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今年の冬はかなり厳しい日本の小売業（KlugView）
2008/12/01 (月) 18:23
厚生労働省が１２月１日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、残業時間を示す所定外労働時間は、全産業平均で前年同月比４．５％減となりました。業種別にみると、製造業は、同比１１．１％減と、２００２年２月以来６年８カ月ぶりのマイナス幅を記録しています。
この結果、従業員の給与も残業代を中心に減少しています。現金給与総額は前年同月比０．１％減と、１０カ月ぶりに前年実績を下回りました。内訳をみると、基本給を示す所定内給与は、同比０．２％増となりましたが、残業代を示す所定外給与が同比３．１％減と大きく減少しています。
日本企業は、景気が悪化すると、まずは残業時間を減らす動きを強めます。残業時間が減れば、従業員に支払う残業代も減り、結果として企業の賃金負担が軽くなるからです。製造業だけとはいえ、１０月の所定外労働時間が、前年に比べ１０％以上も減っているということは、それだけ日本の景気が急速に悪化しているといえます。
民間調査機関の調べによると、民間企業の冬のボーナスは、昨年の冬に比べ３％程度減少する見通しです。近年、ボーナスは企業業績と連動する傾向が強まっており、足元で進んでいる景気悪化は、冬のボーナスを押し下げる要因となりそうです。
所得が減少すれば、個人消費も減少する可能性が高くなると考えるのが自然でしょう。米国では、年末商戦初日である「ブラックフライデー」の小売売上高が、前年比３％増と、２００５年（同比０．９％減）以来の低い伸びにとどまっています。景気悪化による売上減少を懸念した小売各社が、より多くの客を引き付けようと、大幅な値引きを実施したことで、売上の伸びが抑制されてしまったようです。
日本の場合、感謝祭を祝う風習はなく、これから年末商戦が本格化します。おそらく日本の小売各社も、米国と同じように大幅な値引きで、お客様をひきつけようとするでしょう。ただ、残業代もボーナスも減少する現状において、売上の拡大を期待するのは難しいでしょう。場合によっては、米国のようにプラスすら維持できず、マイナスの結果になってしまうかもしれません。
日本の小売業にとって、今年の冬は、かなり厳しいものになると考えたほうがよいかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
１０月の所定外労働時間（残業時間）は、
製造業でどれくらい減少した？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
前年同月比１１．１％の減少
（２００２年２月以来６年８カ月ぶりのマイナス幅）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/12/01/004028.php
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