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こんにちは、吉田繁治です。10月の下旬、パリから＜特別号：晩秋の
落日のユーロとドル＞をお送りして1か月、西欧の後は、米国西海岸で
の流通視察でした。
【恐慌へ向かう】
今、われわれが一生に一回経験できるかどうかの、経済動乱です。
月を追い「恐慌」に限りなく近づいています。すでに世界的な信用収
縮に発する経済恐慌だと言っていいかも知れません。（注）恐慌の定
義はありませんが、実体経済（ＧＤＰ）の生産・流通・販売が25％近
くマイナスし、失業率が、2〜3年にわたり20％を超える状況と言って
いいでしょう。
【対策】
ここ1か月、世界の金融で明らかになったのは「米政府・中央銀行（Ｆ
ＲＢ）と欧州政府・中央銀行は、ともに、金融危機が実体経済の恐慌
に至ることを避けるため、あらゆる手段をとることを表明した。」と
いうことです。
今般、米政府は、株価が破産を示す＄3を割り決済資金が不足していた
世界最大の商業銀行シティバンクの、救済を決定しました。公表不良
債権＄3060億（30兆円）の、90％（27兆円相当）を政府・ＦＲＢが買
い取り、加えて、＄200億（2兆円）の資本注入を行うと言う。（注）
本稿で示す円換算は、ドル価を後で再計算するため、敢えて95.1円（
08.11.26）でなく、＄1＝100円としています。
【（注）予備知識】米国の金融機関では、1株がほぼ＄20〜＄15を割る
と、社債が発行できなくなる。格付けが、ジャンク債（ボロ債）並み
になるからです。社債には、長期と1年以内の短期があります。1年以
内のものをＣＰ（コマーシャル・ペーパー）とも言う。社債やＣＰが
発行できないと、金融機関は、一挙に、翌月の決済資金が不足します。
過去の社債（数百憶円、数千億円の規模）の満期（返済日）が次々に
来るからです。銀行も融資できなくなります。
米政府・ＦＲＢは、買えば損失を抱えるリスクから、市場での買い手
が消えている住宅証券と、カード会社の資産担保証券（ＡＢＳ：Asse
t Backed Security）も、＄8000億（80兆円）の資金枠を設定し、買い
とると言う。
金融機関の損からローンが降りない。そのため住宅、車、耐久財が売
れず、米国世帯が毎日の買い物に使うクレジットカードと消費者ロー
ンも、延滞率の10％超への増加から与信が減っています。シティバン
クは、ローン証券の下落で巨額損を蒙っています。
シティバンクの次は、10月の売上が47％〜30％も減った3大自動社会社
（ＧＭ，フォード、クライスラー）でしょう。倒産すれば、失業は、
250万人とされます。放置すれば、米国の実体経済が、いよいよ恐慌に
向かいます。
リーマンブラザーズが倒産した9.15以来、米欧英スイスの金融は、流
動性を失い、氷河のように、凍りついています。11月初旬で、米国で
はＦＲＢが150兆円、欧州ではＥＣＢが100兆円を注いでも、実体経済
にマネーが供給されていない。理由は、金融機関の損が毎週、拡大し、
ＭＭＦや預金も、口座から流失しているからです。
【1番目の検討】一体、米国の金融機関の損が、どれくらいになってい
るのか。市場が消えた資産、債券、証券の時価評価は停止されていま
すから、分からない。しかし政府・ＦＲＢの、なんでもありの対策を
見れば、埋めきれないくらい巨額であることは分かる。
対策の金額から、金融機関や企業の、発生した損が推察できます。こ
れを試みます。目的は、今後の経済がどうなるか、通貨はどうなるか
を見極めるためです。それに対し論理的な予測を試みます。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）は、市場価値を失い、含み損が巨額になった
証券と金融機関の株を買っています。誰もが不思議に思うことは、「
ＦＲＢはどれくらいマネーを刷れるのか。」ということでしょう。
【2番目の検討】輪転機と数字には、限度はない。1億ドル札も発行で
きます。しかし、ＦＲＢでも、その信用の限界額を超えれば、ドルの
為替価値が、暴落します。（注）世界最大の商業銀行シティバンクに、
ＦＲＢが（いくらに膨らむか分からない）救済資金を出すことを決
定したとき、金融市場では、いずれ全金融機関の不良債権を買い取る
ことになるＦＲＢの信用悪化を懸念する声が澎湃（ほうはい）と起こ
りました。ＦＲＢも大丈夫なのかということです。本稿ではこれを検
討します。
ＦＲＢ議長バーナンキは、ヘリコプターマネーとも言う。空からドル
札をばらまく。実施形態は異なりますが、ＦＲＢが、金融機関に対し
今行っているのがこれです。2番目に、これを検討します。これが、後
のドル下落で国民負担になる。
【3番目の検討】3番目に、1月14日に就任するオバマ大統領の、最初の
仕事になると一部で噂されるようにもなってきた「通貨の転換」を検
討します。
今、金融と経済は、週単位で、深刻化しています。ＦＲＢが無限マネ
ーを注いでも、金融機関の損失補てんであり、実体経済には回ってい
ない。しばらくすれば、米国大手小売りの倒産も増えます。ローンで
買う耐久財や高額商品店では、決済資金が枯渇するくらい売上を減ら
したところが多い。
実際、後で述べますが、9.15（血の月曜日）以後、ＦＲＢが注いだ対
策資金（181兆円）の27％（49兆円）もが、金融機関が預けるＦＲＢの
当座預金として、大きく滞留しているのです。
このままでは、米国経済は、09年正月〜3月から、実体経済の恐慌に向
かいます。ＦＲＢがマネーを注ぐ上に、どういった通貨政策があるの
か？ 3番目は「通貨切り下げ」についての検討です。
推理小説風に、論理で、筋を追ってゆきます。本稿は、最近の有料版
に、若干の書き換えをしたものです。日々、あたらしい情報が現れて
います。
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＜vol.230号：特別特集：世界金融危機はどう決着するか？＞
2008年11月30日号
【目次】
１.シュンペーター流の創造的破壊は痛み
２.米国経済の損失の想定
３.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるＦＲＢの
貸借対照表
４.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか？
