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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu180.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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麻生政権が二次補正を今国会に出せない本当の理由とは？
国際決済はドルだけでやるんだって時代は終わりました。
2008年11月30日 日曜日
◆麻生政権が二次補正を今国会に出せない本当の理由 １１月２７日 ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid586.html#sequel
●現在11月26日。今開いている臨時国会は本来ならこの数日間で終わる。閉じられる。ところが法律によって臨時国会は2回延長できる。2回だからたっぷり延長できるが、実はいつまでもできるわけではなく、来年の1月の末までには閉じなきゃいけない。どうしてかというと、国会法という法律があって、毎年1月中には通常国会を開きなさいと書いてあるから、常識的に言うと、1月30日金曜日には通常国会を開いてなきゃいけないから、前日の29日までに臨時国会終えなきゃいけない。
●まず補正予算の前に、2つどうしても上げなきゃいけない法案があって、1つは新テロ特措法、もう1つは金融機能強化法。新テロ特措法は10月21日、金融機能強化法は11月6日に衆議院を通過している。衆議院を通過してしまえば、参議院で何があろうとも60日経ったら衆議院に戻して、衆議院の3分の2で再可決できる。そうすると、いずれも60日経つのはいつか考えると、新テロ特措法は12月20日、金融機能強化法は来年1月5日に再可決できるようになる。
●問題は補正予算の方だが、補正予算は予算って名前が付いているからこれは扱いが別で、衆議院を通過してしまえば、その後とにかく30日経てば、参議院に関係なく自然に成立する。そうなったら万々歳じゃないかということになるが、実はその補正予算というのは、要は定額給付金を出しましょうっていう予算だから、定額給付金のお金はどこから持ってくるのか？という法律（関連法案）が別に必要で、その法律をわかりやすく言うと、要は埋蔵金の中から2兆円をくすねてきますと。埋蔵金はほんとは使い道が決まってて、国の借金の返済に使いなさいと決まっているが、いや、借金の返済をちょっと当面見合わせて、定額給付金を作るために一時期お借りしますって法律を、新たに作らなきゃいけない。それは予算案じゃないので、60日ルールが必要。
●もう1つ大事なことがあって、国会は跨（また）げない。国会が終わってその法律が成立しなかったら廃案になる。臨時国会の間にやらないといけないから、60日を考えると、そのもう1つの財源をどうしますかという法律を、1月末頃までに衆議院を通さなきゃいけない。ということは逆にいうと、本当に度胸があったらできる。衆議院で強行可決やって今すぐに衆議院を通してしまえばギリギリ間に合うってことになるのだが、今の麻生政権には強行可決やれるような体力がないから、衆議院の通過がちょっと遅れてしまうだろうと。はみ出すと、要するに財源が手当てできない、定額給付金がパアになる。パアになればおそらく麻生政権も潰れるか、そうじゃなかったら解散総選挙を破れかぶれでやるしかない。だから小沢さんは一時期喜んでいたわけで、本当はその攻防だけ。
●ごまかしと言わざるをえない。6兆円ぐらいの減収になるってもうわかってるわけだから、出せないはずはないので、本当は麻生政権が、衆議院で強行可決をしても国民に理解がもらえるような政権でなくなってる、というのが真相。
◆麻生総理の発言は、どの国際会議の場でも『ドル基軸体制を堅持』
青山繁晴
「はい。これは新聞報道、今現在の新聞報道によるとですね、いわば当たり前のことを言ったんだと、日米同盟があるから当たり前というふうに報道されてて、それからたとえばこの間のワシントンの金融サミットの後にも、新聞見たらですね、麻生さんがドルの基軸と、ドルは基軸通貨でいるのを守るんんだって言ったら異論は出なかったと。で、それ以外の話も特に出なかったと書いてあるんですけど、これは僕の自省を込めて言いますけど、実は国際会議、この番組で何度も言いましたが、国際会議っていうのはオモテ（ウラ？）の話は実はなかなか出てこなくって、僕は記者時代にもそれは取材できませんでした。ところが実際はその、このドルの話についてもですね、金融サミットでも、その会議の場では誰も何も言わない。ね。いわば麻生さんだけが浮いてたわけで、会議が、その間に挟んだコーヒーブレイクになると、もうメディアもいない、それから役人もほとんどいない中で、各国の首脳たちが、もうドルだけが基軸通貨、国際決済はドルだけでやるんだって時代は終わりましたよね、さあどうするかという話に実はなってて」
山本浩之
「ああー」
青山繁晴
