７６０７円はもちろん、７０００円も割り込みます。まさに日本は、米国に「抱きつかれ心中」されかねない状況なのです。決して安心できません。
副島隆彦 氏
政治思想、経済・社会分析などに関する過激な主張で知られる言論人。副島国家戦略研究所主宰。近著に『恐慌前夜―アメリカと心中する日本経済』（祥伝社）
（私のコメント）
ニューヨークの株価が６８０ドルの大暴落ですが、クリスマス商戦も低迷して景気後退がはっきりしてきました。住宅も車の売れ行きも金融危機でローンが出ないから売れません。アメリカの８０年代からの消費景気は住宅の値上がりによるアセットローンが支えてきましたが、肝心の住宅の値下がりでローンの枠が無くなってしまったのだろう。
副島隆彦氏はダウが３０００ドルまで下がると予想しているが、株価はアメリカ経済の生命線だ。年金などが４０１Ｋで運用されているから年金もパーになることを意味する。だから政府のＰＫＯで買い支えているのでしょうが、これは政府の財政を破綻させるのを早めるだけだろう。そして肝心な時に買い支える事ができなくなるだろう。
オバマ政権の陣容が発表されましたが、前にも書いたようにこれでは実質的にクリントン政権であり、オバマ大統領はお飾りになってしまう。オバマが民主党の大統領候補になった時は金融危機もこれほど酷くはなかったし、マケインに勝つにはオバマの方がよかったが、金融危機がこれほど酷くなるとオバマでは未経験であり、急遽ヒラリー・クリントンを担ぎ出した。
おそらくオバマでダメなら辞任させてクリントンが後を引き受ける算段になっているのかもしれない。本来ならば政敵は政権から遠ざけるのが常識ですが、国務長官に抜擢されるのは、実質的な政権運営がクリントンによって行われるという事だ。ブッシュ政権も実質的にはチェイニー副大統領が政権の実権を持っていた。
奥の院もデビット・ロックフェラーからジェイ・ロックフェラーに代替わりする時期に来ており、デビット・ロックフェラーの本丸のシティは国営化されてゴールドマンサックスに吸収合併されるのかもしれない。ジェイ・ロックフェラーは民主党の上院議員であり、日本の民主党の小沢とも面識があるらしい。だから小沢民主党が政権を奪取するのはアメリカの奥の院からの指令なのだろう。
いわば現在のアメリカの混乱の元はロックフェラー家の身内争いが元であり、デビット・ロックフェラーを没落させる為の骨肉の争いがある。シティが国有化されたことで後継争いは勝負が付いた事でヒラリー・クリントンを担ぎ出したのだろう。狙いはクリントンが持っている中国利権だ。副島隆彦氏は「ドル覇権の崩壊」で次のように書いている。
◆「ジェイ・ロックフェラーはアメリカのバブルを延命させて最後には奈落に突き落とす」
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=158391
中国政府はゴールドマンサックスと組んで、これから10年後には中国全土に５００基ほどの原発を次々につくる予定である。中国が何よりも欲しいのはエネルギーである。原発（原子力発電）でエネルギーさえ手に入れば、今の中国のひどい空気や水質汚染も、なんとか改善できるであろう。中国がアメリカに“王手をかける日”が迫っている。はっきり言おう。中国がニューヨークの株式市場を暴落させるために激しい売り浴びせを仕掛ける日がやってくる。
（中略）ゴールドマンサックスの真のオーナーであるジェイ・ロックフェラー（70歳）にしてみれば、いまのうちに金利を引き下げさせてもっとアメリカの土地バブル経済を生きながらえさせ、そのうえでアメリカを崩壊させたがっている。そうすることで自分の叔父のデイヴィッド・ロックフェラー（92歳）が持っているシティバンク、エクソン・モービルによる世界支配を掘り崩すことができると考えている。
（中略）デイヴィッド・ロックフェラー（92歳）とその直系の子分であるチェイニー副大統領が運営しているブッシュ政権内での主導権を、ジェイ（70歳）が自分の叔父のデイヴィッドから奪い取ろうとしている。そしてロックフェラー本家への“大政奉還”を果たそうとしている。だから本当のところは、中国と日本はもう既にジェイ・ロックフェラー（ゴールドマンサックス）のものなのである。
（私のコメント）
ロックフェラーのような世界の帝王ともなると、アメリカも単なる将棋の駒に過ぎず、アメリカが使い物にならなくなれば次の覇権国家を作り上げて行くだけだ。次期世界の帝王であるジェイ・ロックフェラーが若い頃日本に留学していたというのは単なる偶然なのだろうか？
考えてみれば日立や東芝や三菱といった日本メーカーが大型原子力発電プラントを独占しているというのは偶然なのだろうか？ おそらくジェイ・ロックフェラーが背後にいるから出来た事なのだろう。東芝がウェスチングハウスの買収が出来たのもそのせいだ。普通に考えれば原子力発電は最重要産業でありアメリカがそれを手放す事はありえない。
中国は将来は原子力発電大国として５００基の原子力発電所の建設を目指している。エネルギーのパラダイムが石油から原子力へと転換する事で、覇権国も石油大国アメリカから原子力発電大国の中国に移るのかもしれない。しかしその原子力発電所を作るのは日本のメーカーであり、軍事力は中国に持たせ技術支配は日本が持つのかもしれない。
このような陰謀史観から見ればアメリカのドルが紙切れになってもおかしくはないし、円が世界一強い通貨であることも偶然ではないだろう。「株式日記」で何度も書いているように世界の覇権国家は技術支配でダントツである事が条件なのだ。アメリカもロシアも中東も石油が無くなってしまえばお終いであり、産業用エネルギーとしては石炭火力と原子力発電に頼らざるを得なくなる。
２２世紀になれば核融合や水素エネルギーに変わっていくのだろうが、２１世紀は原子力発電技術を持つ日本が技術支配力を持つようになる。自動車も電気自動車に変わるし、石油から電力へのエネルギーのパラダイムシフトが起きる。そのキーマンになるのがジェイ・ロックフェラーと言う事なのだろう。
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