５.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、
どうなるのか？
６.2008年1月14日〜21日に・・・
７.賃金、金融資産、金融負債の変化は
８.新ドル切り替えを行わないとどうなるか？
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■１.シュンペーター流の創造的破壊は痛み
ＦＲＢがマネーを注がねば、旧世代の企業の、死屍累々（ししるいる
い）の中から、創造的破壊の痛みの過程で、次世代の企業が浮上し、
新しい雇用が生まれます。
しかしその過程では、恐慌的な収縮と、20％以上の失業者を招くため、
政府は闇雲にそれを防止しようとする。そのため、ＦＲＢは、数百兆
円ものマネーを刷り、米＄の価値（信用）を悪化させるのです。こ
れが、闇雲の意味です。
例えばわが国では、ダイエーが政府による約5000億円の借金のカット
策と、資産売却で延命しています。ダイエーが倒産していれば、失業
と損が生じても、その地域の売上分（当時約4兆円）は、他の小売店の
ものになり、それによって、すぐ後に、他の企業の健全な雇用と、取
引が生まれたでしょう。
ダイエーがなくなっても、地域消費がなくなるのではないからです。
そうした方法が、後の日本経済のためにはよかった。これが、経済の
ダイナミズムでの、世代交代の創造的破壊です。しかし目先の失業、
金融機関の損、納入業者の損を政府と世論は、恐れました。
当時の竹中大臣が言ったToo Big To Fail（大きすぎて倒産させられな
い）は、将来の経済のためには、誤りになる。米政府は今、その対策
をとっています。あまりに広範囲だからです。今も、来年も、でしょ
う。
▼堕ちた経営責任
米議会では、フォードのＣＥＯ（代表執行役員）に対し、「＄2100万
（21億円）の年俸は、政府と国民から救済を受ける企業にしては、高
すぎるのではないか。どう思っているか。今後もその報酬か？」とい
う質問があった。（ＴＶ放映と日経新聞による）
フォードの社長は「今後も、その額が適当だと考える。」との回答で
した。聞けば、その無責任さに唖然（あぜん）とします。日本人なら、
伝統的な倫理から、ハラキリの責任意識はある。米国の、90年代後
期からの金融経済は、妙な人格を作っています。
救済を受ける金融機関のトップ（ゴールドマンサックスやモルガンス
タンレー）も、ほぼ同じ発言をしています。経営者の倫理と責任は地
に堕ちています。こういうトップだからこそ、金融危機が生じ、企業
が破産したと言えます。（注）全員ではない。スイスＵＳＢのトップ
は、５０億円の過去の報酬を、返金することを表明。
上記の言葉は、自分の責任ではないという意味。じゃ誰の責任か。金
融危機だということになる。その金融危機を招いたのは、あなたの、
過去の意思決定ではなかったか？
金融危機は、地震のような自然現象ではない。経済現象は人為です。
経済は人の意思決定が作る。要は、借金での投資と投機の、行きすぎ
です。
ＣＤＳ、ＣＤＯ、ＡＢＳ、ＭＢＳ等のデリバティブ（保険）に、責任
を転嫁するのか。それも誤りです。デリバティブを使うことを認めた
責任がある。こうした金融機関が、最終的には、国民の負担で救済さ
れる。
破産する大金融と巨大企業の米国人トップに、誇りはないのか？
今は、外貨準備を＄2兆（200兆円）貯めた中国を、「中国が世界を救
う」とおだて、大量発行される米ドル国債を買ってもらおうとしてい
ます。
日本とアラブの政府が、大きく増加買いする余力を、失ったからです。
■２.米国経済の損失の想定
米欧で、次々に、今週の金融破産を避けるため、救済策が発表されて
います。一体その総損失は、現時点でいくらになるのか？ まずここ
を検討します。
政府・ＦＲＢが決めた金融・経済対策の総額で、その損が推計できま
す。以下のような内容です。（＄1＝95円ではなく100円換算）
【政府・ＦＲＢの対策の数々：10月15日時点】
（1）上院議長ペロシの減税対策30兆円 （2）財務長官ポールソンの
銀行国営化資金25兆円 （3）ＧＭ等の救済資金2.5兆円 （4）ペロシ
の州政府救済15兆円 （5）政府の経済・金融救済策 70兆円 （6）
ベアスターンズ資本注入2.9兆円 （7）ファニーメイ・フレディマッ
ク国有化20兆円 （8）ＡＩＧの国有化 11.5兆円 （9）住宅ローン
救済30兆円 （10）ローン会社救済0.4兆円 （11）ＪＰモルガンチェ
ースへの資金手当て 4000億円（12）ＦＲＢへの借入オークション
20兆円枠 （13）不況対策基金 5000億円 （14）住宅証券買取
14.4兆円
【250兆円】以上の対策の、政府・ＦＲＢの資金合計で、約250兆円が
必要になります。
【250兆円】これに、1億世帯の想定損失（250兆円：10月15日時点）が
加わるとすれば、合計で約500兆円です。以上は、10月15日時点の米国
です。
今後、2009年夏ころまでの対策では、500兆円を、大きく超えます。例
えばＧＭとフォード、クライスラーでも、2.5兆円では足りない。10兆
円を超えるかもしれない。住宅証券化会社、ファニーメイ・フレディ
マックの住宅証券での損失額も、20兆円よりもっと大きくなります。
【追加の105兆円】08年11月25日では、（1）上記住宅ローン証券と、
（2）アメックス等のクレジットカード会社が、債権担保で発行してい
る証券（ＡＢＳ）の買い取りで80兆円、（3）更にシティバンク救済で
25兆円が加わっています。
〔注：予備知識〕ＡＢＳ（資産担保証券）は、クレジットと車のロー
ン等の回収権を、裏付け資産とするデリバティブ型証券です。クレジ
ットカードの延滞率が10％を超えたため、ＡＢＳが市場で売れなくな
り、カード会社の資金も枯渇したのです。今週からのクリスマス商戦
では、米国小売り業は、普通の月3ヶ月から4ヶ月分を売ります。クリ
スマス商戦での売上減少が確定すれば、実体経済は、いよいよ恐慌め
いて来ます。
【合計で925兆円】以上を合計すれば、500兆円（10月15日時点）＋（
11月で）125兆円＋アルファ（1か月で50兆円〜100兆円相を追加×4か
月≒300兆円）＝925兆円
これを少なく見ても、金融と経済の救済のために必要な、米政府・Ｆ
ＲＢ資金は、700兆円くらいになるでしょう。しかし、以上で終わるか
と言えば、そうではない。
〔注：予備知識〕英国・スイスを含む欧州でも、金融と企業救済で約
