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http://netallica.yahoo.co.jp/news/56872
心配されていたことが起きた。農林中央金庫（農中）は、国内最大級の1兆円規模の増資を検討せざるを得ないほど窮地に立たされていることが発覚した。メガバンクが相次いで増資を発表する一方で、農中は平静を装っていたが、やはりサブプライム損失から逃れることはできなかった。この裏には農中のお粗末な投資ぶりがあった。
「“ノーチュー”と言えば、ニューヨークのウォール街では即座に通じます。日本のメガバンクではこうはいかない。農中の知名度の高さは抜群です」
外資系金融関係者が海外での農中の存在感をこう語る。農中は、もともと農林漁業関係者への融資を行う政府系金融機関としてスタートしたが、今や「投資銀行」に変貌し、61兆円ある総資産のうち融資は10兆円程度に過ぎない。株や債券への投資が主たる業務で合計36兆円にのぼり、そのうち25兆円が外国の有価証券。サブプライム関連商品も相当額含まれている。
前出の外資系金融関係者が言う。
「融資では投資利回りが1％にも満たないため、利回りの高い商品にシフトしていった。基本的には政府系の有価証券など安全性の高いものが中心でしたが、次第にリスク商品のウエートを高めて高利回りを稼ぐようになりました」
この投資姿勢が高じてサブプライム関連商品をむさぼるように買いまくった。
●NYウォール街では「安物買いの銭失い」「ゴミ箱」と陰口
NY在住の経済ジャーナリストがこう明かす。
「サブプライム危機が叫ばれ始めた07年夏以降、リスク回避に動く金融機関が手放すサブプライム商品を“安くなった”と言って買いに入りました。今年3月のベアー・スターンズ、さらに9月のリーマン破綻後もチャンスとばかりに買い増していた。この頃になると、欧米金融機関を救うのはFRB（米連邦準備制度理事会）と農中しかいないといわれていました」
農中は傷口をドンドン広げていった。農中の投資担当者は、近いうちに相場は下げ止まり大反転すると固く信じていたようだ。
「ウォール街の金融マンの中には、常軌を逸した農中の買い方を心配する人もいましたが、何でも買ってくれる農中を“ゴミ箱”と呼んでいました」（前出のNY在住の経済ジャーナリスト）
1兆円規模の増資は、ムチャクチャな投資失敗の穴埋めというわけだ。農中は融資先であり、会員でもある全国の農協や漁協、森林組合、これらの連合会などから薄く広く集める構想だが、交渉にあたって紛糾するのは避けられない。ヘタをすれば、未曽有の金融危機の引き金になりかねない。
（日刊ゲンダイ2008年11月27日掲載）
2008/11/30 10:00 更新
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