「だからコーヒーブレイクだから、公式の話じゃないですよ。でも一番実は充実した話でね、どういう話になったかというと2案出てるわけですよ。ドルだけが基軸じゃなくて、たとえば中東とヨーロッパはユーロ、それからアジアは人民元か円、というふうに地域で通貨を決めようっていう案と、それからもう1つは、とにかくもう基軸通貨っていう考え方をやめて、とにかく自分の国の通貨で勝負するんだ、決済するんだというやり方がいいんじゃないかっていう、そういう話も出てるわけです。その中で日本の総理だけが、いや、もう明らかに弱まっていってる、あるいはこれからもっと弱まるであろうそのドルをとにかく支えるんだと、何かアメリカの一部みたいな話をしてるから、実は世界が『？』と首を傾げてて、実はこういうことがあるんです。はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「英国人の金融アナリストによると、『円にとってチャンスなのに、日本がドルを守る理由が分からない』と」
青山繁晴
「はい。えっとこれ、ま、ほんとは彼、名前出してもいいのかもしれないけど、非常に著名な人です。僕とは6年ぐらいの付き合いなんですが、その、日本の、円にとってチャンスというのはですね、要するに円で国際決済ができる時代がもう始まろうとしてるのかもしれないじゃないですか」
一同
「ええ」
青山繁晴
「それで視聴者の方、本当にね、たとえば今、韓国の釜山に行くとですよ、円で食べられる焼肉の量って3倍から5倍になってると思いますよ。つまり円が世界で一番、今現在では信頼性が高いんですよ。一番信頼されてるのが円だから、円で決済できるようになったら日本のビジネスは全く様変わりするわけですよ。ね。それなのに、どうしてその円のチャンスを活かさないでドルを守るという話をするんですかと。これはね、嫌味で聞いてるんじゃなくて、本当に聞かれるわけですよ。で、これをたとえば日本の財務省じゃなくて経済産業省の幹部にぶつけてみるとですね、いや、全くその通りなんだと。自分たちは国際貿易に関係してるから、どうして麻生さんはそういう話をするのかなあということをね。これ1人じゃないんですよ。経済産業省の中に複数いらっしゃるわけですよ。で、そうするとですね、やっぱり僕たちが考えることは、お上の、日本のお上のあり方が、とにかく戦争に負けてたからアメリカ、アメリカが第一、アメリカの言うこと聞いてたら大丈夫なんだという、お上を、お上がこうおっしゃってるんだからって、僕たちも付いてきたけども、で、それの利益も実はあったわけですよね、本当は。ところが金融危機が始まり、そしてアメリカは危機だからこそオバマさんという黒人大統領を生んだ。つまりアメリカやドル自体が傾いてる時に、日本だけそこにぶら下がってたら、そのまま共倒れにならないかということを、僕たちの側からやっぱりお上に対して考えるタイミングであって、それを考える時に、やっぱり今ちょうど目の前に大事な大事な考える材料があって、それは当然、アメリカ大統領選挙のことですよね。で、アメリカ大統領選挙を見る見方を変えたら、実はこういうことがあります（フリップ出す）」
青山繁晴
「はい。11月4日にやったばかりのアメリカ大統領選挙、これが素晴らしかったっていう話をしたいんじゃないんです。やっぱり光と闇があります。でね、光の方からもちろん学んでいくんですけど、闇の話もね、念のため最初にしておくとですね。これ、民主党のばらまき政策と書きましたが、アメリカの民主党なんです、もちろんね。で、ばらまき政策って、我が日本の自民党だけじゃなくてですね、このオバマさんが選挙中に、とにかくオバマさんはアメリカの民主党なんで、基盤が労働組合ですから」
青山繁晴
「労働組合や、労働者にたくさん約束をしてしまいました。その中に、ＧＭをはじめとする自動車メーカーをちゃんと助けますよということ言ってしまったから、その、いろいろ細かいことは言ってるけど、要はこれからアメリカの自動車メーカーの従業員の給料を、政府が払うと。メーカーじゃなくて政府が払うっていう、そのいわば究極のばらまきですよね。定額給付金どころの騒ぎじゃない」
青山繁晴
「アメリカの財政はとんでもないことになると。それも含めて日本がこのままくっついていったら危ないってことになるんですが、じゃあ光の部分は何かというと、皆さんご承知の通り、僕はこの番組でも言ったと思いますが、今現在も深刻な人種差別のあるアメリカで黒人大統領を生むことができた。危機が深いからだけれども、これやっぱり奇跡と言わなきゃいけない話ですよね。じゃあ具体的にどうして黒人の大統領が生まれたかというと、実はその生んだ本当の理由はこの制度なんです。はい、出して下さい」
（私のコメント）
二次補正予算がどうして今国会に出せないのかという疑問は党首討論でも明らかにされませんでしたが、ニュースやワイドショーでも説明がされないのはなぜなのだろう。それは国会日程の都合であり、今国会に出すと、議決が少しでも遅れると少しでも遅れると関連法案が議決できなくなり会期切れになってしまうからだ。