500兆円が必要です。欧州の金融機関は、前号で示したように、自己資
本に対するレバレッジ率（信用倍率）が30倍〜50倍と、米国より高い。
オイルマネーと世界の貿易黒字がユーロに集まり、1ユーロ＝160円の、
ユーロ高を作っていたためです。
【上記と他に、回収保証のデリバティブの損失】
ＣＤＳが、社債、証券、債権の回収を保証する元本が、今5700兆円も
残っています。
これは、プレミアム（保険料）をもらい、回収を保証している金融機
関（その代表がＡＩＧ）が倒産するか、または救済の政府資金が入れ
ば、裏付けとなる資産を時価評価し、契約を解消しなければならない。
過去は、この1％や2％のプレミアムが、保証する金融機関の過去の巨
額利益になっていたのです。
清算の総損失を、保証額の5％とすると、5700兆円×5％＝285兆円が必
要です。
これを加えれば、米国政府・ＦＲＢに必要な資金は、1000兆円の規模
になるでしょう。米国のＧＤＰは、1171兆円（08年9月時点）です。そ
の85％に相当します。
日本で言えば、ＧＤＰ510兆円の85％、つまり433兆円（国民1人当たり
341万円：世帯当たり866万円）を、政府・日銀が拠出しなければなら
ないことに等しい。これが「経済的」に可能なのか？
08年に45兆円を出した財政赤字の米国政府に、税金の収入で余るマネ
ーはない。（1）国債を発行し世界に売るか、（2）米国ＦＲＢに買わ
せ（あるいは担保として預け）マネーを印刷させ、政府が借り、それ
を使うしか方法はない。
従って、いずれにせよＦＲＢ（米国中央銀行）の印刷マネーです。と
ころで日々変わっているＦＲＢの、直近のＢ/Ｓ（貸借対照表）は、ど
うなっているのか？ 次は、ＦＲＢの信用悪化の検討です。
■３.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるＦＲＢの貸借
対照表（Ｂ/Ｓ）
以前もとりあげた、ＦＲＢのＢ/Ｓの、11月5日分を見ます。煩雑（は
んざつ）なので単純化し、16カ月での変化を大きく見ます。（ＦＲＢ
資料より：新生証券作成分を簡略化：週刊エコノミスト08.12.02号）
ＦＲＢがどんな貸付をしているか、それが、最近でどう増減したかを
示します。この比較Ｂ／Ｓは、その各勘定の増減が、ＦＲＢの資金運
用を明らかにするものです。
〔金融危機前〕 〔直近〕
【資産の部】 〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・金保有 5兆円 5兆円 0
・米国債の保有 79兆円 19兆円 60兆円減
・金融機関への貸出金 2兆円 97兆円 95兆円増
うちＴＡＦ 0 （30兆円） （30兆円増）
うち公定歩合での貸付 0 （7兆円） （7兆円増）
うちＣＰＦＦ 0 （24兆円） （24兆円増）
その他貸付 2兆円 （36兆円） （34兆円増）
・その他の貸付金 4兆円 90兆円 86兆円増
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【信用供与額合計】 90兆円 211兆円 121兆円増
〔注：予備知識〕ＴＡＦ＝期間入札金融＝金融機関からＦＲＢへの入
札による担保付き貸付 ：ＣＰＦＦ＝金融機関や企業が発行する短期
社債（コマーシャルペーパー）のＦＲＢによる買い上げ
以下は、上記資産の増減の解釈です。
（1）国債売却60兆円：ＦＲＢは、金融危機後の16カ月で、保有してい
た米国債を60兆円分、欧州中銀・日銀・中国を含む海外と、国内市場
に売り、まず60兆円の現金を調達しています。これを示すのが、上記
の資産における、「保有国債の減少60兆円」です。
（2）95兆円の貸付増加：そして95兆円を、危機状態の金融機関に増加
貸付けし、
（3）他の貸付も、86兆円分増えています。
●両者の合計で、主に金融機関に181兆円の資金供給、つまり信用供与
をしたことになる。（11月5日時点）
11月30日時点では、ＦＲＢによる資金供与額は、200兆円を超えている
でしょう。他に、デリバティブがらみの、簿外の貸付もあるはずです
が、それは不明です。
ＦＲＢの貸付金が、急に150兆円も膨らんだのは、9.15以後です。
［今後は？］ＦＲＢの貸付金は、前記の金融と大企業救済のため、今
後も、毎月、50兆円から100兆円の規模で、膨らむことになる。特に、
金融機関と企業に、資金が必要になる年末には、増加貸付が200兆円も
追加で膨らむかもしれません。
2008年3月には、ＦＲＢからの総信用供与額は、今の2倍の400兆円を超
えるはずです。一体この資金を、ＦＲＢはどう調達するのか？
その資金原資を示すのが、上記資産（信用供与額）に対応する、Ｂ／
Ｓ（貸借対照表）に記された負債です。
〔金融危機前〕 〔直近〕
【負債の部】 〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・＄紙幣印刷発行 81兆円 86兆円 5兆円増
・リバースレポ取引 3兆円 10兆円 7兆円増
・預金預かり 2兆円 110兆円 108兆円増
（うち財務省） （0.5兆円） （58兆円） （57兆円増）
（うち準備預金） （0.6兆円） （50兆円） （49兆円増）
（その他預金） （0.7兆円） （3兆円） （2兆円増）
・その他負債 4兆円 5兆円 1兆円増
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【ＦＲＢ負債合計】 90兆円 211兆円 121兆円増
以下はその意味です。
（1）通貨発行は86兆円：金融危機の前のＦＲＢは、資産としては米国
債を買い受け、それに見合う額のドル札を印刷・発行していました。
ドル札の額は、5兆円増えただけで86兆円の残高であり、ほぼ変わって
いません。
（2）リバースレポ取引とは、政府から国債を借りる取引です。これが
7兆円増えていますが、これも、多額ではない。
（3）もっとも増えたのは、
・政府預金の預かりの、57兆円増と、
・金融機関が、ＦＲＢの当座預金に預ける準備預金増の49兆円です。
両者とその他預金の2兆円増で、合計108兆円も、ＦＲＢへの預金が増
えています。金融危機の前には、これはほとんどなかった。これは何
を意味するか？
●まず、米政府からの預金の57兆円の増加です。前記のように米政府
は、1年48兆円の財政赤字（07年度）であり、政府の金庫には余裕資金
