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11月28日12時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000024-yom-soci
景気悪化の影響で、10月〜来年3月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は3万人に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。
自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。
調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。
それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が1万9775人、期間工などの契約社員5787人、請負労働者3191人で、パートなども含めると計3万67人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となっている。
契約社員では雇い止めが約7割に上る。派遣や請負では雇い止めは約3割で、その分、中途解除などが多くなっている。