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http://diamond.jp/series/uesugi/10055/
第二次補正予算案を先送りする日本が、
世界から見捨てられる日
おととい(11月24日)、英国政府は、景気刺激策として、VAT(付加価値税)の減税を発表した。総額200億ポンド(約2兆9000億円)、深刻な金融危機を受けて、英国経済を下支えするのが狙いだ。
VAT(Value Added Tax)は日本の消費税に相当する。内容は、現行の17.5%から15%に税率を下げるというものだけあって、先月の銀行への公的資金注入と同様、国民からの反応は概ね良好だ。
特筆すべきは、こうした政策の発表に当たって、首相自らが直接国民に訴えかける手法を用いていることだ。
「現在、家計で困難に直面しているすべての世帯に対して、私たちは手を差し伸べる用意があります。そして、政府はつねに皆さんの味方であることをわかってほしい」
こうした発表方法は、日本では考えられないことだ。これは、政府のメディア戦術の一環であり、前政権のスピンドクター、アラステア・キャンベルがタブロイド紙の記者であったように、英政府の常套手段なのである。
さて、話を戻そう。ブラウン首相は、24日の記者会見の中で、過去の日本の金融対策を引き合いに出し、名指しでこう批判している。
「わが英国は、日本のような悪い手本と同じ轍を踏んではならない。時間はない。少しの猶予もないのだ」
ニューヨークでの金融サミットを終えて、参加各国は、早速、「内需拡大」に励んでいる。
各々の国が、国内の景気を刺激すれば、それが全世界的な不況の“止血”となり、未曾有の金融危機を救う“国際協調路線”となりうる、これがサミットでの“合意”事項のひとつだ。つまり英国はその先頭を切ったというわけだ。
オバマ氏をはじめ景気対策を急ぐ海外首脳たち
オバマ氏の“経済チーム”は、早速、大規模な雇用創出などを含む「経済再生計画」(新ニューディール政策)を発表した。オバマ氏自身も、景気回復には「1分の猶予もない」と述べて、さらなる追加対策を匂わせている。
このように、金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。すでに中国は、サミット直前、総額4兆元(約57兆1360億円)の史上最大規模の景気対策を発表して、世界中から好評を得ていた。
こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう(11月25日)はっきりとわかった。
記者会見の中で、麻生首相は、第二次補正予算案の年度内提出を行わないことを明言したのだ。
これには野党・民主党のみならず、自民党内からも批判の声が上がった。
中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、山本一太元外務副大臣などの“改革派”が、公然と麻生首相を批判し、それは党内抗争に発展する気配すらみせている。
とくに山本議員は、自民党総務会のヒラバで麻生総裁を追及し、二次補正予算の提出を迫った。総務会での突き上げといえば、福田政権時の末期、また森政権時の最後を彷彿とさせる。
そもそも、「政局より政策」といって、追加の景気対策を優先するため、総選挙は見送ると断言したのは麻生首相ではないか。
国際的な金融危機への対応こそが、日本に求められた責務だとして、金融サミットの成果を誇ったのは麻生首相自身ではないか。
また、10月末の記者会見で、景気対策こそすべてに優先し、そのポイントは「スピードだ」と明言したのは他ならぬ麻生首相本人ではないか。
金融サミットに出席したはずの麻生首相、いったい彼は何をしにニューヨークまで行ったのだろうか。
得意の英語で、世界的な“合意”を確認してきたはずだが、どうも通じていないようだ。
そもそもサミット直後、日本のメディアは「麻生首相、存在感示す」(読売新聞)と書いた。だが、筆者はいったいどこにそうした「存在感」を示したのか、ずっと疑問を抱いていた。(前回コラム参照)
http://diamond.jp/series/uesugi/10054/
だが、今になってようやく氷解した。世界的な金融危機に直面して、共同歩調をとっている各国政府、その動きに逆行することで、麻生首相は日本の「存在感」を示していたのだ。
世界が日本を見捨てないことを祈る。
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http://www.47news.jp/PN/200811/PN2008111501000190.-.-.CI0003.jpg
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http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000031.html
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http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/279.html