はない。
これはどういうマネーかといえば、（1）米政府が国債を印刷し、（2）
国内と海外の政府と中央銀行（中国、日本、アラブ）に頼んで売っ
て調達したドルを、（3）ＦＲＢに預けたものです。つまり、米政府に
よる、国債売りです。ＦＲＢに資金源がないので、政府が特例国債を
発行し、売ったと言っていい。
（4）次は、金融機関の、ＦＲＢへの準備預金の49兆円の増加です。米
国の金融機関は、倒産するくらいの損失で、マネーはないはずなのに、
49兆円もＦＲＢに預けています。これは、どういった意味か？
ＦＲＢは、今、特例として、金融機関がＦＲＢの当座預金に預けるマ
ネーに金利を付けています。目的は、金融機関の損失を一部補てんす
る利益を、安全に、与えるためです。
（5）金融機関は、ＦＲＢから緊急で借りたマネー（181兆円）のうち、
その27％（49兆円）を、とりあえずＦＲＢに預け、金利を稼いでい
ると言っていい。これが、金融危機を典型的に表すことです。金融機
関がＦＲＢから緊急に借りた資金を、民間経済で運用できない状況で
す。
以上がＦＲＢの資金源（負債）です。
●【要約】
単純化すれば、ＦＲＢの資金源は、
・紙幣発行が［86兆円］
・米政府が国債を売ってＦＲＢに貸したマネーが［58兆円］
・金融機関がＦＲＢから借り、一時的に当座預金に預けているものが
［49兆円］です。
▼ぺーパーマネー時代は、国債だけが中央銀行の資金原泉
なお、紙幣発行の信用の裏付けは、米国債でなければならない。ＦＲ
Ｂには、（あるとされるが疑わしい）5兆円分のゴ―ルド以外に、めぼ
しい資産はないからです。そうすると、ＦＲＢの資金源は、ほぼすべ
て、米国債だということになります。
【（注）予備知識】こうした国債に依存する、中央銀行のＢ／Ｓの構
造は、日銀も同じです。国債保有に見合う紙幣を、発行している。日
銀に、資産があるわけではない。欧州を含む、世界の他の中央銀行も
同じです。
●1971年以後（ニクソンの金ドル交換停止）のペーパーマネー時代の
中央銀行は、米国ＦＲＢと同じ構造で、国債依存です。
1971年までのドル金本位の時代は、国債に変わるものが、ゴールドの
準備率でした。ゴールドの準備率を8％とし、中央銀行の金保有が5兆
円なら、その12.5倍の金兌換紙幣（62.5兆円）が、マネーの発行限度
になっていました。金が、マネーの信用、つまり価値の裏付けでした。
（注）日本や米国以外は、1971年以前もペーパーマネー。ドルと＄1
＝360円で交換してはじめて、金本位だったからです。
【（注）予備知識】準備率（リザーブ）とは、発行した兌換紙幣（金
への交換可能紙幣）が、全部、一斉に、金に交換を要求されるわけで
はないという前提に基づくものです。銀行の原理が、この準備率です。
原理を言えば、預金が一斉に引き出されることはないという前提で、
銀行が成り立つ。銀行がもつ現金を、準備金と言い、日本ではこれを
日銀当座預金に預託します。しかし米国では、08年9.15の金融危機の
前には、ＦＲＢに準備預金を積むことはなかったのです。各銀行が、
自分で準備金を持っていた。
●今、各国中央銀行の信用の裏付けは、国債しかない。従って、国債
が下落する（金利が上がる）すると、その国のマネーの信用が、下落
します。国債の信用が、国家の信用だからです。
【2000兆円の負債国：米国という特異性】
特に、資金（国債売却）を海外に依存し、2000兆円の総負債国（米国
債、米国の住宅証券、米国企業の社債、米国株の海外所有）を抱える
米国では、米国債の信用の低下は、海外のドル債売り、つまりドルの
下落という形で現れます。
じゃ今、米国債は、どう売られているか。買われれば、信用が高いこ
とになる。米国債の発行残は、長短合わせて約＄10兆（1000兆円）で
す。このうち、ほぼ600兆円が、国内所有です。400兆円を海外が買っ
ています
●ここで重要なことを言えば2007年の国債の新発分は、海外が94％を
買っています。その理由は、2007年、2008年と、増加発行された国債
を、米国内で消化する能力がなくなっているからです。
【結論】
米国ＦＲＢの資金源は米国債しかない。従って、今後、金融・経済対
策としてＦＲＢが出すマネーは、その全額を、米国債の発行と海外へ
の売りに依存することになります。2007年以後、資金が枯渇した米国
内で消化された国債は、6％に過ぎないからです。
【次項への展開】
米政府・ＦＲＢが、（政府策で約束された）金融・経済対策のために、
前記の1000兆円が必要とすれば、これを、どの国が買えるのか？
1000兆円でなく、その70％の700兆円としても、今後6か月の間に、毎
月100兆円以上を、どの国が買えるのか？ ここが、米政府とＦＲＢ及
び金融機関にとって、最大問題になります。
【重要】2008年末と2009年に向い、巨額に発行される米国債が、海外
に売れなければ、ＦＲＢを通じた金融機関と経済への資金供与は、経
済原理的には不可能です。
【（注）予備知識】その点、日本の政府部門の債務1000兆円は、1500
兆円の個人金融資産があったため、国内で消化されています。ゼロ金
利策をとって、金融機関と企業に300兆円〜350兆円の所得移転が行わ
れたことは、前号で示しています。日本は世帯が800兆円を預金し（銀
行・郵貯）、生命保険（民間・簡保）と年金基金も増えていたので、
国債を金融機関・郵貯・簡保・年金基金が買えたのです。あらゆるも
のには、資金源が必要です。
●【重要】以上の「米国債を海外が買わない、むしろ売る」危機こそ
が、今、米政府当局（財務省とＦＲＢ）の幹部が、外部に言わず、共
有している恐怖です。
問い：「今後、ほぼ毎月必要な、100兆円分発行する米国債を、中国、
日本、アラブが買ってくれないと、どうなるか？」 次に、これを検
討します。
■４.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか？
▼中国が、ドル債を増加買いできるのは1年20兆円
中国は、約20年の、貿易黒字がたまった外貨準備を200兆円分持ってい
ます。しかしこのうち60％はもともとドル債（国債・社債・住宅証券）
です。中国がもつドル債を売って、ドル債を買っても意味はない。
そしてほぼ30％がユーロ債です。これを売って、ドル債を増加買いす
ることもできない。ユーロ債を売りドル債を買えば、米国に匹敵する
中国の輸出先であるユーロが暴落します。これもできない。
