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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000022-nnp-l40
師走不況風冷たく 不動産業解雇15倍 職安世代問わず列 求職「さらに厳しく」
12月1日15時7分配信 西日本新聞
景気悪化に伴い非正規労働者を中心に雇用不安が広がる中、師走に入った。福岡都心部では正規・非正規を含めた不動産業のリストラ者数が急増。最新データがまとまった10月は約350人となり、前年同月比で15倍に上ったことが分かった。業界からは「今までにない厳しさ」と悲鳴が聞こえる。全業種でも福岡県で同月、前年同月比で約2割増となる約3500人が解雇された。1日、福岡市中央区赤坂の福岡中央公共職業安定所(ハローワーク福岡中央)を訪ねた。 (地域報道センター・四宮淳平)
朝からひっきりなしに人が訪れ、求人情報を映しだす72台のパソコン席の8割は埋まっていた。若者から中高年まで世代を問わない。
8月まで広告代理店に勤めていた福岡市の男性(26)は「来年、第一子が生まれるので、派遣ではなく正社員が絶対いい。9月から求職しているが、前より厳しくなっている」とため息をついた。
同安定所によると、管内(福岡市中央、博多、早良、城南の4区と宇美、須恵、志免の3町)では10月、1556人(前年同月比77%増)がリストラされた。
とくに不動産業は深刻で、9月の27人から351人と跳ね上がった。前年同月の23人と比べても15倍だ。同所の担当者は「(民事再生手続きが決まった)地場不動産大手ディックスクロキの解雇者はこの人数に入っていないのに、これほど悪化するとは」と驚きを隠さない。
東京商工リサーチ福岡支社のデータでは、本年度上半期の九州・沖縄の不動産業の倒産は22件。過去5年間で最悪ペースだ。うち、福岡県は15件を占める。
米国を発端とした金融危機や原材料高、昨年6月の建築基本法改正に伴う建築確認の厳格化…。「オイルショックやバブル崩壊に比べても、今回の不況は根深い。マンションも新築、中古問わず空室が多い」。40年近く不動産業に携わる福岡市中央区の男性(60)は指摘する。
リストラは他の業種でも急増している。同安定所の管内の10月のデータでは製造業が前年同月比4.6倍の73人、情報通信業は同2.3倍の99人…。
1年前まで家具製造業にいた福岡県久留米市の男性(26)は「海外からの輸入に押され、同じ業種の働き口はまるでない」。5年前に建築の仕事を辞め、職を転々としてきた福岡市の男性(57)はつぶやいた。「若い人でも職にあぶれているのに、こっちまで回ってこない」。同安定所の担当者は「師走に入り、求職競争がさらに厳しくなる」と懸念している。
=2008/12/01付 西日本新聞夕刊=