二次補正予算が会期切れで廃案になれば民主党の思う壺で麻生内閣は退陣するか選挙に打って出なければならなくなる。だから二次補正予算が今国会に出せないわけですが、青山繁晴氏が説明しているような事情らしい。麻生総理が小沢氏は信用が出来ないと言った意味は会期の事を言ったのだろう。
小沢氏は福田総理との大連立の約束も破っている。これでは小沢氏を信用して二次補正予算を出したら罠にはまった事になって麻生内閣は自爆する事になっただろう。このように国会は狐と狸の化かしあいで、議会のエネルギーのほとんどは選挙と国会の駆け引きでエネルギーを費やしてしまって、日本の国益や法案の内容などかまってはいられないのだろう。
今までなら役人任せでも何とか済んできたのですが、ねじれ国会ともなると強行採決もままならず、役人と自民党との連係プレーもままならなくなってきた。テロ特措法にしても民主党が反対すれば参議院は通らなくなるから６０日で再可決で何とか通していますが、テロ特措法是か非かで選挙すればいいのではないかと思うのですが、そうすれば民主党はテロ特措法反対で戦う事になる。
国民の判断でインド洋給油は止めるとなればそれで止めればいいのだ。自民党は何が何でもアメリカの言う事を聞かないといけないと思い込んでいるが、国民の選挙でテロ特措法にＮＯと判断されたら止めればいいのだ。その為に外交的不利益が生ずれば国民にその責任があるのだ。
自民党はアメリカのＣＩＡが作った政党だからアメリカにはＮＯとは言えない。アメリカにＮＯと言ったのは細川総理が始めてですが日本新党という非自民政権だった。つまり自民党政権である限りはアメリカにＮＯと言う事はないのであり、麻生総理がドル基軸体制を堅持すると言うのは当然のことなのだ。しかしそれで国益は守れるのだろうか？
９１年までの冷戦時代までなら日米の安保体制も意味がありましたが、共産主義の脅威はアメリカの後ろ盾がないと守りきれなかっただろう。自民党はＣＩＡからの資金援助で長期政権を維持してきたからだ。高度成長経済も日本の共産化を防ぐ為のものでありアメリカの援助があったから出来た事だ。
しかしソ連の崩壊で共産主義の脅威はなくなり、アメリカは日本に対して露骨に圧力をかけるようになりドルの買い支えをさせられるようになり、ドル安になるたびに借金はそれだけ踏み倒されたことになる。それだけ日米関係は深入りしすぎているのであり、日本はアメリカとも政治経済の一定の距離は保つべきなのだ。
日本は世界一の純資産大国
◆対外純資産 過去最高２５０兆円 5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080523mh03.htm
財務省は２３日、２００７年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を発表した。日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）の金額から、外国の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）の金額を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比１６・３％増の２５０兆２２１０億円と過去最高となった。
２年連続の増加で、世界２位のドイツ（０７年末時点の円換算で１０７兆５７１５億円）を引き離し、統計を公表している国の中では１９９１年以来、１７年連続で世界最大の債権国となったとみられる。原油高で中東諸国も対外資産を増やしているとみられるが、統計は公表していない。
日本の対外資産は、前年末比９・４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債は５・０％増の３６０兆２７１０億円と、いずれも過去最高だが、対外資産の伸びが対外負債を上回った。
日本の低金利を背景に、金利の高い外国の債券や株式などへの投資が拡大した。
（私のコメント）
読売新聞の記事にもあるように日本は世界一の純資産大国なのですが、金持ちは強盗や泥棒に狙われやすい。だから日本の国防力を強化して核武装もして国益を守らなければならないのですが、日本人にはそのような自覚はない。２５０兆円と言う対外純資産もほとんどがドル資産であり、ドルが新ドルに切り替えられて旧ドルは紙切れになる可能性がある。そうなればドルの金融資産は紙切れだ。
今まではアメリカは世界一の消費大国であり、日本の最大の貿易相手国だった。しかし現在では中国が最大の貿易相手国になっている。それだけ国際経済情勢が変わってきているのに日本の政治家の意識はアメリカ依存症のままだ。今回のアメリカの金融破綻で国力の低下は明らかになりアメリカ国民の消費も激減するだろう。
日本の輸出産業は世界的なバブル景気で空前の利益を上げてきた。輸出の対米依存度も減ってきてドル基軸通貨体制は崩れつつある。青山繁晴氏も言うように公然と国際会議でもドル基軸通貨体制の次の事が話し合われている。にもかかわらず麻生総理はドル基軸通貨体制の維持を訴えていますが、そんな国は日本だけだ。もはやアメリカは池に落ちた犬だ。
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