【中国のドル買い余力】
中国の貿易黒字は、08年10月で、3.5兆円です。輸出が12.8兆円、輸入
が9.3兆円だった。これを1年に延長すれば42兆円になって、そのうち
約60％（25兆円）が、ドル債の増加買いの余力になる。
しかし、米国の急激な景気後退（＝店舗売上の増加の停止、及び減少）
から、11月以降の中国の対米輸出は、急減します。中国にとって、
2009年は「外需の増加は期待できない。むしろ減る。」これは確定で
しょう。中国製品を多く並べる店舗の売上（1年400兆円：100万店舗）
の一部を、実地に見れば分かる。
ファッション衣料、家電、住関連耐久財は、ひどい。売れていのは、
ほぼ米国産の、必需の安い食品です。欧州も似ています。
物価インフレを引いた実質ＧＤＰがマイナスに向かうとは、店舗売上
の急減です。商品価格インフレが5％なら実質ＧＤＰの2％マイナスで
あっても、店舗売上は平均で7％（0％からマイナス14％に分布）にな
ります。1年14％のマイナスが続けば、企業は倒産するでしょう。今の
米欧では、金融機関からの融資が出ないのですから。
【結論】2009年での、中国のドル債の増加購入は、中国政府が米国に
約束した20兆円程度が、上限です。貿易黒字が増えなければ、中国も
ドル債の増加購入はできません。
他の方法は、中国政府が持つ＄1.2兆（120兆円）の、ドル債の、米国
政府への貸与（貸付）です。
しかし、これを中国が行うとは思えません。逆に中国は、ドル債を持
つことを対米への、政治的な圧力に使う。外需依存経済の中国は、失
業を増やさないため元を安く維持したいからです。（注）中国の、輸
出工場の3分の1は、今、操業停止に近い。
▼日本が、ドル債を増加買いできるか？
麻生政権は、米国が支配するＩＭＦに、「新興国の金融危機、通貨危
機を回避するための資金」として、10兆円分のドル債を拠出します。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の性格を知らず、先見性のない哀れな愚策で
した。
わが国政府・日銀には、もう米国債を買う資金余裕がないため、財務
省がもつ外貨準備（100兆円）のうち、10兆円分を貸すことにした。
日本政府は、2009年は大きくなる財政赤字と、ゼロ金利から離脱した
国債金利、及び財源を国債に依存する経済対策のため、09年は40兆円
〜50兆円を超える国債を、発行しなければならない。これは、日本政
府が使います。米国のために別の国債を発行し、その資金でドル債を
買う余裕はもうない。
（注）特別会計の埋蔵金（剰余金）は、特別会計に含まれる年金基金
（170兆円）、及び外貨準備（100兆円）がもつ米ドルの約20％下落と、
内外の株価の40％下落でほとんど消えています。これらは、現金で
はなく、相場で動く米国と日本の国債、円とドルの証券や株になって
いるからです。この埋蔵金も、株価下落と対円のドル下落でなくなっ
てしまったのです。
米国の当局は、日本には、もう余裕がないことを知っています。この
国のマクロ経済と資金循環を、少し分析すれば、2006年以後は、日本
がドル債を買う最大手国ではないことは、誰の目にも明白です。その
ため、今は、「中国マネーが世界を救う」とおだてる。
しかしもともと、新興国の金融危機、通貨危機がなぜ起こったかとい
えば、英米系ファンド投資銀行の、2007年末からの新興国の国債・債
券・証券・株の売りからです。（注）後述するように米国は、対外債
権（株、証券等）を1650兆円（07年末）持っています。
このため、新興国の通貨は30％〜40％も対ドルで下落した。金融危機
の米ドルが、ユーロと新興国通貨に対し上げたのは、この米国の、対
外債権（1650兆円のうち100兆円か？）の売りのためです。この売りで
新興国の株価は、50％〜70％も暴落した。中国は70％以上下落です。
日本の株も日本の株も約40％下げています。
新興国の金融危機と通貨危機は、英米系ファンドと米系投資銀行の、
巨額損での資金繰りの必要が、引き起こしたものです。
（注）日本の株価下落も、同じです。個人は、1兆円分余分に買った。
英米系ファンドは、それ以上に売り越した。これが、日経平均が8000
円付近に40％も下げ、日々激しく騰落している理由です。
ＩＭＦが、日本政府が供出した10兆円を新興国に貸しつければ、どう
なるか？
英米系ファンドと米系投資銀行は、これを幸いにあと10兆円分、安心
して、新興国への投資を引き揚げます。つまり日本がＩＭＦに貸し付
ける10兆円は、英米系ファンドと米系投資銀行に、資金供与したのと
同じことになる。哀れなのは、日本の国益です。この10兆円は、決し
て戻ってこない。
ドル債の買い手だった、日本の機関投資家（保険と年金）は、今、ド
ル債を買う余裕はない。個人の外債への投資信託（30％〜50％損）も
同じです。解約が多く、とても買う資金はない。むしろ、大挙し、ド
ル債の売りです。
【結論】以上から今も今後も、日本が過去のようにドル債を買える状
況はない。2007年までは1年平均で40兆円も買ってきたのですが・・・
▼原油が50ドルに下落したアラブは、ドル債を増加買いする余力はな
い。
世界で300兆円を超えると持て囃（はや）されていたＳＷＦ（資源国と
貿易黒字国の政府系ファンド）は、07年10月をピークとする世界の株
価下落（40％〜60％：総損害3000兆円）によって、顔色を失っていま
す。アラブ諸国の、ＳＷＦ100兆円も、同じです。巨額損失を蒙（こう
む）り、ドル債を増加買いするどころではない。
ドル債やＣＤＳを5兆円買い、1.5兆円（30％）を超える含み損を出し
ているわが国の農林中金より、アラブ系ファンドの損はひどい。運用
責任を問われています。
＄200になると囃（はや）されていた原油は、＄50に下落した。国営石
油会社が原油高騰で、大番振る舞いした財政と公共投資のため、直近
では、アラブは財政赤字に転落しています。アラブも、ロシアも、米
国債を増加買いする余力を失っています。
【結論】日本とアラブには、ドル国債を増加買いする余力はない。日
本を追い抜いた貿易黒字国中国でも、1年20兆円買いが天井です。
ドイツも国内の金融対策が米国と同様に忙しく、ドル買いどころでは
ない。スイスの大手銀行は、金融破産に近い。そうなると、米国債は、
今後、海外には売れない。逆に、ドル安の損を恐れる売りがあるでし
ょう。
