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「財政より景気」広がる 日経世論調査(日本経済新聞)
日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57%に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
自民支持層の63%、民主支持層の56%、無党派層の57%が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081201AT3S3001130112008.html