■５.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、ど
うなるのか？
米政府は、どうやっても、金融・経済対策で、今後、数百兆円の国債
発行が必要です。マネーは、そこからしか出ない。しかし、今後、海
外が買ってくれるのは、わずかです。逆の、ドル債売りの可能性（確
率）がずっと高い。
最後は、米ドルの信用を落とす手段、
・米国債を刷ってＦＲＢに渡し、
・ＦＲＢは、通貨管理から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷る（＝政府口座に振り込む）しか方法が
なくなる。これは、ＦＲＢの信用悪化からの、ドルの暴落を意味しま
す。
米国金融機関と企業の決算とが重なり、巨額資金が必要な08年12月末
に向っては＄1＝80円に下落し、2009年は＄1＝60円に向かい下げると
予測する理由が、これです。もうドル債を、海外が買う余裕がなくな
ったのです。
3大赤字（財政赤字、貿易赤字、世帯の赤字）の米ドルの価値が維持さ
れてきた理由は、海外が1年100兆円のドルを増加買いしてきたからで
す。
90年代から2000年代初頭までは、中国、アジア、日本でした。原油が
高騰した2000年代はアラブが加わった。アラブは、ユーロ経由でドル
買いしたので、原油高騰につれ、ユーロも高騰していたのです。
2009年は、中国が言うドル買いの20兆円しかない。そして、日本の外
貨準備（100兆円）のうち、幾分かを米国政府に貸すしかない。
（注）日本政府は、これをやろうとするでしょう。しかし10兆円のＩ
ＭＦへの貸与でも、世論（輿論：よろん）では、なぜそんな無駄なこ
とをするのか、100兆円の外貨準備は、ドル債を売り、急速に景気が悪
化しＧＤＰがマイナス成長で失業が増え、賃金も下がる国内経済のた
めに使えという当然の反応です。政府（財務省）も、これを無視でき
ません。
・米国債を刷って、ＦＲＢに渡し、
・ＦＲＢは、通貨管理機関から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷ることが、確定したように思えます。
しかしこの策は、預金が少なかった時代の日本の戦時国債（＝金融機
関が買えないので日銀引き受け、個人マネーや貴金属は鉄に至るまで
国家へ拠出：国家総動員令）のように、ドルの通貨信用を下げるもの
です。
米ドルの暴落（世界がドル債を一斉に売り、米国の市場の金利が高騰
する）の恐れがある。
●これが起これば、ドル債が売られて下落し、結果として米国の市場
金利が高騰し、米国の実体経済は、確実に、恐慌に向かいます。
欧州の投資資金が一斉に引き揚げた極北の小国、アイスランドのよう
な、恐慌になるのです。（かつては漁業国：1年前まで金融国で、人口
30万人の1人当たりＧＤＰでは、一時は世界5位でした）
漁業をしていた人が、金融ブームで銀行のマネジャーになり、ローン
で、１億円に上がっていた家を買った。今年になって、銀行がつぶれ
た。ロシアが、アイスランド支配を目的に、資金貸与することになっ
た。銀行員は、漁船に戻った。いずれ自己破産する・・・ＴＶで言っ
ていました。
去年まで、数千万円の決算ボーナス（利益配当）をもらうのはザラだ
ったウォール街は、今、瀕死（ひんし）状態で、5万人、10万人の金融
失業があふれる。隠れた失業の数を、数えることもしない。意味がな
い。
今日は感謝祭。1か月のロングランの、クリスマス特売が始まります。
小売業は、これから1ヶ月で、普通の月の３倍から4倍を売る。売上は
確実にマイナスで、小売り企業の多くが赤字に転じます。
2001年の9.11よりはるかにひどい。あのときは、米国人の愛国心が萌
（も）えた。敵はテロだった。今、敵は何か。デリバティブか・・・
強欲か。
政府は、財源の目途がない金融・経済対策を言う。しかしマネーは、
一向に回ってこない。金融機関の損失補てんに、滞留している。金融
機関は、貸す余裕がない。
■６.2008年1月14日〜21日に・・・
米国の金融関係の高官、ＦＲＢ、政府の財務関係の一部高官は、以上
の事情を、よく知っています。
●政府とＦＲＢ内の（非公開の）議論では、海外がドル債を買わなく
なった後の対策が、検討されているはずです。
サブプライムローンの帰結が、金融危機になることは、2005年ころＦ
ＲＢ内部での議事録にもなっていたことが、竹森俊平氏の『資本主義
は嫌いですか。それでもマネーは世界を動かす』で明らかです。グリ
ーンスパン時代のＦＲＢ幹部は「サブライム危機への認識を共有して
いた。」 このことからも、今、当局の高官は、「米ドル債を、海外
が増加買いしなくなった後の対策」を検討しているはずです。
オバマ氏は、2009年1月14日、聖書に手を置き、大統領への就任式を行
います。
資本主義の行方が、とは言わない。そこまで大袈裟ではない。1971年、
時の大統領ニクソンは、世界の誰にも事前には言わず、突然「金ドル
交換停止」を発表しました。それに似たことを推測します。
米国は、主要国の中央銀行を集め、説明会は行った。「方針は決定し
た。説明の必要はない。質問には答えない。実行があるだけである。」
木で鼻をくくるものだった。
▼以下は推測です：（注）あくまで、論理からくる推測です。
どんな策か？ 米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債
権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わ
ない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけ
でも600兆円ある。
●「1月21日以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ド
ルとの交換比率は（例えば）2：1とする。」 説明はそれだけでしょ
う。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日
本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、
305兆円と半分に減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。
日本に対しては、360兆円の対日債権（07年末）です。日本株を含む証
券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。
従ってこれは減らない。（注）07年末データは財務省。株安で40兆円
くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価
値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
［対日債権 300兆円−対日債務305兆円に減価
＝対日純債務5兆円］
250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得
をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げが
できるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円
に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。
これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、
対外債権は1000兆円です。
［米国の対外債権1000兆円−対外債務1000兆円に減価＝対外純債務ゼ
ロ］となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っ
ても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。（注）
1.21はあくまで、論理的な推量です。
■７.賃金、金融資産、金融負債の変化は
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか？
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年
の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。
世帯の＄30万の住宅ローンは？ 新ドルでは、＄15万に半減します。
＄8万の預金は？ 新ドルでは、＄4万位に減る。家計の純債務は、1月
21日以前の［ローン負債＄30−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負
債＄15万−預金＄4万＝＄11万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに
減ります。
これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世
帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済で
きないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2：1の交換
率の新ドル発行で解消します。
他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、
かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカ
ー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なる。
米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株は
どうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金
から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ロ
ーンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、
好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年
の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。
【まとめ】
・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る
・米国世帯の借金 1500兆円→750兆円に減る
・米国企業の負債（主は社債） 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る
・米国ＧＤＰ 1170兆円→1170兆円で変わらない
賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほ
ど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の
借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2：1の交換率の
新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われま
す。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふん
だんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、
大統領令の発布だけです。
【円との関係】
円との関係はどうなるか？ 米国が2000兆円の対外債務から解放され
る。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝
50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。
【対米輸出価格は？】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドル
の賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ド
ルになって、変わらない。
以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での
新ドル発行です。
■８.新ドル切り替えを行わないとどうなるか？
こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わ
ないことから、いずれ＄1＝60円に向かうでしょう。つまり、マーケッ
トによるドル切り下げです。
【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国
の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰
し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新
ドル発行に、傾くのではないかと思えます。（注）どんな帰結か、あ
なたも予測してみてください。
【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の
損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれ
ドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、
同じことになります。
日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買う
ことはできないからです。
＄1＝60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行
で新1＄＝100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。
▼極秘裏に準備される
新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規
模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧
紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。
情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたこと
について、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予
測リスクがあるので、利口（りこう）な人は、誰も言わない。言えば
馬鹿です。馬鹿を引き受けます。
【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。し
かしそうなれば、世界からドル債が売られ、ＦＲＢが関与できない長
期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。
日本にとって、どちらがいいか。
610兆円の手持ちドル債を売らない（売れない）なら、米国が恐慌を避
けることができる「新ドル」のほうがいい。
【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユ
ーロも、新ユーロ発行（交換率旧ユーロ2：新ユーロ1）が対策になり
ます。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、
この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。
このドイツが、絶対反対するからです。
【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりま
すが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失い
ます。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーの
ような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会で
まとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き
出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力
技はできない。
以上、本稿では、単なるドル安と、ＦＲＢのマネー供給（＝米国債発
行）では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われ
ないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を
避けるための、論理から出る策は、2：1の交換率での、新ドル発行で
す。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。
＄預金も＄の国債や証券も半額になる。負債も半額です。
【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説で
す。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のと
ころ思い浮かびません。対策は？ ゴールド買いでしょうか。
無料版マガジンと、有料版（ビジネス知識源プレミアム）が、本年度
の『まぐまぐ メルマガ大賞』にノミネートされているという連絡を
受けました。大賞にふさわしいと気が向く方は、どうか、両方に一票
をいれて下さい。
→ http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/
このぺージの「ビジネス・キャリア部門の詳細」をクリックすると、
開いたページの真ん中あたりに『ビジネス知識源』があります。（締
切12月8日）
上のページの一番下にある「まぐプレ大賞の詳細」をクリックすると、
開いたページのやはり真ん中あたりに『ビジネス知識源プレミアム』
があります。
また、まぐまぐマーケットでは、ＰＤＦ版『ゴールドと通貨の本質』
が販売されています。有料版のバックナンバーを、上記テーマの関連
論考を集めた渾身の論です。どなたでも、買えます。
http://www.mag2market.com/file/596/
金の歴史的な推移を見れば、通貨の本質がわかります。
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
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